管理組合・区分所有者の皆さまへ（お知らせ）

マンションの管理委託契約に係る契約書については、国土交通省の、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」をマンションに係る管理委託契約を締結する際の指針として活用されるよう通知がされているところです。

今般、令和3年に施行された改正マンション管理適正化法に対応したIT 活用に関する見直し、担い手確・働き方改革に関する記載の追加、さらには居住者の高齢化や感染症のまん延等のマンション管理業を取り巻く事業環境の変化に対応した記載の追加等の改定がありましたのでお知らせします。

国土交通省では、令和4年10月より検討会を開催しこれまで9回の議論が行われました。

令和5年8月10日付けで、マンション政策の方向性をマンション政策全般の大綱としてとりまとめられたのでお知らせします。

今後のマンション政策のあり方に関する検討会のとりまとめを踏まえ、令和5年10月に以下の2つのワーキンググループが設置されました。以下のリンクから資料をダウンロードすることができます。

●外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ

●標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ

法務省では、令和4年10月より法制審議会区分所有法制部会を開催しています。

第14回会議（令和5年11月21日開催）において、区分所有法制の改正に関する要綱案のたたき台（1）が検討されたのでお知らせします。