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「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」市民公募委員の募集について

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2020年6月8日

審議会等名称

京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会

審議会等の詳細

 京都市では,厳しい財政状況の下,新たな財源の確保が喫緊の課題となっており,持続可能なまちづくりを支える財源の確保に向けた税制の在り方について検討するため,「京都市持続可能なまちづくりを支える税財源の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)を新たに設置します。
 この度,検討委員会において,市民の皆様からご意見及びご提案を広く頂戴するため,市民公募委員を以下のとおり募集しますので,お知らせします。
 なお,京都市では,青少年委員の積極的な登用を進めており,特に若い方の積極的なご応募をお待ちしております。

担当課(室)

行財政局税務部税制課

募集人数

1名

任期

委嘱の日から2年間

募集期間

令和2年6月8日(月曜日)~令和2年6月29日(月曜日)

応募方法

 応募用紙に応募動機(600字程度)その他必要事項を記入したものを,郵送,FAX又は電子メールでご応募ください。
 電子メールの場合は,様式は問いませんが,応募用紙に沿った内容でお送りください。また,京都市ホームページ「京都市情報館」の専用フォームからもご応募いただけます。
なお,応募書類は返却しませんので,ご了承ください。
※ 郵送の場合は締切日に必着とし,FAX,電子メール及び京都市ホームページ「京都市情報館」の専用フォームの場合は送信日時の記録が締切日までのものを有効とします。

※ 応募動機の記入のポイント
 ⑴ 持続可能なまちづくりを支える財源の確保に向けた税制の在り方についての,前向きで具体性のある意見
 ⑵ 多様な意見による議論を実現するための柔軟な発想による意見
 ⑶ まちづくりや税制,地方自治に関連する知見や経験

応募資格

 次の条件を全て満たす方
⑴ 市内に居住又は通勤,通学する方
⑵ 満18歳以上の方(令和2年4月1日現在)
⑶ 国,地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
⑷ 国籍は問いませんが,日本語を理解できる方
⑸ 平日の日中に開催される検討委員会に出席できる方
⑹ 本市の他の2つ以上の附属機関等に,市民公募委員として在籍していない方

選考及び結果通知

 応募書類を基に選定します。また,必要に応じて面接を実施します。
 なお,選定結果は,応募者全員に通知します。

委員の職務

 検討委員会(1~2箇月に1回程度)に出席し,持続可能なまちづくりを支える財源の確保に向けた税制の在り方に関する議論に参加していただきます。
 当面は,セカンドハウス所有者等への適正な負担の在り方について検討を行います。
 また,その後も,課税自主権の活用をはじめ,様々な税財源確保の手法について議論を行っていただきます。

報酬

 検討委員会の出席ごとに報酬をお支払いします。

参照リンク

応募専用フォーム入口

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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