行政処分

　京都市では、監督処分が発令された建築物や造成地等について、事情を知らずに当該不動産取引関係に入った第三者が不測の損害を被ることを防止すること、宅地造成及び特定盛土等規制法においては、市民の安全性確保及び災害発生防止することを目的として、情報を広く公表することにしております。

公表案件はありません。