京都市による自治会への加入促進について

自治会への加入率が低くなっていることが課題だと京都市は言っていますが、自治会は任意団体であり、加入の有無は自由です。

にもかかわらず、加入率の低さを課題視することは、遠回しに加入を強制しているのと一緒です。

自治会活動が負担であるため加入していない人のことを尊重するべきではないでしょうか？自治会への加入促進を自治会が言うのはまだしも、京都市が公に言うことは避けるべきです。

自治会の加入率が下がってもいいのではないでしょうか。

ご指摘いただきました通り、自治会・町内会は、住民の皆様の自主的な意思によって組織・運営される任意団体であり、市として加入を強制するものではありません。

一方で、自治会・町内会をはじめとする地域コミュニティは、子どもの登下校の見守りや地域の清掃、高齢者への声掛け、さらには災害発生時の共助などにおいて、市民の皆様の安心・安全な暮らしを支える不可欠な基盤であることから、本市においては、地域コミュニティの活性化を重要な課題として取り組んでおります。

本市としましては、加入を強制したり義務付けたりするものではなく、地域コミュニティが持つ安心・安全への価値を住民の皆様に分かりやすくお伝えすることで、共感を得ていくことが重要であると考えております。

あわせて、活動が負担となって加入をためらわれる方や脱会される方がおられる現状も重く受け止めており、ICTの活用による事務の効率化や時代に即した業務の見直しなど、持続可能な運営に向けた負担軽減などの支援にも、市としてしっかりと取り組んでまいります。

今回いただいた、多様な生き方や価値観を尊重すべきであるといったご意見も真摯に参考にさせていただき、今後も丁寧な説明と発信に努めてまいります。

回答日：令和8年7月23日

（注釈）本ページの記載内容は、回答日当時の状況に基づいているため、現在の状況・制度等とは一致しない場合があります。

担当：文化市民局地域自治推進室

電話：075-222-3049