京都市市民参加推進フォーラム第29回会議

京都市市民参加推進フォーラム第29回会議

平成22年10月15日（金曜日）18時30分～18時30分

こどもみらい館　第2研修室

住所　京都市中京区間之町通竹屋町下る楠町601番地の1
電話　254－5001
　　　地下鉄「丸太町駅」徒歩5分，
　　　市バス「烏丸丸太町」徒歩5分

会場ホームページ　http://www.kodomomirai.or.jp/

1　京都市市民参加推進フォーラム提言書素案について
2　その他

公開

【傍聴者】5名
【特記事項】京都市の審議会として初めてインターネット動画（ユーストリームを活用）による配信を市民活動団体「地域メディア実践研究会」の協力により実験的に実施するとともに，ツイッターによる実況中継を行った。
最大瞬間視聴者数23名。

【会議次第】
1　開会
＜事務局＞
本日はお忙しいところ御出席いただき，大変ありがたく思う。
当フォーラムは，公開いるので，御了承いただきますよう，お願い申し上げる。また，京都市の審議会として初めての試みとして，インターネット動画（ユーストリーム）による生中継を地域メディア実践研究会の協力を得て実施する。中継に当たり，委員の皆様には，後ほど簡単に自己紹介を頂きたいと思う。
委員の退任について，お知らせする。京都新聞社に選出いただいていた井上委員については，社内の人事異動によって，9月末をもって退任された。現在，同社に対して後任の推薦の依頼をしているところである。
本日は，大角委員，大室委員，森本委員が御都合により欠席である。また，鈴木委員，西野委員は御都合により30分程遅参される旨をお伺いしている。

2　座長あいさつ
　委員の皆様におかれては，夜遅くにお集まりいただき，感謝申し上げる。また，傍聴の皆様もお越しくださり，ありがたく思う。
　今年度は，新たな市民参加推進計画の策定に当たり，2つの部会に別れて議論を重ねてきた。部会ではハイペースに議論を重ねてきているが，今回のフォーラムは今年度2回目になる。資料4として提出させていただいた提言については，まだまだ素案の前段階の状態である。まだかなり手を入れる必要があるので，皆さんにこれまでの議論の内容が反映されているかチェックしていただきたい。議論により方向性は共有できたが，具体的なこととして何をするかが十分に議論されていない。そのための論点整理をしたい。皆さんの活発な議論がフォーラムの要になる。
本日は，審議会の模様をインターネットによる動画配信サービスであるユーストリームを利用して動画配信を行うが，2～3年後には普通のこととして捉えられるようになると思う。多様なアクセスを確保して，多様な情報公開をすることが市民参加の推進に寄与する。そのために，フォーラムで実験的に色々な試みをやってみることが必要だと思う。

