無痛分娩への補助について
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2026年10月1日
ご意見要旨
東京都など他の自治体では、無痛分娩に対して補助金があります。京都市は、若い世代の市外流出が著しく、人口減少も全国最多となっていると聞きます。
無痛分娩の補助を実施している自治体は関西ではまだなく、今京都市が補助を実施すれば他府県からの人口流入も見込めるのではないでしょうか。
回答要旨
未来を担う子どもたちのために、より良い子育て環境を整備していくことは、京都市にとっても重要な課題であると認識しております。
京都市では、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、様々な施策を実施しております。
具体的な経済的支援としては、母子健康手帳交付時の面談後に5万円、出産後のこんにちは赤ちゃん事業の面談後に5万円を支給する妊婦支援給付金をはじめ、妊産婦健康診査や1か月児健康診査、新生児聴覚検査の費用助成事業等も実施し、子ども医療費支給制度についても拡充を図ってきたところでございます。
ご提案いただきました無痛分娩費用の無料化、もしくは補助金制度の創設につきましては、公平性の確保や財源の確保、実施体制や安全性の確保といった医療機関との連携等の課題があります。
これらの課題を踏まえ、無痛分娩費用の補助に関する先進事例の研究等、実現可能性や費用対効果について総合的に検証していく必要があります。
今回の無痛分娩費用の補助に関するご提案も含め、様々な施策の検討を通じて、子どもたちが健やかに成長できるよう、また、京都市で子どもを産んで育てていきたいと感じてもらえるよう、魅力的なまちづくりを進めてまいります。
回答日:令和8年9月3日
(注釈)本ページの記載内容は、回答日当時の状況に基づいているため、現在の状況・制度等とは一致しない場合があります。
担当課
担当:子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課
電話:075-222-3939




