スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

「京都市すまいの事業者選定支援制度」の登録事業者の募集について

ページ番号303469

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2022年9月30日

 京都市では、持続可能な都市の構築のため、居住の促進に取り組んでいます。特に、若者・子育て世帯の移住・定住を促進するにあたり、その方々の手が届く価格帯の住宅や子育て世帯に適した広さの住宅を供給するため、既存住宅の更なる利活用や流通の促進、住宅ストックの良質化等に取り組んでいます。

 この度、京都市への移住や京都市での定住を希望される方が、すまい探しにおいて安心して既存住宅を選択できるよう、既存住宅の耐震性や建物の状況に対する不安を払拭でき、将来にわたって住み続けるにあたり住宅の適切な維持管理や良質化のためのリフォームやリノベーションなどが実現できる、既存住宅に精通した事業者の情報を提供し、その事業者の選定を支援する制度を開始します。

 つきましては、当制度に登録を希望される事業者を募集しますので、お知らせします。

1 制度概要

 既存住宅を購入・賃貸する場合や、すまいに対しての維持管理やリノベーションなどに関する困りごとがある場合に、安心して自分のニーズにあった事業者を選定できるよう、ホームページに事業者を検索・絞り込みができる選定支援システムを構築します。

 選定支援システムには、各事業者の特色や実績等の情報を明示し、利用者自身が自ら検索できるとともに、検索だけでは不安、インターネットが利用できないなどの利用者に対しては電話や来庁による相談に応じ、事業者の選定を支援します。


2 募集概要

(1)募集事業者

ア 不動産事業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条に規定する宅地建物取引業免許を受け、宅地建物の取引を業務として行っている者)

イ 建築士事務所(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条に規定する建築士事務所登録を受け、建築物の設計・工事監理等を業務として行っている者)

ウ 工務店(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に規定する建設業許可を受け、施工行為等を業務として行っている者)

エ 瓦・板金事業者(瓦や板金に係る施工行為等を業務として行っている者)

(2)事業者の要件

 ア 京都市すまいの事業者選定支援制度実施要綱 別表(い)欄に掲げる区分に応じ、(ろ)及び(は)欄に掲げる要件を満たしていること。(4「要綱」参照)

 イ 本市の区域内に事業所を設置していること。

 ウ 市長の指定する講習会を受講していること。


※ 以下の項目に該当する場合は、登録できません。

・ 過去に事業者名簿の登録を抹消され、その日から2年を経過しない者

・ 建築物、建築物の敷地及びそれらに係る行為に関し、法令の規定又は法令の規定に基づく許可等に附した条件に違反したことによる命令を受けたことのある者で、その日から2年を経過しない者

・ 建設業法により許可を取り消された者、建築士法により登録を取り消された者又は宅地建物取引業法により免許を取り消された者で、その取消しの日から2年を経過しない者

・ 建設業法により営業の停止又は禁止を命じられた者、建築士法により事務所の閉鎖を命じられた者又は宅地建物取引業法により業務の停止を命じられた者で、その期間が経過しない者

・ 民法第8条に規定する成年被後見人、民法第12条に規定する被保佐人又は破産者で復権を得ない者(法人の場合、代表者を含む。)

・ 禁錮以上の刑に処せられ又は住宅の供給に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられて、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者(法人の場合、代表者を含む。)

・ 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者

(3) 募集期間

令和4年9月30日(金曜日)から同年10月28日(金曜日)まで

※ 郵送の場合は必着

(4) 申請方法

名簿登録申請書(第1号様式)及び講習会申込書に必要事項を記入のうえ、持参、郵送又申請フォームのいずれかの方法により申請してください。

申請フォーム ※受付を終了しました。

申請書類

講習会申込書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

3 申請先・お問合せ先

・宛 先:京安心すまいセンター外部サイトへリンクします

・住 所:〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1

(ひと・まち交流館 京都 地下1階)

・TEL:075-744-1670

・FAX:075-744-1637

・開所時間:午前9時45分~午後4時30分

・電話受付:午前9時30分~午後5時

・閉所日 :水曜日、第3火曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月4日)


4 要綱

要綱

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

別表

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

5 留意事項

・令和5年度までは試行実施であり、令和6年度以降、登録を有料にさせていただく予定です。

・制度運用の結果、登録の要件を変更する可能性があります。

6 参考

制度説明会(9月15日及び22日に実施)※説明会に参加されていない場合でも、登録申請は可能です。

制度説明会資料

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

制度説明会・お問合せでいただいた主な御質問と京都市の回答

制度説明会・お問合せでいただいた主な御質問と京都市の回答

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:(代表)075-222-3666、(空き家対策担当)075-222-3667

ファックス:075-222-3526

フッターナビゲーション