京都市市民参加推進フォーラム第30回会議

京都市市民参加推進フォーラム第30回会議

平成22年11月25日（木曜日）15時00分～17時00分

職員会館「かもがわ」大会議室

住所　京都市中京区土手町通夷川上る末丸町284

1　市政総合アンケート調査の実施結果について
2　新たな市民参加推進計画の策定に当たっての提言書案について
3　市民参加円卓会議について

公開

【傍聴者】3名
【特記事項】前回に引き続き，インターネット動画（ユーストリームを活用）による配信を市民活動団体「地域メディア実践研究会」の協力により実験的に実施するとともに，ツイッターによる実況中継を行った。

【会議次第】
1　開会
＜事務局＞
本日はお忙しいところ御出席いただき，大変ありがたく思う。
委員の交代について，お知らせする。京都新聞社から推薦いただいていた井上委員については，社内の人事異動によって，9月末をもって退任された。同社から新たに石川一郎様の推薦をしていただいたところである。
本日は，大室委員，鈴木委員，西田委員，森本委員が御都合により欠席である。また，土山座長が御都合により15分程遅参される旨をお伺いしている。
当フォーラムは，公開しているので，御了承いただきますよう，お願い申し上げる。また，前回に引き続き審議の様子をインターネット動画（ユーストリーム）による生中継を地域メディア実践研究会の協力を得て実施するので御了承いただきたい。

2　副座長あいさつ
＜谷口副座長＞
　委員の皆様におかれては，平日の午後という集まりにくい時間帯にお集まりいただき，感謝申し上げる。また，傍聴の皆様もお越しくださり，ありがたく思う。いつもに比べると傍聴者の数が少なく，傍聴者のことを考えて休日や夜間の開催も考えなくてはいけないと改めて思った。
今年度3回目となるフォーラムである。これまで，部会や勉強会といった議論を重ねてきた。これから10年の市民参加・協働の推進に係る素案が皆さんのお手元にある。より良い社会を作るには，行政だけではなく市民，大学，寺社，市民活動団体など多様な主体が関わる必要性と可能性について確認できたように思う。それを具体的に進めるための方策を盛り込んだものを市長に提出する。審議会において提言書素案を議論できる最後の機会となるので，忌憚のない意見をいただきたい。
3　議題
（1）市政総合アンケート調査の実施結果について
＜谷口副座長＞
　それでは，市政総合アンケート調査について議論したいと思うので，事務局から説明願いたい。

＜事務局＞
　市政総合アンケート調査は，市広報担当が年2回テーマを決めて実施するアンケート調査である。その第1回目として「市民参加」をテーマに実施した結果の概要を説明する。

　（資料4を基に説明）

＜谷口副座長＞
　市政総合アンケート結果の内容は提言書に反映させるようにしているので，これについての意見がある場合は，次の議題で議論いただけたらと思う。

（2）新たな市民参加推進計画の策定に当たっての提言書案について
＜事務局＞
　今後のスケジュールについて，説明させていただく。当初は，今回の会議で提言をまとめていただく予定であったが，より市民の声を生かした提言とするため，12月5日に開催する市民参加円卓会議で市民の方に提言書案をお示しして，広く意見を伺ったうえで，12月以降に市長への提出することとしたい。

（資料5を基に説明）

＜土山座長＞
　前回の提言から重複となっているものや漏れている項目を整理した。「4情報公開と公開」や「5行政における庁内の推進体制」については，「2市政参加」と「3市民活動」において既に記載していることから再掲が多くなった。
　では，順番に議論していきたい。まず，「2市政参加」について議論したい。

＜石川委員＞
　「市政参加」と「市民参加」の定義の違いはなにか。

＜土山座長＞
　「市民参加」は，「市民の市政への参加」と「市民による自主的なまちづくり活動」を指している。
行政では，原則として市政に対する市民の参加を「市政参加」とし，社会や政治に対する「市政参加」と区別している。「市政参加」は，オーナーである市民に保障すべき権利である。「市民活動」は，市民の自由な活動領域である。「協働」は，行政と市民がお互いにとってより良いものができるときに行なうものである。

＜大西委員＞
　6ページの「市民参加の体験の機会の充実」という内容が具体的にどのようなものかが分かりにくい。

＜土山座長＞
　これまでに市役所で取り組まれた「ちびっこ広場整備事業」といったものである。私も具体性を持たせるために事例を出した方がいいと思う。

＜大西委員＞
　区役所の職員であれば，市民と直接応対する機会は多いと思うが，本庁の職員はそういった機会が少ないのではないか。

＜土山座長＞
　市民参加の関わる部署に配属になって初めて参加に関わるというのはもったいない。各区で参加事業があるときに，これに参加したい職員を募集する取組が考えられる。

