市長記者懇談会（2026年6月17日）

記者

　北陸新幹線延伸の問題からまずお尋ねしたいんですけれども。先日、国交省が8ルート案の費用便益費、いわゆるB/Cをまとめたという報道を御覧になったかと思います。それをどのように受け止めていますかということで、特に今回従来の延伸区間のみを対象とした試算と、東京から新大阪まで全区間がつながった場合の試算という両方が出たんですけれども、それをどのように評価していらっしゃるでしょうか。

市長

　報道ではそういう報道がありましたが、正式にはPTでは今週の終わりぐらいにでも出されるというふうに仄聞（そくぶん）しておりますが。それを見てみないと何とも言えないと思いますが。コメントでも出させていただきましたけど、国家事業としてB/Cを御議論されるのは当然のことだと思うんです。それは国家事業として、それについての数字というのはいろんな考え方があるでしょう。今おっしゃったような全区間、「ミッシングリンク」なんかでやはりそこの部分だけではなくて、やっぱり全区間を見ないといけないというような考え方もあり得るんだとは思うんですが。一般的に言うと、それなりの期間、この区間についてのB/Cと言っていたものですから、その繋がる部分、今回の着工して事業として繋いでいく部分を評価されるのが筋だろうとは思っておりましたが、もちろんそういう全体としての評価という議論もあってしかるべきだと思います。私のほうからは、国家事業としてのB/Cは当然重要な議論ですが、それはあくまでも国家事業としてどういうルートを通られるのが一番B/C的にも、あるいは国家安全保障とか、必ずしもB/Cに反映されないようなものもあるでしょうから、それは大いに政府・与党で御議論されたのは当然だと思います。その中身について一自治体としてどれが良いいいとか悪いとかいうことは、従来から私は避けてきておりますので、それはそれで注視はしておりますけれど、私がそれについてそのやり方について逐一コメントするのは差し控えたほうがいいかなとは思っています。

記者

　ありがとうございます。前提として、延伸区間で求めるのが筋だろうと。

市長

　当然、そういう数字は出されるんだと思うんですね。それと、そこの部分が繋がってない。ですから、繋がった場合の全体的なB/C、それを含めて御議論をどんな形でされるのか。報道はその数字だけで、その2つの評価のバランスというようなものをどうされるのかと。そこら辺も含めて与党でよく議論されると思うので、それを注視していきたいと思います。

記者

　延伸区間だけの場合ですと、小浜・京都ルートは0．5ということになって着工条件の1を下回るということなんですけれども。それでもやはり国家事業として必要性を議論していくべきというお考えでしょうか。

 市長

　それをまさに政府・与党で議論されるんじゃないでしょうか。当然、皆さんがそういう御関心をお持ちだというのは理解しますし、我々としても一般的にはそういう議論、まさにこの延伸区間と全体を含めてどう評価するかという御議論をなされるんだろうなとは思っておりますが。やっぱりそのいく幾つかの案では、ルート上にある都市としては、我々としてどのような事業が意味があるのかということに着目して議論するというのが筋でありまして。国家事業としての議論のあり方に一自治体が、その議論を注視しなければいけないんですけれど、現時点で今私がとやかく言うべき時点ではないと思っております。

記者

　次に、建設費の負担についてもお尋ねしたいんですけれども。将来の物価上昇を想定した場合、小浜・京都の南北案で5．8兆円ですとか、最も高いのは舞鶴の京都経由で7．9兆円とかいう数字が出てきているんですけれども。現状で、費用負担はJRの貸付料を除いた3分の1が地元負担ということになりますので、これだけ上昇してくると京都府とか京都市の負担というのも増加するだろうということが見込まれると思うんですが、市として現状、支払いは可能だと考えられますでしょうか。

