サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る市区町村への意見聴取について

＜「本市が意見を述べる観点」を一部変更致しました。ご注意ください。＞

平成27年度より，サービス付き高齢者向け住宅整備事業において，平成28年1月1日以降に交付申請し，国費の補助を受ける場合，「地元市区町村への意見聴取を行うこと」が要件とされました。

＜参考＞サービス付き高齢者向け住宅整備事業（市区町村の意見聴取に関して）

つきましては，京都市においては下記の観点について意見を述べますので，「サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る市区町村意見聴取申請書」を住宅政策課へ提出してください。

申請者氏名・住宅名・計画地を記載し，医療機関・介護施設と連携している場合は，その連携方法等を記載してください。

また，下記のリンク先の情報を参考に，「土砂災害」「浸水」「地震時の最大想定震度」「大規模盛土造成地」について，該当する項目にチェック及び断層名を記載してください。