京都市住宅審議会からの答申について

　京都市では，平成22年3月に「京都市住宅マスタープラン」を策定（計画期間：平成22年度から令和2年度まで）し，様々な住宅施策を推進してきました。

　一方で，この間，人口減少や少子高齢化の更なる進行，若年・子育て世帯の市外への転出超過，さらには新型コロナウィルス感染症の拡大等に伴う新たな生活様式や働き方への転換など，住宅を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。

　こうした社会経済情勢の変化や本市を取り巻く動向に住宅政策として対応するため，新たな京都市住宅マスタープランの策定に向けて検討を進めるにあたり，令和2年1月31日に，「新たな住宅マスタープランの策定に向けた今後の住宅政策の基本的な考え方」に関して，京都市から同審議会に諮問し，これまでに合計9回に渡って審議してきました。

　この度，同審議会から，「新たな住宅マスタープランの策定に向けた今後の住宅政策の基本的な考え方」に係る答申が，以下のとおり提出されました。

令和3年3月30日（火曜日）　午後1時15分～午後1時45分

京都市役所　北庁舎4階　第一応接室

＜京都市住宅審議会＞

　　会長　髙田　光雄（京都美術工芸大学工芸学部建築学科教授，京都大学名誉教授）

　　委員　井上　えり子（京都女子大学家政学部生活造形学科教授）

　　委員　栗木　雅美（市民公募委員）

　＜京都市＞

　　市　長　門川　大作

　　副市長　鈴木　章一郎

　　都市計画局住宅政策監　岩崎　清　ほか