市長

　これは、そこは本当に我々にとって切実な問題ですね。もし、京都市域を通る、あるいは京都市内に駅を設置されるということになってくれば、その負担の議論は極めて切実な話ですし、私が従来から5つの懸念・課題というふうに申し上げているものの最大のものの一つはそれです。それぞれ5つの懸念・課題というのは、懸念として、課題としてちょっとずつ質が違うんですけれども。例えば水の問題というのは、私個人が土木工学の専門家ではないんですね。ですから、しっかり水の問題について国交省なり、機構なりが調査をこれまでもある程度はされているし、今後、さらに具体的にもし決まればされるということになりましょうが、それはそれとして。本当に京都にはたくさん、京都に限りませんが、いろんな土木工学、あるいは地質、そして専門家の方々がいらっしゃるので、それが本当に大丈夫なのかということは、水に関して言うと、しっかり専門家が科学的知見で議論を尽くしていただかないと、今の状況で水について今一応の報告は出てるけど、それで安心かと言われたらそう思っていないということを以前から懸念として申し上げたわけですね。ただ、これは、私が土木工学の専門家でもないし、やっぱりちゃんと専門家同士で議論していただく必要がある。ただ、財政は、結局私どもが最終的に市民がどういう負担をするのか、あるいは市債というものを、発行をどの程度のものをしなければいけないのか、それが本当に市民にとってのバランスの取れた負担なのかということは、これは事務責任者として我々が本当にぎりぎりと詰めていかなければいけない話だと思います。それを事前にどこまでやるのか。事前にというのは、政府・与党が国策としてのルート案を示される前にその議論が必要なのか。むしろ、国策として一応の案が出て、出ない限りにおいては費用面もはっきりしないというなら、決められた後、議論するのか。そこはいろいろ議論があると思います。ただ、私どもから言うと、そこの負担の部分というのが、これが我々の様々な財政制約、特に今資材がどんどん上昇しています。それから、金利もまさに今上昇局面にある中で、全体の総工費がどうなるのか、しかも相当長期の期間に及ぶ事業になるわけですね。この今の現実の情勢の中で、例えば今弾いておられる数字で本当に収まるのか。それから、当然のことながら、JRさんが負担される部分と、それから残りを国と地方がどう負担するのか。もっと言うと、地方の中で誰がどういうふうに負担するのかによって大きく、全体のパイも非常に不安定性があります。不確実性が高い。その中で、いろいろ国の負担割合についても議論するという話が仄聞、そういうことを仄聞（そくぶん）しますけど確たるものが示されていない。全体の総事業費が分からない。その中で、JRさん、国、地方の負担割合も分からない。その地方の中でも、じゃあ、関連するいろいろな自治体間での負担も分からない。そういう状況で、言って見れば、この事業についての値札が示されていない状況でこれを受けるのですかと聞かれて、逆に言うと、受けられるという人がいらっしゃったら、私は、それはその人の御意見をつぶさに聞いてみたいですね。値札もついてない事業、そしてこれからの経済情勢、金利の情勢も分からない。ましてや、京都の財政は、皆さん御承知のように単年度でようやくかつかつ黒字を得ていますけれども、過去の債務もたくさんありますし、経常収支比率から見ても何から見ても京都の財政に余裕があるわけではありません。しかも、この間、財政的に非常に厳しい状況が続いていて、様々な社会資本について更新需要が山のように積み上がっていまして、それを僕らはいかにこの京都市の財政を健全に保ちながらどう更新していくのかということが、ただでさえ頭が痛いときに、普通に考えたらこの建設費をどうやって京都市の財政に当てはめていくのか。これは、まさに首長としての課題の軽重を捉える部分でありまして。それについて、確信的に値札がついてないものについて受け入れますかというふうに言われて、受け入れられると答える方の顔が見たい。私は国家事業としての必要性は、何度も申し上げますが分かっております。だけど、一自治体として、それ、今申し上げたのは、5つの懸念・課題の中で特に事務当局として責任を問われるのはやっぱり財政について、その負担に見合ったものなのか、あるいは、我々の身の丈に見合ったものなのか。国家事業として、何度も言ってますが、私は誘致していません、この事業は。ただ、国家事業としての必要性は分かります。したがって、国家事業として必要だということでおっしゃるのならば、国の責任においてそれをやってほしい。それについても、水の問題とか、排出土をどう処分するのかという問題であるとか、あるいは京都は観光都市で、皆さん御承知のように、春秋、もしそれが京都駅でやるにしても今別の案で桂川周辺であるにしても、相当な長期、例えば工事をして車線制限をする、工事車両は出入りをするといったときに、どれぐらいの期間、どんな渋滞があるのか。財政的な負担以外の問題でも本当に予断を許さないような課題がたくさんある中で、今そこら辺が見えない状況の中で自治体としてどうかと言われても、それは即答できないですよ。極めて重大な懸念・課題がある中で、それをちゃんと市民に説明して了解を得るというのが首長としての誠実な態度だと思っている、ということだけです。だから、難しいところは、国家事業として我々が責任を持つんだからどのルートでいくと言われたら、それはもう国家事業の問題ですから。ただ、それにしても地元というものは、市民の同意を得るということが必要があるわけで。それは、そう簡単なことではない。ですので、私どもは5つの懸念・課題を慎重に検討しなければ、そしてそれを市民に納得していただくということ、それが私の職責であるということを繰り返し申し上げます。ですから、今申し上げたことは、従来から言っていることと何ら変わっている話ではないです。

