外国人利用者に向けた公共交通案内情報の共通化をめざした取組指針について

　京都市を訪れる観光客が年間5，600万人を超え，外国人宿泊客も300万人の大台を超え過去最高を更新（※1）するなど，外国人が京都市を訪れ，公共交通を利用される機会がますます増加しています。
　公共交通に関連する案内を外国人にいかに分かりやすく伝えるかが交通事業者共通の課題となっている中，京都市内を運行するバス・鉄道事業者16社局，学識経験者，行政など多彩なメンバーが集い，知見を寄せ合い，情報共有，課題抽出等を進めてきました。
　（※1）平成27年京都観光総合調査による

　今般，これまでの議論を踏まえ，案内情報の共通化に向けた取組指針の初版（第1版）を取りまとめましたので，以下のとおり公開します。

（参考）

1　取組の経過
　これまで，公共交通機関における外国語案内については，各交通事業者が既存のガイドライン等を踏まえながら独自に実施してきたため，社局ごとに情報量や表現方法が異なるという課題が生じていました。
　京都を訪れる外国人は，様々な社局の鉄道・バスを乗り継がなければ，市内に点在する観光地を周遊することができないため，より分かりやすい案内を行うには社局の枠を越えた統一的な取組が必要な状況でした。
　そこで，平成28年2月に「京都市公共交通ネットワーク会議」の下に「外国語案内充実ワーキンググループ」（※2）を立ち上げ，京都市内を運行するバス・鉄道事業者16社局が連携し，学識経験者，行政も加わり，約1年間に亘って情報共有，課題抽出等を進め，案内情報の共通化に向けた議論を重ねてきました。
　（※2）詳細は3の取組体制を参照

2　取組指針の概要
（1）名称　
　外国人利用者に向けた公共交通の案内情報の共通化を目指した取組指針
（2）目的
　京都市内において，外国人が迷いなく快適に公共交通を利用するための案内情報の共通化

（3）想定される効果
　本指針は公共交通機関の案内表示等に関する実務担当者向けの指針であり，外国語の案内表示，音声案内等の更新，新設等を実施する際の拠り所ができることとなる。
　公共交通に関連する案内の情報量，外国語表記・音声案内等の共通化に向けて各社局が随時，取組を進めることで，外国人利用者が安心して公共交通を利用できる環境が整う。
　外国語案内の整理の前段において，日本語案内の表記等についても整理を進めることで日本人の利用者にとっても分かりやすい案内を整備できる。

3　取組体制
　京都市では，平成22 年1月に京都市が策定した「歩くまち・京都」総合交通戦略の三本柱の取組の一つ「既存公共交通の取組」を推進するための体制として「京都市公共交通ネットワーク会議」を設置しており，交通事業者の連携により利用者視点で公共交通の更なる利便性向上を図っています。
　この体制の下，京都市域における外国人利用者向け案内表記・音声案内等を共通化することで，京都を訪れる外国人の「迷い」や「不安感」を解消し，公共交通の魅力を高め，利用促進を図ることを目的に平成28年2月に「外国語案内充実ワーキンググループ」を立ち上げ，本件取組を進めてきました。
　また，本件取組においては，国庫補助「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」を活用し，現状分析のための外国人観光客アンケート調査，モニター調査等を実施しました。

≪外国語案内充実ワーキンググループの構成≫
○鉄道事業者（8社局）
　叡山電鉄株式会社，京都市交通局，近畿日本鉄道株式会社，京阪電気鉄道株式会社，京福電気鉄道株式会社，嵯峨野観光鉄道株式会社，西日本旅客鉄道株式会社，阪急電鉄株式会社
○バス事業者（8社局）
　京都市交通局，京都バス株式会社，近鉄バス株式会社，京阪京都交通株式会社，京阪バス株式会社，西日本ジェイアールバス株式会社，阪急バス株式会社，株式会社ヤサカバス（京都市交通局と京都バス株式会社が当WGの幹事社局です）
○学識経験者
　神戸大学大学院正司健一教授，平安女学院大学井上学准教授
○官公庁
　国土交通省近畿運輸局，同京都運輸支局
○事務局
　京都市都市計画局歩くまち京都推進室

4　今後の取組
　今回作成した取組指針はあくまで初版であり，今後の議論のたたき台になるものです。今後も，この社局間連携を継続しながら，今回作成した取組指針のブラッシュアップや案内表示等への反映，その他公共交通共通の課題解消に向けた取組を行います。また，外国人利用者の利便性向上をはじめ，公共交通全体の魅力向上を図っていきます。