＜事務局＞
　冒頭に申し上げたように，インターネット動画の中継のため，皆さんから簡単に自己紹介をしていただきたい。

＜谷口副座長＞
　副座長を務めさせていただいている同志社大学の谷口です。大学において地域まちづくりを専門とするとともに，地域におけるまちづくりを実践している。

＜松本委員＞
市民公募委員の松本です。仕事は，京都の美術，社寺の情報発信をする出版業をしている。また，京都市未来まちづくり100人委員会の委員でもある。

＜西田委員＞
きょうとNPOセンター副事務局長，京都市市民活動総合センターのセンター長を務めている西田です。

＜永橋委員＞
　立命館大学の永橋です。これまで部会にあまり参加できなかったが，これまでの遅れを取り戻すべく，本日は頑張りたいと思う。

＜添田委員＞
市民公募委員の添田です。まず自ら参加してみることを実践している。この場でも議論ができればと思っている。

＜椹木委員＞
　市民公募委員の椹木です。企画デザインの仕事をしている。

＜小林委員＞
　アートテックまちなみ協議会副理事長の小林です。京都市未来まちづくり100人委員会の事務局も務めている。

＜大西委員＞
　有栖川を考える会会長，右京区梅津学区の自治連合会長の大西です。

（事務局紹介）

3　議題
（1）新たな市民参加推進計画の策定に当たっての提言書素案について
＜土山座長＞
　今年度は，京都市が新たな市民参加推進計画を策定するに当たって，フォーラムから京都市に対して市民参加を推進するための方策やアイデアをまとめた提言を提出する。
　提言をまとめるため，市政参加・情報提供部会と市民活動部会の2つの部会に分かれて，市政の政策形成過程への参加の領域と市民活動の領域について議論を重ねてきた。
　まず，私から資料4の1ページから5ページまでの考え方，6ページ以降の市政への政策過程への参加について説明させていただき，9ページ以降の市民活動について谷口副座長，13ページ以降の情報提供について小林委員から説明をさせていただく。また，これまでの議論の内容や第4期委員からの議論を踏まえて，15ページ以降の庁内の推進体制について事務局から説明させていただく。
　まちづくりにおける参加は，1ページの図で表している。左側の丸1は，市民の責任と主体性によって独自の領域で，市民の自由な領域である。右側の丸3は，責任と権限を市民から受託している行政が，その責任と主体性で行なう領域である。丸1と丸3の間に，市民と行政のそれぞれの主体の下に連携・協力する幅広い領域があり，これは連携・協力が生きる協働の領域である。
市民から見て市政への参加はどのようになっているか。行政から見たときに市民活動にどのように関わっているかを具体例とともに示している。
2ページ目では，京都市の中の市民活動がどうなっているかを示している。まず注目していただきたいのは，AとBである。これまでの京都市の取組はだいたいAに焦点が当てられてきた。地域を契機としたネットワークである「地縁」やテーマや志をもとにした活動のネットワークである「志縁」が行政との関わりの主な主体であった。
今のまちづくりの主体は，実はもっと多くなっている。様々な公共的な存在が京都市のまちづくりに関わっていることが分かる。これからは，これまでのAを核としながら，多様な主体が関わっていることに目を広げて多様な主体同士のつながりを作っていくことが求められるのではないか。様々な主体同士は実線の矢印でつながれているような関係である。京都市と寺社，企業，大学等が産業という面ではつながりがあったが，まちづくりの面では関係があまり深くなかったのではないか。市民の間でも地縁と志縁がつながっていくことが重要なのではないか。
これまでの議論では，実線の矢印や点線の矢印がより太くなっていくことが，まちづくりの求める形であるということであったと思う。太い点線は，これまでのまちづくりの関係であったが，それも様々な課題があるということが議論されてきた。
　京都市がこれまでに進めてきたまちづくりの取組から視野を広げて，様々な主体との連携協力が拡がっていくことを求めたときに京都市の果たす役割は何であるか。また，市民の自由に任せなくてはいけない領域は何であるかということが，解決すべき課題の一面であったように思う。
　それでは，ここから5ページ以降の市民の信託に基づいて行っている市政運営への参加の部分について説明していきたいと思う。
5ページの図のように政策の過程はこのような図で表すことができる。これらの各段階において，市民のアクセスを広げることが市民参加の方向性である。これらの各段階の課題や今の状況は何かを整理して，今後の市政参加のあり方を考えていきたい。例えば，審議会も政策の検討の一つである。決断の段階でいうと決断の権限を持っているのは，選挙で選ばれた長と議会であるが，決断に資するような様々な意見が集まるようにすることが，より良い決断をするために必要となる。
　京都市における市民参加の制度は整備されている。しかし，課題の抽出の段階は，制度では整備されていない。選挙で大きな課題があればそれが政策になったり，マニフェストになったりする。行政から見ると一定合理性のある部分である。何をするかを決めるのは政治の部分である。しかし，課題の抽出の取組として，無作為で抽出してもらった市民に集まってもらい課題について議論する新しい取組も始まっている。様々な方策が検討されつつある段階であり，未来まちづくり100人委員会もその役割を一定担っている。
　ここから8ページまでは，京都市がどのようなことに取り組んできたかを記載しているのでお目通しいただきたい。
　それでは，9ページからの市民活動の分野について，谷口副座長にお願いする。

＜谷口委員＞
　市民活動部会では，市民活動については，町内会自治会小学校単位で活動する「地縁組織」とテーマ型で動く志の縁である「志縁組織」の大きく2つに分けられるだろうという確認をした。
　地縁活動は，これまでから夏祭り，安心安全の取組など様々なことに盛んに取り組まれてきていることを確認した。志縁活動についても，平成15年に市民活動総合センターが設立され，志縁組織の活動拠点として重要な役割を果たすとともに，京都市におけるNPO法人の設立数も非常に多く，志縁の取組が活発である。
　しかし，地縁と志縁をつなぐ取組がまだ十分ではない。現場では起こりつつあるが，まだまだ地縁と志縁が連携できていない。連携できれば，もっと多くの問題解決ができるのではないか。大学や寺社についても，従来から社会貢献の活動はされているが，ここ10年でより活発になってきている。
浄土宗では，平成19年度から「共生・地域文化大賞」を設けて，地域と市民活動団体が連携して事業を行うことに対して助成を行うような取組を行っている。こういった取組が行政よりも民間で先に始まっているので，行政でも各主体をつないで新たな連携が生まれるような取組が必要ではないかという議論があった。
　12ページの今後取り組んでいくべき課題には，こういった取組を進めていけば，より市民の活動が活発になることを記載した。アさまざまな主体がつながっていくための取組　イ市民活動団体が力をつけていくための施策がまだまだ必要であること，ウ市政に市民の力を生かしていく取組の充実として例えば市民から行政への提案制度の実施や主体同士がどういう立場でどういう意識で関わればいいのかという協働のルールづくりに対する議論もあった。エ地域コミュニティの活性化については，フォーラムにおいても横のつながりの連携について議論していくが，地域コミュニティそのものについては，地域コミュニティ活性化検討委員会における議論を踏まえて，同じ方向性で提言できたらと思う。