記者

　その5つの懸念・課題の中でも、財政面が最大の課題だというふうに。

市長　

　事務当局として、やっぱりそこをやりくりするのが自治体経営の責任者の最たるものですね。水の問題とかそういうものは、やっぱり科学的に。それを我々が工事をやるわけじゃないから、施主としてそれが担保できるのかどうかということは真剣に考えてもらわなければいけないけど。財政の問題は、誰かの専門家に委ねればいいというわけではなくて、財政当局である京都市として、それは他の自治体も同じだと思いますが、責任を持って将来、財政破綻に陥らないように、あるいは、そのことによって必要な社会資本の整備が滞らないようにマネージしていかなければいけないので、そのことは極めて私は深刻に慎重に取り扱わなければいけない課題だと思います。ただ、今みたいなことを申し上げていて、いや、京都通りませんからという話になるかもしれませんので、。あまりそればかり御議論しておられるときに言うのは不見識だろうと思って、声を上げてきていないということであります。今も問われたから申し上げる。

記者

　分かりました。与党整備委員会のヒアリング日程は何か聞かれていらっしゃいますか。

市長

　聞いておりません。

記者

　そこに呼ばれた場合という前提になるかもしれませんが。

市長

　呼ばれたら、国家事業、お国の事業です。国土交通省さんには大変いろんな京都市の事業でもお世話になってます。それは、できるだけ他の公務との調整をつけて、呼ばれたならば出向いて今申し上げたようなことの全部か一部か分かりませんけれど、思っていることは同じですので、申し上げるのは首長しての責任だと思います。

記者

　民泊の話で、許可についてお聞きしたいんですけど。本日、一部報道で観光庁が、居住環境が著しく損なわれる場合、営業停止ができるというような条例を可能にするような通知を自治体に通知するということが一部報道があったと思うんですけど。それに対する受け止めと、現在、民泊の規制強化に向けて条例改正なり法改正なりを進めておられる、国家要望進められていると思うんですけど、そのこととどう絡んでくるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

市長

　今日、報道がありました。恐らく月内に報道の中でもそういう報道がありましたが、月内に、ある程度の観光庁としての見解が示されるのだと私どもとしては期待しております。そして、我々は、確か6月10日に村田長官にお会いしたと思います。まさにその辺りの法解釈についてできるだけ早期に明らかにしてくださいということを申し上げ、村田長官からは、そんな今日の報道ほど詳しくではありませんが、その方向でできるだけ早期に法解釈について明らかにしていきたいと。我々としては、京都市のスタンス、今の現状というのを民泊の周辺住民への負担になっているということ、それから我々自身が規制強化をしていきたいということを考えているということは、縷々これは今回に限りませんけれども、縷々説明してきたことも踏まえてしっかりと早期にお示ししていきたいというふうにお答えになったことと軌を一にするものでありまして。あれ、昨年来、私ども何度か観光庁さん、あるいは厚生労働省さんに政策要望をお伝えしてきたことが、確実に正面から受け止めていただいている結果だというふうに我々としては心強く感じているところであります。ですので、ずっとこれは検討会議の中でも申し上げていることでありますが、旅館業法の話は今日の報道ではありませんでしたが、両法併せて考える必要があるわけですが、両法についての主務官庁が法解釈についてある程度踏み込んでいただく。そのことと、それを踏まえて両官庁としっかり連携を取れた条例改正をして規制強化をしていくというのが実効性ある民泊対策の鍵だと思ってますので。そういう意味では、要望活動が成果を上げているし、それを真摯に受け止めていただいている観光庁さん、厚生労働省さんも今御検討いただいていると思います。今回は副大臣とお会いいたしましたけれど、その成果が出てきているし、京都市の実態についての理解が深まっている、ありがたいことだと思っています。それを受けて、我々としては、月内に調査の周知を開始して、その上でもう一回立法事実を確認した上で、できるだけ条例改正案を早期にまとめて、年度内に整理させるということは当然のことながら、我々の条例改正案についてパブコメも取らなければいけませんし、議会で十分市会で審議していただかなければいけませんので、そうなってくると今年の年度の後半にかけてその作業を本格化させ、加速化させていかなければいけないという、そういう状況に現時点であります。そういう意味では、我々の要望活動を正面から受け止めていただいていますので、今申し上げたようなスケジュールで条例改正するに当たって、1つずつ課題について受け止めていただいて前に進んでいると考えています。

