京都市防災会議

京都市防災会議

災害対策基本法、京都市防災会議条例

昭和38年3月14日（木曜日）

(1) 京都市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
(2) 市長の諮問に応じて本市の区域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

55人（定員55人）

2年

(1) 指定地方行政機関の職員(2) 本市を警備区域とする陸上自衛隊の部隊又は機関の長(3) 京都府知事の事務部局の職員(4) 京都府警察の警察官(5) 市長の事務部局の職員(6) 京都市教育委員会教育長(7) 京都市消防本部消防長(8) 指定公共機関及び指定地方公共機関の職員(9) 前各号に掲げる者のほか、市長が防災に関し必要と認める組織を構成する者及び学識経験者

公開

行財政局・防災危機管理室