＜土山座長＞
情報提供について，小林部会長からお願いする。

＜小林委員＞
市民が市政や地域活動に参加するには，前提として情報に対して容易に辿り着けるようにすることが重要であることを確認した。一方，市民についても，自らの課題について，必要な情報をキャッチするように努めることが求められる。京都市から一人ひとりの市民に対して，すべての情報を届けるのは過剰なサービスであり，税金の無駄遣いになるので，市民にも情報を得る努力が要るのではないかという議論をした。
　情報提供の現状と課題については，市政参加と市民活動の2つに分類した。
市政参加については，市民しんぶんの配布，市政広報板への掲示，市政協力委員や各種関係団体への情報提供といった手法を活用してきた。平成18年度に京都市のホームページである「京都市情報館」を大幅に更新して，市民にわかりやすい情報提供に努めているほか，市政に参加するために情報を一元化した「市民参加カレンダー」，「審議会総括情報システム」，「パブリック・コメント総括情報システム」の運用を開始している。
　しかし，情報を受け取る市民には，情報の所在を知らない人もいるし，欲しい情報が欲しいタイミングで入って来ないといった課題もある。
　市民活動については，市民活動総合センターや景観・まちづくりセンター等の分野別センターにおいて，充実した情報提供をされているが，相互の情報共有がされていないこと，これらの分野別センターと区役所との情報共有に取り組む余地がある。
　課題に応じた今後取り組むべき新たな制度や仕組みとしては，これまではつながりがうまく果たせなかった。インターネットは，10年前と比べて電話と同じような情報ツールとなっている。今日の会議もユーストリームという新しいインターネットのツールを利用している。これまでは，独自のシステムを構築するのに下手すると何千万円かかっていたのが，今では無料で使えるツールがたくさんあるので，これを使わない手はないだろうと思う。これからは新たにシステムを構築するのではなく，既にある汎用性の高いメディアを利用すること効果が高いと思われる。
ユーストリームやツイッターといったツールを利用していきたいが，利用方法についての十分なルールがないため，フォーラムが先行的に試行錯誤をしていけたらいいと思う。

＜土山座長＞
　15ページ以降を事務局から御説明ください。

＜事務局＞
　庁内の推進体制の意義は，市民参加は市政運営の根幹であること，市職員として責任と自覚を持って取り組むことが重要であることを改めて記載している。
　京都市では15年ほど前から市民参加の取組を開始している。市民参加推進計画を平成13年度に策定し，平成15年度には全国に先駆けて市民参加推進条例を制定するなど市民参加の取組や仕組みは先進的に取り組んできた。
しかし，その仕組みが形骸化しているのではないかという指摘もある。それを反省として今後取り組むこととして，今後取り組んでいくべき課題を掲載している。
ア全職員が市民参加の研修を受けられるよう研修を充実させること，イ職員の市民参加の体験の機会を増やすため，庁内横断的な取組を更に充実させること，ウ平成15年に作成した「市民参加ガイドライン」を提言や新しい計画を基にリニューアルすること，エこれまで各所属で取り組まれてきた市民参加に関するノウハウを若い職員に伝承することである。

＜土山座長＞
　市政参加については，量的な取組が進むことで，実質的な市民参加を本当に充実させてきたかの議論があった。制度は一定整備されており，運用や工夫の仕方に課題があるのではないか。新たな制度を取り入れることで，京都市の市民参加が格段に進むことは考えられない。それよりも既存の制度をどう周知して，実質的な市民参加につなげるかが課題になっていた。しかし，それの課題を解決するために具体的にどうすればいいのかといったことの論点整理がまだ必要である。その他，市民参加の面白さをどうやって市民に伝えていくのかという議論もあったと思う。
それでは，まず，市政参加・情報提供，庁内体制について，具体的な提案や質問等による意見交換を行いたい。


＜大西委員＞
　市政参加は新しいことではない。市政協力委員は市長からの委嘱を受けて，地域の問題提起や取次ぎをしている。それに加えて，行政懇談会等によって市への要望を上げ，市からの回答によって地域での検討を進めている。自治会の運営が限られた人によって行われていることが問題である。もっと多くの市民が関われるような仕組みがほしい。京都市における自治会の加入率は70％くらいだが，80％くらいになればもっと盛り上がると思う。市民が地域の組織に参加することが基本だと思っている。