記者

　今回の報道の通知では、地域ごと、エリアごとに規制ができるということになるかなと思うんですけど。今、現状として京都市内ではどういったエリアがそういった対象になるのでしょうか。

市長

　そこは、まさに今アンケートもこれからやりますし、そこを踏まえて具体的にどういうふうに対応するかはこれからの課題であります。

記者

　今回のこの件について一定の成果ということなんですけれども、今後に対してはどういった要望をしていくか。中身については変わってくるのでしょうか。

市長

　いや、今のところ要望活動、政策提案活動は順調に推移しておりますので、詳細、恐らく今報道でも我々が事務的に伺っているのでも、月内に何らかの方針が観光庁が示される。厚労省にもできるだけ早めに、我々の今申し上げている検討スケジュールも先方に申し上げています。ですから、我々はもう立法事実の最終的な精査をするというアンケートにも入りますし、できたら国の方針も踏まえて、そんな遅くない秋にはある程度の骨子をまとめていかなければいけないので、それを逆算するとできるだけ早期に。霞が関というのも人事もありますので、今の体制の中でできるだけ法解釈について明らかにしていただく。そして、我々はこれから調査をしっかりまとめて、それを踏まえて具体的な条例改正案をたたき台を迅速に、しかし、しっかりと調査を踏まえてつくっていくということではないでしょうか。

記者

　8月1日から始まるデジタル地域ポイントの進捗状況と。

市長　

　はい。順調に。

記者

　あと加盟店が1,800店舗になりまして、そこでもう一つなんですけども、参考数は少ないんですけども、まだまだ京都市民には知られていない状況があって、そこの周知活動をどうするのかを教えてください。

市長

　これは、加盟店を広げていくということ、どこでお使いいただけますかということも含めてリアルにお伝えしていかなければいけないので。まずは加盟店を増やして、そしてソフトウエアのつくり込みを急いで、できるだけ8月の頭から使えるようにするということ自体が大事だと思います。その上で、こういう加盟店で、今順調に加盟店が増えていますけれど、こういうふうに使えていきますよということは、より効果的に市民の皆さんにお知らせしていかなければいけないと思います。第一報はお伝えしているんで、じゃあ、具体的にどういうところでどういうふうに使えるんですかということを、より具体的に市民に当事者意識を持って理解していただけるような広報の在り方を考えなければいけないと思っています。

記者

　それとですね。半年以上が経って、物価高が続いている状況なんですけれども、新たに京都市の独自策、支援策は考えているのですか。

市長

　いやいや。それは、さすがに今、物価高が増えて、それはこれからまさに今週だっていろんな今の経済情勢について今後どうしていくのか。国の補正予算が成立しましたから、その中で一定程度経済的に支援するメニューがどれぐらいあって、それに対して今ニーズがどれぐらいあるのか、どこを選考するのか、いつのタイミングの例えば補正を打つのかということも含めて、今鋭意議論しているところであります。このデジタルポイントはデジタルポイントでしっかり予定どおり施行する。できるだけ多くの方に使っていただくということが我々としての目標ですが、それに限らず、今後の地域経済のテコ入れをどうしていくのか、国の財源をどういうふうに使っていくのか。それはまさに、今鋭意検討しているところです。

記者

　もう1点は、マイナカードを所持してない人に対してはどういうふうに補填して支援していくのか。

市長

　これは、やっぱりこのデジタル地域ポイント、私もいろいろ考えてみました。実際、事業を実施していただくときに、やっぱり施策の意義から言っても今年使っていただかなければいけない。そうなってくると、やっぱり本人確認とかいろんなことがあるので、なかなか例えば市民優先価格の場合はずっと続く話ですし、マイナカードを持ってないということで市民優先価格の適用外になってしまうというわけにはいかないから、いろんなやり方でそれはカバーしていくようなやり方を今鋭意検討しているところでありますが。デジタル地域ポイントに関しては、マイナンバーカードをとにかく取得していただくということについての支援はできるだけのことをやりますが、ちょっとそれ以外まで含めてやるということになってしまうと、事業の時限性から見てもなかなか難しいので、取得支援をできるだけ行っていくということでございます。従来、会見で申し上げているようなきめ細かい手当はしていきたいとは思っています。

