スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会

ページ番号229823

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2020年11月26日

審議会等名

京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会

設置根拠法令等

京都市公有財産及び物品条例,京都市市民等提案制度による市有地有効活用事業者選定委員会設置要綱

設置年月日

平成27年5月26日(火曜日)

担当する事項

資産の有効活用に対する市民等からの提案内容について,京都市資産有効活用市民等提案制度実施要綱(以下「要綱」という。)第7条に定める予備審査の結果に基づき,要綱第9条第2項による公募を実施する場合において,専門的な見地から,その募集要項及び応募者の提案内容の審査を行い,市有地の有効活用を行う事業者を選定する。

委員数

7名以内

任期

2年以内

委員構成

学識経験者,市民公募委員等

公開・非公開の別

一部非公開

担当課(室)

行財政局 資産活用推進室

委員名簿(委員一覧)

阿部 大輔 (龍谷大学政策学部政策学科教授)
白須 正  (龍谷大学政策学部政策学科教授)
藤野 正弘 (市民公募委員)
山田 陽子 (山田陽子事務所 公認会計士・税理士)
渡邊 博子 (公益社団法人全日本不動産協会京都府本部理事)
(令和2年4月1日現在,常任委員のみ)

開催結果

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は,今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 行財政局資産イノベーション推進室

電話:075-222-3284

ファックス:075-212-9253

フッターナビゲーション