京都市財政改革有識者会議

京都市財政改革有識者会議

京都市財政健全化推進本部設置要綱

平成21年12月1日（火曜日）

　京都市では平成7年度以降，間断なく徹底した行財政改革に取り組み，多様化する行政需要に対応するとともに，本市財政の構造的な課題による恒常的な収支不足についても一定縮減を図ってきました。しかしながら，三位一体改革以降の全国平均を上回る地方交付税の大幅な削減や，平成20年度後半からの急激な景気後退の影響を受けて，構造的な課題による収支不足は完全な解消には至っておらず，本市財政は極めて危機的な事態に陥っています。
　このため，外部有識者の専門的知識を取り入れることで財政構造の改革を進めるため，財政健全化推進本部長（市長）の諮問機関として，新たに「京都市財政改革有識者会議」を設置し提言を受け，市政運営の基礎となる市財政の構造的な改革に取り組みます。

9人

平成23年3月31日まで

学識等

非公開

行財政局・財政部・財政課