記者

令和7年の国勢調査の人口速報で、京都市は5年間で3万2,000人の人口減だったわけですけれども、これを市としてはどのように受け止めされているのかお聞きしたいです。

市長

　やっぱり自然減が大きいですね。自然減も我々としても、子育てのための例えば第2子の保育料の無償化を含めて、あるいは住宅面での支援を含めて、できるだけ京都市で子どもを産み育てていただきたい環境は整えているんですが、全体的な出生率の低下。京都の場合、特に若い学生さんの世代が多いので、分母が大きくなるんでちょっと実態以上にその数年間いらっしゃる方々がいるものですから、合計特殊出生率については低く出がちなんですが。いずれにしても、自然減について言うと、京都だけでなかなか全体的な趨勢（すうせい）というのを反転するというのは難しいとは思うんです。できるだけのことをこれからもやりますが。社会的に言うと、社会増というのは戻ってはきつつあります。これも、私が就任当初から申し上げてますが、隣町から引っぺがすようなことはしたくないんです。だけど、トータルとして京都にせっかく住みたいと思っておられる方々には住めるように、できるだけ子育ての負担を軽減するとか、あるいは住宅面での支援をするとか、あるいは企業誘致をする。それから学生さん、この前も知事と一緒にやりましたけれども、奨学金の支援も増やしましたので、できるだけああいう京都の企業に就職していただいた場合の奨学金の支援というのを、従来半額だったものを企業負担が4分の1、従来半々だったのは我々が4分の1負担しますから4分の1の負担で企業は導入できる。まだまだ企業にも知られていない、学生にもまだまだ知られていないので、そういうことを知っていただいて京都に残留していただける、社会減を防ぐ。そういう手当もしていかなければいけない。総合力でやはり人口減少になるだけ歯止めをかけたいし、それからできるだけクリエイーティブな方々が、私ども、京都基本構想の中では0．1市民、どうしても人口減とか増減というのは市民の数ですけれど。仮に市民が多少減ったとしても、何らかの形で京都に関わり合いを持っていただいて滞在していただけるような、もちろん観光客もその一部なんですが、観光だけじゃなくて京都で様々な活動をしていただけるような愛着人口であるとか関係人口というものを増やして、やはり京都でいろんな活動をしていただくという方々をできるだけ増やしていく。狭い意味での人口に着目するのだけではなくて、関係人口、愛着人口、0．1市民、そういった方々を増やしていくような施策に全力を挙げていかなければいけないと思います。アスタリスク・イン・レジデンスってまさにそういうことですし、これから大学の数なんかも幾いくつか今年の春にも1つ大学の数が36と言っていたのが35になりました。もう新規募集停止発表しておられるところもありますので幾いくつか減りますが、それでも、京都の大学に何らかの形で学びに来ていただくような国内外の狭い意味での留学生だけじゃなくて、例えば国内でも京都の大学でもっと学んで、1学期間であっても京都で学ぶというような学生を増やしていく。修学旅行の問題をよく言われますけど、京都観光の入り口だと言われますけど、やっぱり2泊とか3泊とかいうぐらいの日数の滞在も大歓迎ですし、日帰りも大歓迎ですが、やっぱり京都の本当の価値というのは一定期間住んでいただく。そういうことを通じて、まず市民でなくても、もっと京都にゆっくり滞在していただいて活動していただく方を増やす。そして、長い目で京都ファン、そしてそれが移住・定住にもつながっていくようなものを増やしていく。いろんな知恵を絞っていきたいと思います。

記者

　また北陸新幹線でお伺いしたいんですけれども。先ほど財政負担のお話がありました。もし仮に京都市内を通るとなったら、国と自治体の2対1のその割合を変える、そういうのを要望していくお考えはあるのでしょうか。