＜土山座長＞
大西委員からは，限られた市民が参加するのではなく，様々な人が参加して地域の課題を議論できるようになればいいということである。他に意見はあるか。

＜永橋委員＞
5ページに，とてもいいことが書かれていた。それは，政策の実行過程を5段階に分けている中で，課題の抽出から市民が関わっていくという視点であり，これまでここについて語られることはなかった。限られたマンパワーや予算の中で何を課題とするかということに市民が参加することはとても重要だと思う。
それを踏まえて確認しておきたいのだが，6ページに「公園整備事業におけるワークショップ」が記載されているが，「課題の抽出」段階が意味するところは，公園整備事業そのものが必要なものかどうかというこれまでのワークショップ前の段階のことだと思う。そもそも何が問題かということを話し合う場が必要である。現在の仕組みの中でも整備はされていて，大西委員が発言されたような区レベルや校区レベルでもあると思う。そこがクローズアップされたことは，とても大事なことだと思う。

＜土山座長＞
　御指摘のとおり，「公園整備事業におけるワークショップ」は，その前段階の公園整備事業そのものが必要か否かを判断する段階のことである。

＜西田委員＞
市民参加というのは，5ページの政策形成過程の図のように「課題の抽出」「政策の検討」「決断」というと遠い世界で行われていることのような印象を受けるので，市民からすれば参加を呼びかけられても参加しにくいし，それが悪循環になると形骸化してしまう。
永橋委員が発言されたように，「課題の抽出」や「政策の検討」にどう市民が参加していくのかを考えることが重要だと思う。そういった場を作ることはとてもコストのかかることである。例えば，ワークショップをしようと思えば，場所を用意してファシリテーターが必要になる等の手間がかかる。手間がかかってもしなければならないことは何か。市民もどう作るかを気構え持ってやる。それと合わせて実行の部分にどう保証していくかということが，次の5年先，10年先を考えたときに重要になるように思う。
既存の枠組みだけではなく，例えば審議会をもう少しくだけたワークショップ部会といったもので議論するような取組とか，そこに自治連合会やNPOの人が関わって取組をフィードバックするような場はあまりない。そういったところをどう保証するのかが必要になるのではないかと思った。

＜小林委員＞
　6ページの「課題の抽出」において，電子会議室の失敗の原因について記載があるが，電子会議室が失敗したのは実名登録を求めたことが原因だとは思わない。ツイッターでは，誰が発言したかが重要なので，実名登録が一般的になっており，発言内容の信頼もあげたことで，広く使われるツールとなっているように思う。

＜松本委員＞
　市民が参加するために要望するものを市民参加推進フォーラムが実現していると思う。市民が望むような委員会を作るべきだと思っている。人と人のつながりが薄くなっており，そこをつないでいきたいと思っている。

＜鈴木委員＞
　5ページの政策の実行過程について，私も西田委員と同じように政策の合意形成をどのような形で進めるのかがポイントになると思うが，言われているように手間もコストもかかるのが現実だと思う。
私は，ある県の男女共同参画の研修を手伝っている。その県では，地域でどのように男女共同参画を進めたらいいのかというところで試行錯誤されている。自治体が決めたことを企業が実行しない。企業だけが決めても広がらない。主体同士が責任をどのように分かち合っていく仕組みを作るかが議論されていた。乗り越えるべき課題を解決するには，合意形成と責任分担が必要になると思う。

＜添田委員＞
　興味がないと課題も見えてこないと思う。
私はマンションに住んでいるが，地域とのつながりがなく，つながるところがない。つながりを作るには，自分が努力して情報を得ていくしかないが，部分的なことしか見えてこない。
市政への参加の大きな部分は，選挙であるとか政策提案だと思う。行動に参加することが一番とっつきやすい。そこを見えやすくすることが課題抽出の前提になると思う。いきなり提言するのは難しいので，まずは実行の段階から市政に参加してみる。それから提言してみるといった「参加の段階」を作ってあげるのが重要だと思う。

＜土山座長＞
これまでの議論で課題を抽出する機会を作ることが重要であることは認識できた。しかし，いつどうすればできるのか。147万人の市民が課題を議論する場を作れば，それは大変な手間とコストがかかる。それならば，フォーラムから市に対して具体的な提案として何ができるかといえば，無作為抽出した市民に課題について議論してもらう，または未来まちづくり100人委員会のような議論する機会を設けることかもしれない。市が既に取り組んでいる機会をたくさんの人に認識してもらうような取組を提案するといったところだろうか。
西田委員はどう思われるか。

