京都市上下水道事業中期経営プラン（2023-2027）

• 京都市上下水道局では、令和5年度からの新たな中期経営プランについて、京都市会や上下水道事業経営審議委員会（有識者会議）での議論、市民意見募集の実施等、幅広く御意見をいただきながら、検討を進めてまいりました。
• これらの検討を経て、この度、「京都市上下水道事業中期経営プラン（2023-2027）」（以下、「後期プラン」という。）を策定しました。

• 本プランは「京都市上下水道事業経営ビジョン　京（みやこ）の水ビジョン－あすをつくる－（2018-2027）」の後期5か年の実施計画として策定しました。

• 本プランに基づき、着実に事業を推進するため、単年度の事業計画を毎年度策定するとともに、予算を編成します。

• 単年度の事業計画は、本プランの「事業推進計画」における当該年度の年次計画と、「経営基盤強化計画」における当該年度の各取組で構成します。また、各事業の推進に当たっては、毎年度、経営評価等による進捗管理を実施するとともに、事業の進捗や財政状況等について十分に検証し、新たな計画に反映します。

• ビジョンに掲げる3つの視点と9つの方針に基づく取組・目標等をまとめた「事業推進計画」により事業を着実に推進しつつ、「経営基盤強化計画」により業務執行体制の効率化や財務体質の強化、施設マネジメント等の取組を進めます。

• 2023年度（令和5年度）～2027年度（令和9年度）の5か年

1. いのちやくらしを支える重要なライフラインである上下水道を将来にわたり守り続けるため、引き続き管路・施設の改築更新・耐震化をはじめとする各事業を着実に進めます。
2. 経営基盤を強化し、事業運営を持続可能なものとするため、より一層の経営の効率化等に取り組むとともに、次期ビジョン以降の中長期を見据えた　施設マネジメントの取組を推進します。

• 事業を取り巻く経営環境は大変厳しいですが、将来世代の負担との公平性を踏まえながら、限られた事業費の中でも優先度を考慮し、事業効果を最大限発揮することで、市民の皆さまの安全・安心な暮らしを支える水道・下水道を、しっかり前進させてまいります。

• ビジョンの施策体系に基づく全30の取組別に、後期5か年の取り組む内容及び目標を掲げます。
• 主な取組内容は以下のとおりです。

• 導水施設の更新・耐震化（新山科浄水場導水トンネル）
• 配水管の更新・耐震化（口径の大きい配水管の更新割合を増加）
• 下水道管路の計画的な管路内調査及び改築更新・耐震化
• 水環境保全センター処理施設の改築更新・耐震化
• 合流式下水道の改善対策（R5改善率 100%達成）
• 鳥羽第3導水きょをはじめとした施設整備（雨水整備率の向上）
• 府内各自治体との広域連携及び広域化の在り方に係る検討　など

• 営業所組織の再編（電話受付の「お客さまサービスセンター（仮称）」への集約）
• デジタル化の視点を踏まえた新たなお客さまサービスの展開（スマホアプリ導入）
• 琵琶湖疏水の更なる魅力向上と情報発信（びわ湖疏水船の航路延伸支援や琵琶湖疏水記念館整備）
• 温室効果ガス排出量削減のための取組の実施（創エネ・省エネ型汚泥焼却炉への改築更新等）　など

• 技術力の向上・技術継承とチャレンジ精神あふれる職員の育成（職場のOJTを基本に、体験型研修施設やe－ラーニングの効果的な活用）
• 施設マネジメントの実践（水道及び下水道管路の事業量・事業費の更なる平準化に向けた調査・検討）
• 業務執行体制の効率化及び活性化
• 長期的な財政目標達成に向けた財務体質の強化　など

• 収入面では節水型社会の定着や新型コロナの影響等による水道料金・下水道使用料の減少が見込まれるとともに、支出面では、老朽化施設の増加や、労務単価・資材単価・電力単価の上昇など、前期プラン期間以上に厳しい経営環境に直面しています。
• こうした状況を踏まえて、後期プラン期間においても、業務執行体制の効率化や効率的な事業運営による物件費の削減などによる支出の削減、保有資産の有効活用による収入の確保など、経営基盤強化の取組を進め、水道事業で約69億円、公共下水道事業で約21億円^※の収支改善を図ります。

• 水道事業、公共下水道事業ともに収支改善を図るものの、上記のようなビジョン策定時には想定していなかった厳しい状況が見込まれることから、ビジョンで目指す積立金（利益）の目標に対して、水道事業は180億円（目標△20億円）、公共下水道事業は160億円（目標△40億円）の確保にとどまる見通しです。

※　公共下水道事業では、経営基盤強化の取組による効果額は約39億円の見込みですが、経費を削減することで一般会計からの繰入金（雨水処理負担金）が減少するため、差引きの収支改善額は約21億円となります。

• 工事費等の上昇に対応して整備事業費を増額していく中で、積立金の不足額に対しては企業債発行を行うこととなりますが、将来世代の負担を過度に増やさないためには積立金をしっかりと確保し、企業債残高の水準を維持・抑制していく必要があります。
• そのため、後期プラン期間は、計画に掲げた経営基盤強化の取組を着実に遂行することはもとより、毎年度の予算編成時における精査や厳正な予算の執行管理等により、更なる経費削減に努め、建設改良の財源となる積立金の上積みを目指します。
• また、事業量・事業費の更なる平準化に向けた検討について、令和5年度以降も継続して進め、後期プラン期間の中間時点を目途に、将来必要となる事業費の長期的な見通しを検証のうえ、世代間の公平性等を考慮した積立金（資産維持費等）の必要額を再検証します。