市長

　というか、我々誘致してないんです。誘致している自治体は自治体のお考えがあって、誘致するからにはそれなりの負担をしていくと。

　私はずっと言ってることは、国家事業ですよね、これは。なので、そもそも一定の財政負担を覚悟しているのじゃなくて、いや、国家事業として必要なので、これぐらいだったらしかし地元の自治体も裨益（ひえき）する部分があるわけですから、これぐらいだったら何とかなりませんかみたいな交渉があるかもしれない。ほかの4つの懸念・課題が解消されたとしたら、というぐらいの感じなんです。ですから、今の2対1というのは、これは完全に新幹線を、地元の人たちにとっても新幹線欲しい。これはもう従来のいろいろなまちの悲願ですよ。だって、東海道新幹線のときは京都もそうだったと思います。それと、やっぱり国策として日本海国土軸、リダンダンシーを確保しなければいけない。災害時どうするのか。やっぱりこれは通さなければいけない。これはよく分かります。よく分かりますが、それを従来の国と地方の負担割合、あるいはそもそもJRさんがどれだけ使用料を支払えるのか。その枠組みで議論するというのは、ちょっと違うんじゃないかと思います。ただ、私が申し上げたいことは、そういう総論ベースの制度についての議論というよりは、当事者として、京都が当事者になったときには、本当に負担というもの、受益と負担のバランスが取れないものは市民に説明がつきませんから、その負担を明らかにしてもらう。それは、どこまでの負担であれば我々が裨益（ひえき）する受益とふさわしいものなのか。あるいは、それは我々の今後の様々な公共資本の更新需要の中で、我々の財政余力の中で飲み込めるものなのかということを考えた上でそれを受けられるのか、受けられないのか。それをしっかりと何らかの形で市民の皆さんに私は問いかけをしなければいけないと思っています。だから、そんな簡単なことじゃないです。この7月なら7月に国が大きな方針を出されたとして、それがもし京都を含むものだったとして、そこから今申し上げたような5つの懸念・課題についてしっかりと議論して、私としては市民に説明して納得が得られるかどうかということを判断しなければいけない。それは、相当程度時間がかかるんじゃないでしょうか。今のこの国レベルでの事業規模、事業の金額ということだけではとてもじゃないけれど、それは判断材料として市民に問いかけられるものではないし、それは相対的なものなので、他の地方自治体あるいは今おっしゃった国と地方の2対1という比率そのままでは、恐らく普通に考えたら受けられない。あるいは、京都府が非常に太っ腹で全部京都府が持つと、京都市には負担をかけませんと、そういうふうにおっしゃるとも思えないんです、普段から知事といろいろお話をしても。そういう交渉を何もしてませんよ、全く。だから、まずこの比率が変われば受けられるとかいう簡単なものでもないと思います。

記者

　また、ヒアリングの日程は未定とのことなんですが、ヒアリングではどういうことを述べられますか。

市長

　ヒアリングは、もう従来同じことを繰り返すだけだと思います。だから、一々呼んでいただかなくても、従来言っているとおりですということだと思いますが。そんな失礼なことを言うわけにもいきませんから、やっぱり国家事業として非常に大事な事業についての議論をされる上で、関係自治体として意見を聞くという真摯なものですから。それは真摯に、従来と同じことであろうと、出向いてしっかりと首長として説明を果たすというのが私の責任であるとは思っています。

記者

　今の質問とちょっと関連というか、お金の話にはなるんですけれども。地方の負担の割合、2対1。誘致をしない自治体として、現状ではというお話だったかと思うんですけれども。この割合が今後変わった場合、いくらかというのはあれですけれども、京都市としては市民に受益、出してもらえる割合になったらと仮定した場合でも、ほかの4つ挙げられている懸念・課題が解消されない限りは、OKですと言うわけにはもちろんいかないということでよろしいですかね。

