都市計画法の改正を受けた用途地域等の見直し素案に関する市民意見募集の結果について

　京都市では，人口減少，超高齢社会の到来にふさわしい集約型の都市づくりを目指した都市計画法の改正（平成19年11月30日全面施行）を受け，商業・業務機能等の適正な配置に向けた用途地域等の見直しを作成し，この素案について市民意見の募集を実施致しました。

　このたび，お寄せいただいたご意見の概要及びこれに対する京都市の考え方について取りまとめましたので，ご報告致します。

　たくさんのご意見をお寄せいただき，ありがとうございました。