「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」市民公募委員の募集について

京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会

行財政局税務部税制課

1名

委嘱の日から2年間

令和2年6月8日（月曜日）～令和2年6月29日（月曜日）

　応募用紙に応募動機（600字程度）その他必要事項を記入したものを，郵送，FAX又は電子メールでご応募ください。
　電子メールの場合は，様式は問いませんが，応募用紙に沿った内容でお送りください。また，京都市ホームページ「京都市情報館」の専用フォームからもご応募いただけます。
なお，応募書類は返却しませんので，ご了承ください。
※　郵送の場合は締切日に必着とし，FAX，電子メール及び京都市ホームページ「京都市情報館」の専用フォームの場合は送信日時の記録が締切日までのものを有効とします。

※　応募動機の記入のポイント
　⑴　持続可能なまちづくりを支える財源の確保に向けた税制の在り方についての，前向きで具体性のある意見
　⑵　多様な意見による議論を実現するための柔軟な発想による意見
　⑶　まちづくりや税制，地方自治に関連する知見や経験

　次の条件を全て満たす方
⑴　市内に居住又は通勤，通学する方
⑵　満18歳以上の方（令和2年4月1日現在）
⑶　国，地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
⑷　国籍は問いませんが，日本語を理解できる方
⑸　平日の日中に開催される検討委員会に出席できる方
⑹　本市の他の2つ以上の附属機関等に，市民公募委員として在籍していない方

　応募書類を基に選定します。また，必要に応じて面接を実施します。
　なお，選定結果は，応募者全員に通知します。

　検討委員会(1～2箇月に1回程度)に出席し，持続可能なまちづくりを支える財源の確保に向けた税制の在り方に関する議論に参加していただきます。
　当面は，セカンドハウス所有者等への適正な負担の在り方について検討を行います。
　また，その後も，課税自主権の活用をはじめ，様々な税財源確保の手法について議論を行っていただきます。

　検討委員会の出席ごとに報酬をお支払いします。