京都市都市計画局所管の公の施設の指定管理者の候補となる団体の選定結果について（向島市営住宅及び際目市営住宅、京都市交流促進・まちづくりプラザ）

　京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、公の施設の指定管理者の候補となる団体（以下「指定候補者」という。）を選定しています。

　この度、京都市都市計画局所管の公の施設の指定候補者について、公募を行い、学識経験者等で構成する京都市都市計画局指定管理者選定等委員会（以下「選定等委員会」という。）における意見聴取の結果、下記のとおり選定しましたのでお知らせします。

　なお、選定された指定候補者については、指定候補者を指定管理者とする議案を本年11月市会に付議し、可決された場合には、指定期間開始時から施設の運営に当たることとなります。

⑴　京都市向島市営住宅及び京都市際目市営住宅

　　※付属施設等詳細は広報資料のとおり

⑵　京都市交流促進・まちづくりプラザ

令和6年4月1日から令和10年3月31日まで

　選定等委員会において、指定管理者としての適格性及び能力、事業運営に関する計画、経営管理に関する計画、管理に関する運営経費の縮減等の審査基準に基づいて総合的に評価し、選考を行いました。

　その結果、次の理由により指定候補者とするにふさわしい団体であると評価されました。

ア　京都市向島市営住宅及び京都市際目市営住宅（株式会社東急コミュニティー）

・全国で約31万戸の共同住宅の管理実績があり、かつ京都府府営住宅の指定管理実績があることから運営体制が充実している。

・地域課題を的確に分析し、入居者のコミュニティ形成支援や高齢者・障害者向けの見守りサービスの展開、オンライン通訳や多言語での文書作成など具体的な提案が示されており、また京都府府営住宅での同様のサービス実績を踏まえると、実現性や相乗効果が高い。

・指定管理料が他事業者と比較して安価であり、事業者の経営努力が見受けられる。

イ　京都市交流促進・まちづくりプラザ（株式会社ボーネルンド）

・事業の企画・実施に当たっては、子どもに対する理解が高い提案であった。

・企業理念が施設の特性に適しており、地域連携を重視した企画の実績や提案が評価できる。

・他都市でも主に子どもが集う施設の運営管理の実績のある事業者が行うものに対する信頼性は高い。

・コロナ禍で落ち込んだ事業者の財務状況が改善されるよう、今後の経営努力に期待したい。