＜西田委員＞
市民100人や1，000人と行政が一緒に議論することは現実的に難しい。それよりも市民が課題について議論したことを京都市も交えて話す場をどのように位置付けていくか，もしくは支援していくかが重要になると思う。

＜土山座長＞
　いい意見をいただいた。色々なチャンネルを広げる中で，つながりが生まれると思う。

＜谷口副座長＞
　私は，中京区で区基本計画を作っているが，中京区民の方に区基本計画のことを話しても御存知ではない方がほとんどだ。関心を持っておられないのか，情報がそこまで届いていないという両方が原因だと思う。
情報をいかに市民と共有していくかは非常に大きな課題である。新しい取組であるツイッターやユーストリームの利用だけでなく，従来からある市民しんぶんや区民しんぶんといった紙媒体もこれまで以上に取り組む必要がある。
市では市民に情報を届けるため，市政協力委員の方に協力いただいて市民しんぶん等の市政情報を配布している。しかし，先日，中京区で区基本計画の意見をいただくワークショップをしたが，情報が届いていないといった意見があった。全世帯に届いているはずのものが，現実には届いていない世帯も少なからずあるという現実がある。情報を届けるルートが今のままでいいのかという課題があると思っている。

＜土山座長＞
このあたりで，ここまでの議論の論点整理を行わせていただく。
　様々な立場や暮らし方をしている市民の方がおられる中で，既存の情報提供の方法では情報が届かないこともある。どういう形で情報を届けていくか。新しい取組でも有効性があるのは，既に汎用性のある仕組みを使うことにあると思う。
市民に情報を届けるルートを考える必要がある。例えば，先日実施された市政総合アンケートに回答をしてくれた市民の方はアンケートの内容に関心があると思われるので，今後もアンケート内容に関する情報を届けていいか確認のうえで，情報を提供していく方法も考えられる。関心のある人に関心のある情報を提供することが有効であろう。
一方で，既存のルートで配ることを依頼されている市民にすれば，情報提供のために，あまりにも多くの配布物が届けられており，配りきれないといった声もある。市民に届けるルートを検討することも必要である。
政策形成過程を見えるようにすることも重要である。何が検討されており，それが現在どの段階にあるのかといった過程を見えるようにすることが必要であるということ。5ページのような図にしたことで，どこでどういった参加のツールが用意されているかが見えるようになる。
課題について議論することは，行政主導で行うべきものなのか，幅広い枠組みで行うのかは議論のあるところである。課題に応じて集まって議論する場を作ることが必要。課題を持ち寄ってもらうことで，市政に対する関心を膨らませることができるのではないか。
制度が整備されているのに進まないのは，市職員の間で市民参加をすることの意義や面白さを共有されていないのかもしれない。評価を議論してフィードバックすることまでできていないように思われる。すべての事業を市民参加でする必要はない。ある程度は，市民から信託されて行政主導で取り組むこともある。どのような場面で市民参加の手法で取組むことが，より良いまちづくりをするために必要なのかを，ルール化又はガイドライン化することが必要だと思う。制度はすぐに形骸化する。それを支えるのは，職員間の経験の共有ではないのかと思う。ここが提言を具体化していく論点になると思う。
皆さん意見はあるか。

＜西田委員＞
　部会において，評価の部分をどうするかという議論があった。事務事業評価の一部の事業の評価指標に疑問のあるものもあると思う。評価の部分にも関わるようにしないとやりっぱなしの市民参加となるような気がする。

＜土山座長＞
　市民参加の評価をパブリック・コメントの数や動員できた人数で数えていいのかという疑問もある。もう少し考えるところはあると思われる。
　今でてきた論点を軸に具体的な提言にできるように論点整理したいと思う。
　それでは，ここからは市民活動に関して議論したい。

＜西野委員＞
　私は，NPO法人を運営する以前は，地域でどのような取組があるのか知らなかった。市民活動をするようになってから多くの人で出会って多くの取組が地域で行われていることを知った。
市民活動をやってみた率直な感想としては，楽しいことが行われていると思った。地縁組織の役割はとても大変だと思っていたが，やってみるとむしろ楽しいものだった。人間関係が深まるにつれ，責任が重いことも頼まれるようにもなった。年々，人の輪が広まるとともに，責任が重くなることは仲間と一緒にすることで少しずつ分かち合ってきた。
　そうした中で気付いたのだが，地域の祭に小学生はよく見かけるが，中高生になると顔を見せなくなってしまった。現状にある課題を解決することと並行して，地域と離れる年代の子どもが，これからの地域を担っていく人材であるので，うまく取り入れる仕組みができないかと常々思っている。例えば，地域の運動会でも中学生は招かれる立場になっており，自らしないといけないことはないので，その年代の子ども達をうまく取り込んでいけたらいいのではないかと思う。

