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第32回京都市都市計画審議会の結果について

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2013年7月9日

第32回京都市都市計画審議会の結果について

平成20年1月4日

都市計画局都市企画部都市計画課

 

第32回京都市都市計画審議会の結果について

 

1 開催日時 平成19年12月25日火曜日午後1時30分から午後4時5分まで

 

2 開催場所 京都ガーデンパレス2階「葵」

 

3 諮問事項及び審議結果(1案件3議案)

 計議第142号議案から計議第144号議案までについて,すべて承認されました。

 烏丸通沿道における地区計画について

 計議第142号議案 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)地区計画の決定について(京都市決定)(烏丸通沿道四条南地区地区計画の決定)

 計議第143号議案 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)地区計画の変更について(京都市決定)(明倫元学区地区地区計画の変更)

 計議第144号議案 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)地区計画の変更について(京都市決定)(四条通地区地区計画の変更)

 

(議案の趣旨)

 本市におけるビジネスの中心的な役割を果たす烏丸通について,平成18年8月に烏丸通沿道の地権者から構成される烏丸通沿道懇談会が設立され,これからの烏丸通のまちづくりの方針をまとめた「烏丸ビジョン」が取りまとめられました。

 本件は,この「烏丸ビジョン」実現のため,新たな地区計画(烏丸通沿道四条南地区地区計画)の決定と,既存の地区計画(明倫元学区地区地区計画及び四条通地区地区計画)の変更により,通りにふさわしくない建築物を規制し,通りの連続性を確保するとともに,建築物の形態,意匠等について,適切な制限と誘導を図るものです。

(地区計画の概要)

・烏丸通沿道にふさわしくない用途(マージャン屋,ぱちんこ屋,キャバレー,ナイトクラブ,ストリップ劇場,勝馬投票券発売所,カラオケボックス等)の建築を禁止

・共同住宅を建築する場合,烏丸通から20mセットバックすること

 

4 報告(2件)

(1) 市街化調整区域における地区計画運用基準(案)について

 市街化調整区域における地区計画制度を適正に運用するために必要な基準の案がまとまったため,その概要について報告しました。

ア 市街化調整区域の現状・課題

 市街化調整区域の区域内は,豊かな自然環境や良好な営農環境を保全するため,開発許可制度により市街化が抑制されてきましたが,基盤整備の不十分な街区や混乱した景観の発生,農林業従事者の後継者不足や地域コミュニティ維持の困難,違法行為の防止,良好な環境づくりのあり方が課題となっており,本市では,これらの課題を解決する手法の一つとして,地域住民と協働して計画的にまちづくりを進める地区計画制度を活用します。

イ 地区計画制度活用の基本方針

(ア)市街化抑制の原則(「市街化を抑制すべき区域」を逸脱しない等)

(イ)住民合意の原則(地元組織の設立,関係権利者の合意形成)

(ウ)地区施設整備の原則(道路・公園等の地区施設は地区住民等が整備)

ウ 具体的な地区計画制度の活用策

(ア)既存集落整備型:線引き前から存在する既存集落を対象に,良好な居住環境の保全・形成と,地域コミュニティの維持・活性化を図ります。

(イ)地域資源活用型:自然・歴史資源等の適切な活用に配慮した土地利用と景観の誘導を図ります。

(ウ)計画整備型:(ア) (イ)で対応できない課題や京都市の政策課題等の解決を図ります。

 

(2) 京北地域への土地利用規制導入について

(ア) 京北地域における課題

 現在工事が進む国道162号の栗尾トンネルや川東工区等の完成により,京北地域と市の中心部との時間的な距離が短くなり,京北地域に開発の波が押し寄せてくる恐れがあるが,京北地域は,都市計画区域外であり,無秩序な開発・建築行為を未然に防止する都市計画制限等がほとんど存在しない状況にあります。

(イ) 検討過程

 平成17年8月から,学識経験者,地元住民,本市の行政職員で構成する「京北地域の土地利用の規制・誘導のあり方に関する検討会」を立ち上げ,京北地域にふさわしい土地利用規制のあり方を検討しました。

・検討会8回,シンポジウムの開催,取りまとめ案に関する市民意見の募集,地元説明会(地域内6箇所)の開催等

(ウ) 目指すべき地域の土地利用の将来像

 「豊かな自然と共生し,ゆったりした暮らしを満喫できるまち」,「農林業等の安定した経済基盤が確立したまち」,「地域の自然・文化等を生かした交流や観光が育まれるまち」,「安心で安全に暮らすことができるまち」

(エ) 将来像実現に向けた土地利用ルール

 建築確認ルールの適用,開発指導要綱の充実,接道規定の導入,建ぺい率の最高限度(60%)の導入,容積率の最高限度(200%)の導入,隣地斜線制限と道路斜線制限の導入について進めて参ります。

 

お問い合わせ先

京都市 都市計画局都市企画部都市計画課

電話:075-222-3505 【受付時間】午前8時45分~11時30分,午後1時~3時 (事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。)

ファックス:075-222-3472

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