＜事務局＞
　10年以上前に市民参加プロジェクトチームがあり，市民と一緒に事業に取り組んだ事例があるので，そういった取組を復活させるイメージになる。

＜谷口副座長＞
　これから基本計画が策定される中で，様々な市民参加の取組が行われる。そういった市民参加の取組を担当課だけでやるのではなく，意欲と専門知識を有している職員が業務として参加できるようにしてはどうか。

＜土山座長＞
　職員の人材育成の一環として，市民参加の取組を集約して，これに職員が研修として参加できるようにすると面白いと思う。
　研修改革として，職員がどのような研修を受けてきたかを見えるようにしようとしている。そこに庁内公募による市民参加の取組を研修として位置付けて積み上げたらいいと思う。

＜西野委員＞
　市政総合アンケート調査結果をどのように反映させたのかを教えていただきたい。

＜土山座長＞
　アンケートの回答を分析して，市民に参加の意義に対する認知度は高まっているが，時間に余裕がなくて参加できない状況があることが分かった。
情報をどのように提供するかを考える必要がある。市民が課題を感じたときに，参加できる方法を分かりやすくしておくこと。事情や手法に応じた参加の仕方があることを周知していくようなことを提言に盛り込んでいる。

＜小林委員＞
　市民参加の評価指標として，例えば参加者数で指標に用いるのが果たして正しいのか。
　市民参加の取組をしない方が効率性の高まる事業もあると思うので，必要に応じて市民参加の重点を変えるべきだと思う。

＜土山座長＞
　意見が反映されないと実感はないという意見もあった。意思決定のプロセスが見えて，必要なときに関われることが大事。しかし，参加することが重要だからいつでも市民に参加を求めるのは少し違うと思う。提言内容では，「見える化」と「周知方法の工夫」の部分に力を入れた。
　参加したいと思ったときに，参加できるようにすることが重要だということを確認している。

＜小林委員＞
時間を費やすことが参加と思われるが，税金を払うことや寄付をすること，ゴミの分別も参加だということを記載すべきだと思う。

＜土山座長＞
　これまでは，市の投げ掛けに対して，参加という形で応えるというアクティブなものを参加としているところがあった。

＜添田委員＞
　今の提言は現状・課題分析，方向性で終わっている。もっと具体的なものが欲しい。市民参加の全体像については，基本計画で分担を細かく記載されているとともに，既に京都市全体で市民参加に取り組む姿勢があるので，市民参加推進フォーラムで細かいところまで記載する必要性はないのではないか。
　提言の個々の分野にインパクトのある文言が欲しいと思う。
　地域や志縁組織がアドバイザーを求めている。一方で，市民参加に取り組みたいという意欲のある職員もいる。ここをランダムにつなげていくことで，職員の人材育成ができるのでないか。

＜土山座長＞
　1ページ目には，市基本計画をそのまま掲載させるのではなく，フォーラムとしての意見も載せてもいいのではないかと思う。
　具体策は，5ページ以降に記載しているが，内容のイメージが分かりにくいのだと思う。より具体的に分かりやすく記載したい。
　市民参加の意義と楽しさを色々な段階で実施すればいいのではないかという提案については，後段の庁内の推進体制の部分で確認したいと思う。

＜石川委員＞
　まち美化総行動は，市民一般のために市民が行動するというカテゴリーに分けられる。モニター，市長への手紙のように，市役所が市民に問いかけたものに対して市民が応えるものを「市政参加」と定義しているが，その定義でいいのか明確にした方がいい。

＜土山座長＞
文化ボランティア，街路樹里親制度などは，市が作った枠組みに市民が参加するものを「市政参加」としている。市民が他の市民のために知恵と力を出すことはいいことだと思うが，それを行政が市民に対して強制すべきことではない。行政は，市民に信託されたことに応えることが優先される。

＜谷口委員＞
　図1でいうと図全体を「市民参加」としているが，市民に「市民参加」をこれだけで説明しても分かりにくいかもしれない。家の前の門掃きを「市民参加」と捉える人もいれば，アンケートに答えることを「市民参加」と考える人等がいるなど人によって捉え方は様々だと思う。
　一般的には「市民参加」というと「市政参加」をイメージする人が多いように思う。

＜石川委員＞
　アンケートに答えるのと，美化活動では質が異なると思う。美化活動は，市民全員が恩恵を受ける。恩恵を広く受けられる性質のものが「市民参加」なのか。
＜土山座長＞
　自分の課題として関わった場合は，「市民参加」であると思う。

＜大西委員＞
　まち美化活動は，市民への啓発や呼び掛けのデモンストレーションとして実施されている。私は，普段から家の周りの道路を掃いているが，それを「市民参加」とも「市民活動」とも思っていない。自分にとっては生活の一部である。
市民活動は一定のグループが集まって活動するものではないか。自分だけでするものが「市民参加」とは思ったことはない。市の施策に応募して関わることは「市政参加」になると思う。