＜土山座長＞
　西野委員が実際に活動される中で，行政と連携するときにこういったことが改善されると一層市民参加が進められると思うようなことがあれば，補足願いたい。


＜西野委員＞
　いつも思うことは，担当する行政の職員が興味を持つかどうかによって，対応が異なってくるので，職員間で情報の共有が一段と進められたらいいと思う。

＜谷口副座長＞
　庁内における推進体制の話になると思う。市職員が協働を進めていく上で，今以上に身に付けなければいけない能力や姿勢はどういったものになるのか。市民側も要望・要求するだけではいけないので，どういう能力を身に付けていくことが必要になるのか。活動されている中で理想とする職員像があれば，意見をいただいて提言に盛り込んでいきたい。

＜土山座長＞
　私もそこは重要だと思う。理想の職員像や求める能力は何か。また，市民側もどうすればいいかということについて，皆さんの経験を踏まえて意見を出していただきたい。

＜椹木委員＞
　私の住んでいる町内は，京都のど真ん中であるがいわば限界集落化している。普通の町内と行政は全くつながりがない。特別な問題があれば，行政の窓口に行くと思うが，通常は関わることはないと思う。以前の議論で，他の委員から町内会に入れば楽しいと思ってもらえるような町内会を作らなければいけないといった意見があったので，私自身その方法を考えているところである。
私の町内では単身者が多く，訪問しづらいところが多い。先日の国勢調査のときに，町内で訪問をどうしようかという議論をしたが，結論には至らなかった。区役所にも単身世帯のマンションはオートロックがあるため入れないので，顔を合わせて直接渡すことができないことを伝えたが，職員からは不動産管理会社に問い合わせるように指示された。そこで不動産管理会社に行って交渉したところ，個人情報保護のため協力は得られなかった。やはり国勢調査という大事な調査では，職員からのサポートをもらいたかったと思う。
13ページにも記載があるが，ちらしを配布する市政協力委員には対する行政からの情報が多すぎる。町内の組長さんとかと役割分担をしないと体力的にもたない。行政側で，もう少しうまくシステム化して欲しい。

＜鈴木委員＞
　提言の全般は正しい方向性が記載されていると思っている。
　私は，ファミリー向けマンションで組長をしており，市民しんぶんを配っているが，それがゴミ箱に捨てられる場面をよく見かける。なぜそんなことになるのかを考えると，夫婦共に働いていて時間がないうえに，夜遅くまで残業して，次の日の朝には地域の運動会に参加して疲れきっている。20代～40代といった子育て世代は，仕事のし過ぎであるという側面がある。まわりの知っている人でもPTA活動をほとんど女性がやっている。このままでは，やれる人しかできないので，ますます先細りになっていくように思われる。
これを解決していくには，企業に対して休暇を取りやすくするようなワークライフバランスの取組の促進，企業として地域活動に関わるような取組が必要だと思う。企業の中でも徐々に休暇制度を整えてきているが，実際の取得率は厳しいものがある。行政が企業や経営団体を巻き込んで地域の担い手となる次の世代をバックアップする仕組みを作っていくことが必要なのではないかと思う。

＜松本委員＞
　私の経験から話させていただくと，以前に家を建替えようと手続きをしている最中に京都市景観条例が制定され，申請中の設計図をやり直して再申請するなどして認可が下りるまで相当の時間待たされることとなった。仮住まいの賃貸料金や設計のやり直しで莫大な費用が発生した。そのときに市役所を訪れたのだが，京都市の景観条例についての窓口がわからずたらい回しされたうえ，担当者が不在であったことから，他の職員に聞いても解決しなかった。専門性を持っている職員が少ないということが分かった。
　職員が専門性を身に付けるようとともに，私が参加している未来まちづくり100人委員会のように地域密着した取組を進めて欲しい。

＜谷口副座長＞
　まちづくりに関する専門知識を有している「まちづくりアドバイザー」は，各区役所を担当しており，市民に近いところで活躍している。景観に関しても，景観まちづくりアドバイザー制度があったように思う。こうした中で，職員も専門性を持って取り組むことが必要になると思う。
　国でもワークライフバランスを進めることで子育てや市民活動に参加できるような施策を実施しようとしているが，なかなか見えてこない。京都では，おやじの会の独自の取組として，子育て支援や地域貢献している企業を表彰する「O（おやじの）K（子育て参加に理解のある）企業」認定制度をしているが，認知度が高くないので企業にとってのメリットがあまりない。PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の評価項目に企業の地域貢献度も評価項目に入っているが，件数が非常に低い。地域に貢献している企業を行政が評価する仕組みを積極的に見えるように取組を進めることが必要だと思う。

