公共建築部が所管する要綱等

　本市公共建築物の整備に当たっては、本市独自の整備基準である「京都市公共建築物脱炭素仕様」に基づき、建物の省エネ化をはじめ、市内産木材の活用など、総合的な環境負荷低減に努めてきました。
　この度、令和6年3月に、国や本市が掲げる2050年二酸化炭素排出量正味ゼロの目標達成に向け、同仕様を改定しました。

（これまでの経過）
平成21年3月　京都市公共建築物低炭素仕様策定
平成23年6月　京都市公共建築物低炭素仕様改定
平成26年3月　京都市公共建築物低炭素仕様改定
令和  3年3月　京都市公共建築物脱炭素仕様改定
令和  6年3月　京都市公共建築物脱炭素仕様改定。名称を「京都市公共建築物脱炭素仕様～京（きょう）から未来（あす）につなぐゼロカーボン～」に変更

　「京都市公共建築デザイン指針」は、京都市の公共建築がこれまで以上に市民から「信頼」されるため、公共建築整備のあり方と今後の方向性を明らかにし、その構想・計画・設計・施工・管理などの各段階における具体的な検討の指針として活用することを目的に平成12年3月に策定したものです。