市長

　そうですね。その5つの懸念・課題をしっかりトータルとして京都市民に受け入れていただく必要があると考えています。もちろん実務者ですから、全てのものでゼロリスク、ゼロコストというわけにはいかないかもしれません、当然のことながら。全く工事で、我々が日頃行っている上下水道工事だって、それは渋滞を招くという部分はあるわけですね。だけど、それはやっぱりやらなければいけない事業だから、多少の渋滞は勘弁していただいて水道工事をやっているわけです。ですから、工事をやるときに一切渋滞が起こらないなんてことを求めるわけではありませんが、どれぐらいの渋滞が起こって、それが観光都市京都にとってどれぐらい致命的なものなのか、何とか許容できるレベルでの一定の期間で、どの辺りでどういう渋滞が起こるのか。それぞれもちろん程度論ですから、極端なことを言うつもりはないんです。自ずと常識、首長として市民の理解を得られるような常識の範囲内にその負担が収まり、その関連で受益というのは一定程度あるよねということであれば、市民の皆さんも納得していただける可能性はあると思います。ただ、それは、なかなかそう簡単なことではなくて、例えば受益と負担と言ってバランスを取ればいいかというと、負担の部分というのが、本当に京都の様々な財政事情、これからの様々な社会資本に対する投資需要について、本当にその中で収まるのかということは、我々の身の丈から見て。確かにバランスは取れているかもしれないけど、京都市の財政の中でそれが本当に収まるんですかという話です。これをちゃんと市民の皆さんにも納得していただかなきゃいかんわけですよ。そのためには、例えば我々が今やろうとしているようないろんな事業、市会で御許可をいただいて例えば学校の体育館の空調をしていく。これ、何年間か続くわけです。それでどれくらい規模の財政需要が発生して、それを我々は債券、市債を発行してやろうとしている。そういうようなものを事業の中でこれがどれぐらいのものであって、逆に言うと、そういうものを圧迫するという可能性がどこまであるのか。これは、まさに総事業費をどう見るか、その中で京都市がどれだけの負担をするのかということとの関連でないと分かりませんよね。この金額だから大丈夫でしょうって言われたって、京都の今後の財政需要パンパンにある中で、じゃあ、こういうものを諦めるということになりますよというような話があるわけです。だから、そこら辺も含めてしっかり、もし国家事業としてやるという御判断を国全体としてされるのであれば、じゃあ、京都市として市民にとって切実な今後の公共投資、ハコモノ投資、いろいろなもの、今申し上げた教育関連のものもあります。コンサートホールだってもう近いうちに改修しなければいけない。そこら辺はみんな2年とか3年とかいうレベルですよ。でも、これは恐らくうん十年というようなレベルで一定の幅の投資が必要になってくる。しかも、それは事業費はこれから嵩む。これからデフレ経済がすぐまた戻ってくるとは誰も思ってないし、金利が上がっていくという、その金利の上がり方も必ずしも従来の常識、この30年間とかの常識とは違うレベルの金利の上がり方をするという可能性になったときに、本当に大丈夫かというのは、我々の様々な社会資本の今後の再投資、更新投資に当たってもなかなか頭が痛いと思っているときに、どれぐらいのウエイートのものがそこに積み重なっていくのかということを、それも含めてちゃんと市民に説明をするというのが私の責任なので。だから、それを考えていくと、正直言って与党が決めましたからっていって、はい、何か月で返事くださいって言われてできるようなものではないと思いますね。まず、そもそもの負担が決まらないし、我々の中で今後の財政需要がどれぐらいあるのか。特に市債を発行するような対象経費がどれぐらい積み上がっていくのかの中で、もしそれをお受けするということになったら、どれぐらい京都市の財政というよりは、京都市がこれからやらなければいけない投資との優先関係において、何をどれぐらい諦めなければいけないのかというようなことだから難しいんです。だから、これは国家事業としてのB/Cとか採算性の問題だけではなくて、市当局としてどういう投資を、この後市民にとって切実な投資がいっぱいあるわけです。それとどういう優先関係ではめ込んでいけるのかいけないのかという話が問われるので、それは全体の事業費も影響するし、自治体間の分担も影響するし、国と地方の分担も影響するし、それをトータルで見ないと。そして、実際我々の財政の中で、そのレベルのものがはめられるのか。そのレベルのものをはめたときに何を犠牲にしなければいけないのかということを問わなければいけないということです。

市長

　少なくとも、私は、従来の負担の感覚から言うと、それが相当程度の割合のものなので、具体的に全ての我々がやらなければいけないものを行なって、これを受けられるという財政状況ではないです。何かを恐らく諦めざるを得なくなると思います。というレベルのものではないかと。これは、国策だから全部国がやりますというようなことだったらまた違うんですよ、財政に関しては。

記者

　北陸新幹線の件ですが、先ほどからもいろいろ質問が出ておりますが、そうしますと、京都市は誘致していないので、現在のこういう負担の在り方、負担割合というのは適切ではないという、そういうお考えという理解でよろしいでしょうか。

