京都市民が市内のホテルに宿泊する際の宿泊税について
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2026年10月1日
ご意見要旨
京都市民に宿泊税の負担を求めるべきではないと思います。
京都市外からの観光客によって市民生活に負担がかかっている現状において、京都市民が京都市内のホテルに宿泊する際に宿泊税を負担することは、制度の趣旨に合わないと思いますので、宿泊税の負担を免除すべきです。
回答要旨
宿泊税は、ホテルや旅館に「宿泊する」という行為に対してご負担いただく税金です。税は公平・公正にご負担いただくものであり、宿泊される方の居住地(京都市民であるか否か)を理由として、税負担に差を設けることは難しいものと考えております。
皆様にご負担いただいた宿泊税は、混雑緩和などの観光課題の解決だけでなく、京都の美しい景観や文化財の保全、伝統行事の継承などに大切に活用しております。今後も、観光が市民生活の豊かさにつながっていることを実感できるような施策を推し進めてまいります。
御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
回答日:令和8年8月26日
(注釈)本ページの記載内容は、回答日当時の状況に基づいているため、現在の状況・制度等とは一致しない場合があります。
担当課
担当:行財政局税務部税制課
電話:075-222-3155