＜松本委員＞
　京都に関心を持つこと自体が「市政参加」だと思う。
　3ページの図の評価の段階には市民が評価をすることも含まれるのであれば，もう少し丁寧に記載したほうが分かりやすい。

＜土山座長＞
　図1の中で「市政参加」と「市民参加」の文言を重複して使用していることが分かりにくくしているのかもしれない。
　行政の責任と主体性によって行う領域を「市政参加」といいながら，美化活動や文化ボランティアといったものを例示している。それらは，境界線の部分にあるものであるが，市政側から見ると「市政参加」と言える。「市政参加」と「市民活動」を使い分けているが，一方で境界線上にあるものもあることを気にしつつ記載したい。

＜大角委員＞
　今後の取り組むべき対策として，4ページの「6政策の実行過程全般」中の文章と5ページの「（3）市政参加の課題と今後取り組むべき対策」として「実行過程の見える化」，「情報提供」，「職員の人材育成」が記載しており，5ページのア～ウはそれに対応しているが，6ページの「エ　課題の抽出での取組」だけが，この文章に定義付けられていないので，改善が必要だと思う。

＜土山座長＞
　大角委員の御指摘のとおりである。
　政策の実行過程で新たに何かに取り組むことで，大きく市民参加が進むことはもうないと思われる。今ある制度を形骸化しないことが重要という議論をした。一方で，課題の抽出段階の取組を充実させ，議論して課題を抽出することが重要であるという議論もあり，その流れで6ページの「エ　課題の抽出での取組」を追加した。御指摘を踏まえ修正したいと思う。
　では，ここから9ページ以降について議論したい。

＜谷口副座長＞
　欠席している鈴木委員から意見があったようなので，事務局から紹介いただきたい。

＜事務局＞
　鈴木委員から10ページ「ウ　企業・事業者による社会貢献活動」について意見を頂いているので，紹介させていただく。
　1つ目，企業や事業者に対して上から目線になっているように思う。企業や事業者も多くのノウハウや情報を持っている。課題は，それをつなぐ機能を誰がどのように担うかである。
　2つ目，CSR活動をやるべきという記載の仕方ではなく，やってみたいと思わせるような記載方法はできないか。例えば，「地域に貢献したいと思う地域企業の相談窓口の設置や事例収集を行う」と記載してはどうか。
　3つ目，11ページ「企業・事業者への啓発」「資金面以外での社会貢献活動ができることを浸透させていく必要がある。」という表現では，企業や事業者には受け入れられにくいので，「連携を進める」といったような対等な言葉に変換してはどうか。
　以上である。

＜土山座長＞
　御指摘を踏まえて修正したい。

＜谷口副座長＞
　社会問題を解決するのは，行政だという気負いがあるように思う。行政活動は，以前よりも小さくなってきているのかもしれない。大学・企業・寺社といったところが以前よりも多くの公益部分を担うようになっているので，そこをどうつなぐかという視点を文章化することが必要になる。

＜土山座長＞
　行政が主体にはなり得ない領域であることを踏まえて課題に取り組むという気持ちで記載したのでこういった表現になってしまった。文章表現は考えないといけないと思う。
　市民活動の課題と取り組む対策として具体的な内容を12ページ以降に記載している。
　アは，様々なまちづくりの主体が公益的な活動をしている中で自治体はどのような連携や協力の関係を築いていくかという内容である。
　イは，多様な主体の活動が活発になり，お互いが公益を享受できるようにするために必要となる支援について記載している。
　行政側で作られた支援メニューや連携方法を提示するアやイは，市民から見たときに疑問となるところがあるかもしれない。ウは，市民主体で協働のあり方を議論する場を行政の審議会ではないところでできないか。京都市の協働型社会のあり方を市民主体で考えるための形をどういう枠組みでするかを検討し，議論を重ねて納得したルールについて，5年後の計画の見直しに生かしていけないかというものである。
　市民活動全般に関することについては，谷口副座長からお願いしたい。

＜谷口副座長＞
　市民活動部会で議論した内容をほぼ盛り込めたと思う。地域コミュニティについては，文化市民局地域づくり推進課が所管している「地域コミュニティ活性化検討委員会」で議論されているので，そのあたりについてはこれから調整が必要だと思っている。

＜大西委員＞
　地域コミュニティの問題については，地域がもっと頑張ればいいのではないか。区役所の体制がもっと充実していけば発展するように思う。

＜土山座長＞
　地域も頑張っていると思うので，頑張りやすくなるような支援するために，行政の中の資源をもっと活用していこうということを14ページに記載している。
　市民活動に関して困ったことがあったときに相談できるワンストップサービスの窓口があれば，情報や事例が蓄積されていくのではないかということを14ページの3に記載した。

