政策評価結果（令和8年度）

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2026年9月17日

政策評価制度／令和8年度政策評価結果について

令和8年度の政策評価結果を掲載しています。

政策評価結果の概要については以下のとおりです。

政策・施策の評価

政策の総合評価
A	B	C	D	E	計
2	19	6	0	0	27

主な政策の総合評価の結果等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

政策名「市民生活の安全」（政策番号4） C　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策の客観指標である「消費生活相談件数に占める助言・あっせん解決率」について、消費者が交渉の中で事業者との主張の乖離を埋められない等、解決に至らず不調となる事案の増加により解決率が低下したことや、施策の客観指標である「消費生活に関する啓発活動を推進する市民ボランティアの活動回数」がサポーターの減少や高齢化により減少したこと等により、客観指標評価全体はc評価となりました。また、犯罪や交通事故等に関するニュースが日常的に報道されることや、デジタル社会の進展に伴い消費者トラブルが複雑化・多様化していることから、市民生活実感評価はc評価となり、総合評価はC評価となりました。引き続き、地域の交通安全運動における市民の積極的な参加促進や、複雑化・多様化する消費者トラブルに対する注意喚起・啓発活動の推進や、地域における消費者見守りネットワークの充実・強化に取り組むことで、誰もが安心して安全に暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいります。
政策名「スポーツ」（政策番号6） C　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策の客観指標のうち、するスポーツの指標となる「週1 回以上運動やスポーツをする市民の割合」については、コロナ禍の落ち込みから回復しましたが、支えるスポーツの指標となる「スポーツ活動にボランティアとして参加した市民割合」が微減したことなどから、客観指標評価全体はc評価となりました。また、健康増進や生きがいづくり、人とのつながりの形成などスポーツ活動を通じて得られる生活の豊かさについて、日常生活の実感として十分意識していただくまでには至らず、市民生活実感評価全体はc評価となり、総合評価はC評価となりました。今後は、令和9年度に予定されている生涯スポーツの祭典「ワールドマスターズゲームズ2027 関西」を契機とした市民スポーツ・生涯スポーツの更なる振興に努めるとともに、スポーツ関係団体等との連携を一層深め、ハード・ソフト両面の取組を着2 政策評価結果実に推進し、スポーツによる人づくり、健康づくり、地域づくりを通じた心豊かな社会「スポーツの絆が生きるまち」の実現を目指してまいります。
政策名「産業・商業」（政策番号7） A　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策の客観指標である「市内中小企業者の企業経営実績」は、原材料の高騰等の影響を受け、目標値を下回ったものの、施策の客観指標である「スタートアップ設立件数」などが引き続き好調であることなどから、客観指標評価全体はa評価となりました。また、「安心・安全で品質の良い食材が流通している。」の市民生活実感がb評価に向上したこと等により、安心・安全な食材の流通や京の食文化の継承への市民実感が回復し、市民生活実感評価全体はb評価となり、総合評価はA評価となりました。引き続き、経営基盤の強化や賃上げ促進など地域企業・中小企業の持続的発展・成長を支援するとともに、スタートアップの創出・成長促進、成長産業の振興、海外企業誘致を含む更なる企業立地の促進等に取り組むことで、持続可能な京都経済の好循環を生み出し、市民生活の豊かさにつなげてまいります。
政策名「危機管理・防災・減災」（政策番号19） C　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策の客観指標である「自然災害による死傷者数」で負傷者が生じたことや、施策の客観指標である「避難所運営マニュアルに基づく避難所運営訓練実施済避難所の割合」が伸び悩み、客観指標評価全体はb評価となりました。また、災害情報の受発信や避難体制の整備の取組効果が各地域に十分に浸透していないことや、これまでの訓練の効果が市民一人ひとりの「いざという時の避難行動」や「日常的な備え」といった生活実感として十分に現れていないことから、市民生活実感調査全体はc評価となり、総合評価はC評価となりました。引き続き、過去の災害から得た教訓を踏まえた防災・減災対策を進め、各施設や地域への働きかけをより一層強化していくとともに、災害対応力の向上を目的とした総合防災訓練の充実や、防災ポータルサイトを活用した迅速な情報発信を進め、都市のレジリエンスの向上や危機にしなやかに強く対応できるまちの実現を目指してまいります。
政策名「消防・救急」（政策番号26） C　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施策の客観評価である、「人口1 万人当たりの出火率の政令指定都市順位」は、他の政令指定都市と比較して低い出火率を維持しているものの、政策の客観指標である、「火災による死者（放火自殺者等を除く）の割合（過去の平均値との比較）」が昨年度に比べて増加したことから、客観指標評価全体はc評価となりました。また、「消防署は、様々な災害や事故などが発生した際に頼りになる。」という市民生活実感はb評価だったものの、「病気やけがの際の相談体制や救急隊の搬送体制が十分に整っている。」等については、実感が十分得られていないことから、市民生活実感評価全体はc評価となり、総合評価はC評価となりました。引き続き、国・府、地域、企業等の多様な主体との連携の下、社会状況に応じた効果的な火災予防対策の推進や、救急需要の増加等に対応した消防・救急体制の充実強化、応急手当の普及啓発による救命効果の向上を図るとともに、消防団員の負担軽減とやりがい創出による消防団の活性化を進めるなど、消防団や自主防災組織を中核とした地域防災力の充実強化を図り、加えて、市民が安心・安全を実感できる消防広報を推進することにより、「安心安全で災害に強いレジリエントなまち」を目指してまいります。