京都市社会資本総合整備計画(地域住宅計画)
ページ番号91807
2024年8月31日
社会資本総合整備計画・地域住宅計画について
- 京都市では,「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成17年法律第79号)」に基づき,「京都市地域住宅計画」を策定するとともに,社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき,社会資本総合整備計画を策定しています。
この計画に基づき,これからの住宅政策を進めております。
令和4年度~令和8年度
京都市市営住宅等における耐震性能の向上(防災・安全)(令和4年度から令和8年度まで)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
令和3年度~令和7年度
京都市地域住宅等整備計画(令和3年度から令和7年度まで)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
京都市における住宅・建築物の安全性の向上と老朽住宅の除却(令和3年度から令和7年度まで)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
京都市地域住宅計画(令和3年度から令和7年度まで)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
平成29年度~令和3年度
PPP/PFI等の事業手法による京都市八条市営住宅団地再生事業(平成29年度から令和3年度まで)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
京都市市営住宅等における耐震性能の向上(防災・安全)(平成29年度から令和3年度まで)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
平成27年度~令和元年度※令和3年度まで継続
京都市地域住宅等整備計画(平成27年度から令和元年度まで)※令和3年度まで継続
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
京都市における住宅・建築物の安全性の向上と老朽住宅の除却(平成27年度から令和元年度まで)※令和3年度まで継続
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
京都市地域住宅計画(平成27年度から令和元年度まで)※令和2年度まで継続
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
平成22年度~27年度
京都市地域住宅計画(社会資本総合整備計画)(平成22年度から27年度まで) ※平成27年3月変更
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
京都市における住宅・建築物の安全性の向上と老朽住宅の除却(平成23年度から27年度まで) ※平成27年3月変更
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
平成17年度~22年度
京都市地域住宅計画(平成17年度から22年度まで)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
お問い合わせ先
京都市 都市計画局住宅室住宅政策課
電話:(代表)075-222-3666、(空き家対策担当)075-222-3667
ファックス:075-222-3526