＜小林委員＞
　情報の提供の部分について，説明をさせていただく。市政参加については，参加の制度は整っているので，運用方法を工夫することが必要である。情報の受け取り方法が変わってきているので，それに対応した手法も検討しなくてはいけない。地域メディアにおいて大きな役割を担っている京都新聞社にも協力をいただけるとありがたい。

＜椹木委員＞
　項目の整理はよくされていると思うが，具体的なサンプルがあるほうが見やすいし，分かりやすくなる。マーケティングも意識したほうがいい。
　先日，学生と話す機会があった。市民参加の場に参加することも興味もあるが，遊ぶ時間も欲しいという意見があった。学生に対して，意見を表明できるような場面に慣れておけば，就職活動にも役立つのではないかと伝えたところ，学生も興味を示していた。学生を対象とした事業を実施するには，アプローチの方法も角度を考えてみてもいいと思った。

＜土山座長＞
　就職活動やキャリアアップとして活用する可能性もあると思う。

＜土山座長＞
　情報にメリハリをつけることが必要である。すべての市民に等しく伝える必要がある。
　ツイッター，ユーストリームといった具体的なツール名は，10年後にはどうなっているか分からないので，具体的な名称は避けることとした。しかし，汎用性が高く多くの人が既に利用しているインターネットツールを利用することを文章にしている。
　地域情報の提供として，京都府の地域力再生メーリングリストがあるので，京都市でもこれを活用することを書いている。
　人事異動のルールとして，プロジェクト終了まで異動を行なわないようにすることを記載している。目立つ方策ではないが，重要なことだと思い記載している。
　
＜大角委員＞
　14ページに記載のある「京都力」という文言は，他の部分にも掲載されておらず意味が分からないと思われる。

＜土山座長＞
　では，「学生の力を京都のまちづくりに生かす」といった文言に修正させていただきたい。

＜松本委員＞
　13ページに「意欲のある職員」という記載があるが，これでは意欲のある職員が一部だけと思われるのではないか。

＜土山座長＞
　自らプロジェクトに手を挙げて参加するようなイメージなので，記載の仕方を変える。
　18ページ以降の情報提供の部分については，基本的にこれまでの内容と重複している。再掲となっていないのは，地域力再生メーリングリストの活用と市民参加ガイドラインの充実である。
　運用の課題を解決するために市民参加ガイドラインを充実することも考えられると思う。

＜大西委員＞
　高齢の年代は地域コミュニティがないと生活しにくいという時代であったが，いまでは情報が溢れている。普通に生活していると地域コミュニティは薄れていくものだと思うので，意識的に取り組んでいかないといけない。私の世代は集団で遊ぶことが多かったが，若い人達はそういう遊びもなく，バラバラになっているように思う。

＜土山座長＞
　意識的に取り組まないといけないのは，コミュニティだけでなく，仕事や学生の人間関係にも当てはまると思う。意識的に充実した楽しい時間を共有する場，つながる場を作ることが大事なのだと思った。

＜谷口副座長＞
　協働井戸端会議は，楽しいものになるといいなと思う。また，地蔵盆で役割を与えることを記述しているが，このように将来の担い手となる子どもが体験を重ねて体で覚えていくような取組が地域で行なわれるといい。もう少しこういったアイデアがあるといいのだが。
　
＜椹木委員＞
　子どもが商店街の店等の体験をしているのを見たのだが，そういった取組を広めてはどうか。

＜谷口副座長＞
　主に中学生を対象として，教育委員会がチャレンジ体験という事業をしている。

＜土山座長＞
　市民の立場で関わっているが，行政文書に市民活動するように記載されると強制されているような気分になる。市民の立場で市民参加推進フォーラムが市に提出する提言なら記述するのも構わないとは思うが。

＜椹木委員＞
　具体的に名称を挙げるのではなくても，どの地域にもある共通項を洗い出して，それがどのように地域に役立つかをフローチャートで作ってもいいのではないか。

＜土山座長＞
　市民参加推進フォーラムからの提言として積極的に事例を盛り込んでいきたいと思う。

＜添田委員＞
　子どもの育成に一番影響あるのは親だと思う。子どもが地域に出るかどうかは親が地域に関わっているかどうかによる。親が参加するような取組とリンクするようにしないと効果的にならないのではないか。

＜谷口副座長＞
　地域で実際に活動をしていて感じるのは，親が出て来なくても子どもだけ出てくることもあるし，子どもは出て来なくても親が頑張って活動しているケースもあるということ。親も子どもも地域に関わるようにすることを記述する方が良い。

＜土山座長＞
　御意見いただいた内容を修正して提言としていきたい。

5　閉会
＜事務局＞
　本日は，長い時間に渡り，議論いただき，ありがとうございました。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当