※PFI　公共施設等の建設，維持管理，運営等を民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法

＜添田委員＞
　京都は昔のものを大事にし過ぎて，地域の見直しが進んでないのではないか。ボリュームがないと組織は成り立たない。まちづくり推進課でもう少し見直しをするべきだと思う。
　子どもが小学校の頃までは，小学校の行事にも参加しやすい空気がある。子どもが中高生になる頃には，仕事の責任や量が増大して，学校行事や地域への活動にも参加しにくいようになるという事情もあるのではないか。
　京都は自営業者が多く，自分の都合で動くことができたので，つながりが築いてこられたのだと思う。しかし，企業も変わってきている。CSR（企業の社会的責任）活動は，大企業では取り組んでいるが，すべての企業が取り組むのは難しいと思う。地域活動や市民活動に参加することが社員への評価となれば参加する人は自動的に増えると思う。他にも，大学生が地域に参加することを単位として認めるようにすれば，大学生の地域参加が増えてくると思う。

＜永橋委員＞
　「まちづくりアドバイザー」が，とても大きな成果をあげていることに同感である。提言に庁内の推進体制として区役所まちづくり推進課の機能強化が記載され，市民との価値を見出せる職員を育成するということはとても大事だと思う。庁内の連絡体制というのもとても大事で，区役所にいて本庁のネットワークを持っている人は，うまく市民の思いをつなげることができると思う。職員には，市民と雑談を含めてやりとりができることと市民の思いを受け止めてつないでいく能力が必要だと思う。
そういった意味でも資料7の職員ワークショップの取組をすることで，他の部署とのつながりを作っていくことはネットワークの形成に有効な取組だと思う。

＜西田委員＞
　まちづくり推進課の機能強化とは具体的に何を強化するのかを定義しないといけない。まちづくりアドバイザーをただ増員すればいいというわけではない。地域の方の雑用をせざるを得ない場合もあり，きちんと定義したうえで増員しないと本当にすべきことが出来ないようになってしまう可能性がある。
分野別センターは期待するほど何かできるわけではないと思う。分野別センターが連携して何をすべきかを考えたほうがいい。例えば，地縁組織と志縁組織をつないだり，企業や寺社等と地縁組織をつなぐ機能を強化させるとか踏み込んだことがいる。相談や情報共有は，何とかなる。これから10年を考えたときには，大胆に企業が地域に入るようなことをコーディネートするのもあってもいい。ただし，何ができることかどうかについて，もう少し部会で議論したらいいのではないかと思う。

＜土山座長＞
今後取り組んでいく取組のキーワードは「つなぐ」であったように思う。
連携を促進していくためには，つなぐ人というキーワードがあった。
地域との連携では地域や市民と行政との新しいつなぎ方やつながり方が必要だと思う。そのためには，今の地域のあり方は，椹木委員が発言されたような暗室である。暗室にいる人がいるのだが，暗室にいる人がそのままでいいのかというとそうではないと思う。暗室になっているが，地域とは違うコミュニティに属しているのかもしれない。大学のゼミ生とまち歩きワークショップをしたときには，地域の人とつながることができたので，色々なつながり方があると思われる。
今の社会の中での人のつながり方を考えることも検討できるのかもしれない。

＜椹木委員＞
　若者は，友達を受け入れるけれども，地域社会は受け入れないといった漠然としたバリアがあるように思う。訪問して名前を名乗っても，ドアを開けてもらえない。
　地方で行われている地域興しの取組を見ているが，取組中は集団意識が作用して友達感覚で行動しているが，家に帰って個に戻ると通常のつながりを拒否する面が出てくると思う。

＜土山座長＞
　若者について，ポジティブな面とネガティブな面があるという意見であったが，社会が多様な人とつながることが，仕組みとして入っているのではないか。若い人がそういう状態なのだとしたら，それはなぜなのか。そこも乗り越えていかなくてはいけない現状ではないかと思う。社会自体の関係性として捉える必要があると思う。現状としては，確かにつながれない部分があるということは受け止めさせていただく。
多様な主体がつながる状況を作るために行政ができることがあるのではないかということであるが，一方で，つなぐ人や組織がなにをどういう機能を果たすのか。特にどこまで行政がすることなのかということを論点としてあげたい。まちづくりをする側からすれば，行政はもっとできるはずということに対して，あえていうと行政はもうそんなの全部できないと言いたい気持ちもあるのではないかと思う。様々な自治体で市民参加の取組が推進されているが，これ以上は財政的にも人的にも限界であるという実情があると思う。
市民と行政はどこまでやるか。どちからもできなくなっている部分について，お互いの役割分担や機能分担が必要なのかもしれない。本当に市民が必要なのであれば，その分の資源を出して欲しいとなるように思う。今の資源で出来ること優先すべきことという機能分担が，今後の10年後を考える中で，必要なことだと思う。
新しいまちづくりの主体にどっちがなれないとしたら，新しいまちづくりの主体にどんどん力を出し合って，お互いが少しずつの力で支えあうということが構想される。それが拡がる主体をまちづくりに巻き込んでいくことの必要性だと思う。
本日の議論にはなかったが，いろんな主体が連携してすることに対して一定程度の助成があってもいいと思う。資本は，行政から支出するのではなく，色々なところから。例えば，
あるスーパーが売り上げの一部を活動に助成するような取組をしているが，その取組を市域全体ですることで市民と地域に還っていくお金を市民と地域の力を借りて行政も関わっていくアプローチもある。
　本日の論点を軸に議論を集約して具体的な課題を出していきたい。次は，具体的なことをどのような提言にしていくかをブレーンストーミングしたいと思う。
　では，その他の議題について事務局から説明をいただきたい。

