京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会

京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会

京都市公有財産及び物品条例，京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会設置要綱

平成27年5月26日（火曜日）

資産の有効活用に対する市民等からの提案内容について，京都市資産有効活用市民等提案制度実施要綱（以下「要綱」という。）第7条に定める予備審査の結果に基づき，要綱第9条第2項による公募を実施する場合において，専門的な見地から，その募集要項及び応募者の提案内容の審査を行い，市有地の有効活用を行う事業者を選定する。

7名以内

2年以内

学識経験者，市民公募委員等

一部非公開

行財政局　資産イノベーション推進室

阿部 大輔（龍谷大学政策学部政策学科教授）
佐藤　陽子（公認会計士）
吉村　洋幸（全日本不動産協会京都府本部　副本部長）
今井　真美（市民公募委員）
（令和3年7月1日現在，常任委員のみ）