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京都市住宅マスタープラン(中間見直し)

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2016年3月30日

京都市住宅マスタープラン(中間見直し)の策定について

 京都市では,平成22年3月に策定した「京都市住宅マスタープラン」(以下「マスタープラン」という。)(計画期間:平成22年度から31年度までの10年)に基づき,様々な住宅施策を展開しています。

 この度,マスタープラン策定後の社会情勢の変化や,施策の進捗状況等を踏まえた見直しを行い,平成28年3月に「京都市住宅マスタープラン(中間見直し)」を策定しました。

1 「京都市住宅マスタープラン(中間見直し)」の概要

 今回の中間見直しでは,現行のマスタープランの目標等を引き続き基本としつつ,少子高齢化等の社会情勢の変化や,これまでの施策の展開などを踏まえ,今後の計画期間において特に重点を置いて実施すべき新規施策,充実施策について,その方向性を取りまとめています。

<新たに追加した項目>

⑴ 次世代の居住促進・子育て支援

 市営住宅において,子育て・若年層世帯向けにリノベーションを行った住戸の供給を進めるとともに,民間賃貸住宅においても,子育て・若年層世帯向けのリノベーションを促進します。また,子育て世帯の暮らしを支える情報や,ライフスタイルに応じた多様なすまい方に関する情報を幅広く提供・発信する取組を進めます。

 

⑵ 住教育・住育の推進

 すまいに関する基礎的な知識・知恵や京都らしい暮らし方について,様々な機会を通じて学ぶ「住教育」の取組や,子どもたちが暮らしの中で学び,すこやかに育つすまいのあり方を創造する「住育」の取組を推進します。

 

⑶ 住情報の一元化と効果的な発信

 京都ならではのすまいや暮らし方に関する様々な情報を一元的に取りまとめ,地域が持つ魅力を幅広く効果的に発信するための仕組みを構築し,多様な居住 ニーズに応じた情報を発信・提供します。また,相談窓口の一元化や各支援制度のパッケージ化など,利用できる制度を漏れなく周知するための環境を整備します。

 

⑷ 災害に備えた平時からの取組の推進

 災害発生から復興までにおける住宅供給に関する計画の策定に向けた検討を進めるとともに,非常時に迅速に官民が連携した対応ができるよう,平時から,地域住民や民間関係団体等と連携した取組を更に推進します。

 

⑸ 被災想定情報等の一元的な提供・発信

 地震,水害,土砂災害のハザードマップや被災時の避難場所などの情報を,すまいに関する情報として一元的に取りまとめ,幅広く発信するための仕組みの構築に向けて取組を進めます。

 

 ⑹ ニュータウンにおける団地再生・ストック活用の推進

   市内全域と比較して少子高齢化が更に進行している洛西,向島両ニュータウンにおいて,地域特性を踏まえ,市営住宅において若者世代向けにリノベーションを行い住戸の改善を図ることや,団地周辺の地域も含めたコミュニティの活性化を促進することなどにより,ニュータウン団地の再生を推進します。

 

<充実を図った既存項目>

 ・ 京町家の保全・活用の推進

 ・ 環境に配慮した数世代にわたり住み継ぐことのできる住宅の普及

 ・ 良質な既存住宅が正当に評価されるための仕組みづくり

 ・ 袋路等の細街路が存在する防災上課題のある地区等の安全性の確保

 ・ 市営住宅の住宅セーフティネット機能の充実

 ・ 民間賃貸住宅等への入居の円滑化と居住支援

2 「京都市住宅マスタープラン(中間見直し)」冊子

「京都市住宅マスタープラン(中間見直し)」冊子

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:075-222-3666

ファックス:075-222-3526

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