サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る意見聴取について

　令和7年度から、サービス付き高齢者向け住宅整備事業において、国の補助を受けようとするサービス付き高齢者向け住宅及び併設施設であって、令和7年4月1日以降に交付申請を行う場合、整備するサービス付き高齢者向け住宅及び併設施設が立地する都道府県及び市区町村に意見聴取を行うことが必須要件とされました。

　つきましては、京都市においては下記の観点について意見を述べますので、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る意見聴取申請書」を住宅政策課へ提出してください。

1．地域の需要等を踏まえた高齢者住宅の確保

2．公共交通機関へのアクセス等の立地

3．医療・介護サービスとの連携体制等

4．立地誘導や防災その他まちづくりとの整合

　サービス付き高齢者向け住宅事業者においては、近隣の医療・介護サービス事業所について広く入居者に情報提供を行うとともに、特定の医療・介護サービス事業者の利用に限定しないなど、入居者の選択・利用の自由が図れるようにしてください。