（2）庁内事例発表会（職員ワークショップ）について
（3）市民参加円卓会議について
＜事務局＞
　以下の資料について，説明した。
　資料5「新たな市民参加推進計画の策定に当たっての職員からの提案」
　資料6「新たな市民参加推進計画の策定のスケジュール」
　資料7「職員ワークショップ「市民参加を更に進めるためには？～事例をもとに職員の本音を出し合おう」（案）
　資料8市民参加円卓会議「これからの協働社会を考える」（案）
　資料9新たに設置（予定）された審議会に係る「審議会情報シート」について

＜土山座長＞
　フォーラム委員の皆さんには，市民参加円卓会議には是非参加していただくようお願いしたい。今回の提言をPRするような仕掛けを考えたいと思っている。また，職員ワークショップも職員の生の声を聴く滅多にない機会ので，参加いただけたらと思う。
　資料9の「審議会情報シート」は，蓄積していくと市民参加の推進度合いを測るうえで，役に立つものとなる。それをもとに議論できたらいいと思うので，目を通しておいていただきたい。

4　その他
＜土山座長＞
　では，最後に傍聴の方からご意見をいただきたいと思う。

＜傍聴者＞
○　職員提案制度について一言申し上げたい。職員提案について表彰者を選考する委員会が非公開で行われているが，公開したらいいと思う。
○　山科から参加した。分野別センターと区役所の連携が十分ではないという議論があった。私自身は区役所から情報をいただいている分には課題を感じていない。
○　この場に参加できない方の意見をユーストリームやツイッターを使って次の議論につないでいく橋渡しをできたらと思い参加させていただいた。この場に来られなかった人の意見も反映させていただけたらと思う。
○　市民公募委員として市の他の審議会に参加しているが，固い話が多く緊張して参加している。この審議会では，自由闊達に意見交換されており，こういう審議会であればいいなと思った。

＜土山座長＞
今回は，地域メディア実践研究会の協力を得て，インターネット上での動画配信やツイッターといったツールを生かしていくことを実験的に行った。協力をいただいた地域メディア研究会の方からも意見をいただきたい。

＜地域メディア実践研究会＞
ツイッターでいくつか意見をいただいたので紹介させていただく。フォーラムにおいて，インターネットによる動画配信を行うことについて，いくつか評価していただいた発言があった。
その中で，「京都市が機材を購入してインターン生に貸して中継をすることで学びになるのではないか。」といった意見があった。
また，各委員の発言に対する意見もあった。松本委員の発言された専門的な知識を有した職員の配置については，「専門性を理解するところまでが限界なのかもしれない。ただ，それを自覚していればいいのかもしれない。」，「専門性のある人と連携することで対応できるのではないか。」といった意見があった。
谷口副座長の発言された職員のあるべき姿については，「提言に盛り込んだらいいのではないか。」，「色々な人と雑談できる能力も必要でしょうね。」という意見もあった。

＜土山座長＞
　フォーラムでは，頂いた意見を取り上げながら進めていきたいと思う。

＜事務局＞
　資料6のスケジュールをもとに説明。

　（その後の日程調整により以下の日程となった）
　・勉強会　　　　　　　平成22年11月2日（火曜日）午前10時～正午
　・職員ワークショップ　平成22年11月5日（金曜日）午前9時15分～正午
　・市民活動部会　　　　平成22年11月15日（月曜日）午前10時～正午
　・市政参加情報提供部会　平成22年11月16日（火曜日）午前10時～正午
　・第30回フォーラム　　平成22年11月25日（木曜日）午後3時～午後5時
　・市民参加円卓会議　　平成22年12月5日（日曜日）午後1時30分～午後4時30分

5　閉会
＜事務局＞
　本日は，長い時間に渡り，議論いただき，ありがとうございました。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当