「大規模地震に備えた市営住宅入居者の安全確保事業移転支援業務委託」に係る公募型プロポーザルの選定結果について

「大規模地震に備えた市営住宅入居者の安全確保事業移転支援業務委託」の実施に当たり，受託候補者を，公募型プロポーザル方式により募集し，住宅室業務受託候補者選定委員会において選定した結果，次の事業者に決定しましたので，お知らせします。

1　受託候補者　株式会社　ビードリーム

2　評　 価 　点　79点／100点

3　参加事業者　株式会社　ビードリーム

　令和2年4月3日に公表しました『「大規模地震に備えた市営住宅入居者の安全確保事業移転支援業務委託」に係る公募型プロポーザル』について，事業者からの質問はありませんでした。

　令和2年4月22日

　令和2年4月7日に，政府において，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され，近接する大阪府，兵庫県等が対象地域に指定されるなど，感染拡大を防止する取組を一層強化する必要があるため，京都市都市計画局住宅室業務受託候補者選定実施要領に基づく，「大規模地震に備えた市営住宅入居者の安全確保事業に係る移転支援業務委託」（4月3日　公募開始）の公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定におけるヒアリング審査の方法について，会議形式での審査ではなく，以下のとおり書面によるヒアリング審査に変更いたします。

　企画提案書の提出期限から休日を除く7日以内に，企画提案書の内容についての質問及び追加で説明を求める事項を，企画提案書に対する質問調書（追加第1号様式）として書面で通知します。

　応募者におかれましては，令和2年5月22日（金曜日）午後5時までに，質問又は追加で説明を求める事項に対する回答を，質問調書に対する回答書（追加第2号様式）として書面でご提出ください。

　そのうえで，ご提出いただいた企画提案書，企画提案書に対する質問調書及び質問調書に対する回答書の内容を，京都市都市計画局住宅室業務受託候補者選定委員会において審査し，受託候補者を選定します。

　なお，このヒアリング審査の方法の変更に伴い，選定結果の通知を令和2年5月29日（金曜日）までに，応募者へ書面で通知することに変更します。

　この変更に伴い，「大規模地震に備えた市営住宅入居者の安全確保事業に係る移転支援業務委託」の公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定については，以下のプロポーザル説明書（変更）のとおり変更し，公募します。

　令和2年4月10日

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され，近接する大阪府，兵庫県などが対象地域に指定されたことなどの影響を鑑み，本件プロポーザルへの参加の際に提出いただく「参加希望申請書」等の，社判等の押印が必要な提出書類について，押印がない場合であっても，受託候補者の選定手続を進めることとします。

　なお，社判等の押印がない書類を提出した者が受託候補者に選定された場合については，選定後速やかに提出書類に社判等を押印することを，本件業務委託の契約の相手方とする条件とします。

　令和2年4月8日

　京都市都市計画局住宅室業務受託候補者選定実施要領（以下「要領」という。）第8条第1項第1号の規定に基づき，「大規模地震に備えた市営住宅入居者の安全確保事業に係る支援業務委託」について，公募型プロポーザル方式により業務受託候補者の選定を行いますので，プロポーザル説明書のとおり公募します。

　令和2年4月3日

　京都市長　門川　大作