市長

　普通に考えて、今までの負担割合で例えば距離とかで按分して出されたら、ちょっと京都の財政にはまるものではないんじゃないかと想像しますね。ただ、それも実際のところの事業費の詳細が出ているわけではないので、それも言えないし。あまり仮定の中で誘致もしてないのに、従来の負担割合を前提とするような議論をするのもおかしいので。答えとしては、ちゃんとした正式な答えとしては、それは諸条件が明らかになっていないから分かりませんとしか言いようがないんです。ただ、誘致していないにもかかわらず従来誘致している自治体と同じような負担を、これまでの事業の負担割合と全く変わらなければ、ちょっと私が自分の中で頭でそろばんを弾いただけではちょっとそれは難しいんじゃないかと思いますよ。ただ、それをあまり私が事業としてこれからまさに国家的に議論しておられるときに、一自治体のそろばん勘定でこの事業ができるできないじゃなくて、いや、そんなものは自治体の財政じゃなくて国としてやらなきゃいかんことなんだから余計なことを言うなと怒られるような気がするんですよ、今みたいなことを申し上げるとね。だから、それはあまり仮定に基づいて言うんじゃなくて、そんなことを一自治体が言わなくても国家事業としてやるんだから、余計な心配をすることによって国家事業の行方について余計な影響を、予断を与えるなと言われるかもしれないので、あまり確たる答えは現時点ではできない。

記者

　この負担の在り方について、与党整備委員会で結論を7月の国会会期末までに結論を出す必要があるというお考えでしょうか。

市長

　いや、それはもうまさに政府・与党で、国家事業のことですからお決めになるということじゃないでしょうか。ただ、そのことと先ほど来、縷々申し上げているように、じゃあ、それを京都市が受け入れられるのかと言われれば、5つの懸念と課題をしっかり市民に説明し得るのか、そんな材料が今示されているのかというと、今の段階では示されてないと思いますよ。ただ、恐らく政府・与党の方々も、いや、そんなことを今京都市に求めてないよとおっしゃるのかもしれませんね。それはそれとして、当然、京都市は考えるのは当然だろうけど、今我々が考えているのは国策としてどこを通すべきかという議論をしているのであって、それを負担の話を余計な心配してあれこれ言って潰すのはやめてくれという御意見かもしれない、政府・与党はね。そういう御意見の方もいらっしゃるんじゃないですか。

記者

　北陸新幹線の関係で、特に舞鶴とか亀岡なんかは誘致を表明しているので、与党整備委員会で説明をさせてほしいという御意見があるんですけれども。この辺りについては、何か御所見ございますでしょうか。

市長

　いや、それはそれぞれの自治体によって、京都とは違う問題に直面しておられる自治体の首長さんとか議会が様々おっしゃるのは、それは当然のことだと思います。その御意見を酌まれるのかどうか。これはあくまで国家事業ですから、国家事業を遂行するに当たって誰の話を聞くべきかということも含めて、それは与党でしっかり御議論されるのだと思います。

記者

　あと、舞鶴市のほうが北部の自治体全体にも広げた推進組織というのをすることを提案されているんですが、これについては何か御所見は。

市長

　それは舞鶴市さんとか北部の方々が、私もかつて京都府全域を選挙区に置く参議院議員をいたしておりましたから、北部の方々のお気持ちもよく分かります。やっぱりこれから日本海国土軸とか言うなら、京都北部のこと、あるいは安全保障なども視野に入れた議論を求められるという、そういう御意向が出るのは当然。特に国家事業として行うということであれば、そういう議論が出るのは当然のことじゃないでしょうか。その中で、しかしどこかの段階でお決めにならなければいけないという状況の中でいつまでという期限を区切ってどこまでの議論を尽くされるのかは、まさにそれは与党の見識でお決めになることだと思います。

記者

　全然話が替わってしまうのですが、伏見区のほうで産業廃棄物の山が、その辺り御対応について。

市長

　あれは、届出施設なんですね。それで、2年前にその届出がなされて、最初は平地でそんな問題はなかったと聞いているんですが、どんどんここ1年ぐらいで廃棄物が積み上がって大変近隣に御迷惑をおかけしていると聞いています。したがって、今のものは当然許される状況ではないので、柵にかかる圧力であるとか、高さや傾斜であるとか、そして現実に近隣の方々に様々な粉塵であるとか、あるいは雨が降ったりすると雨水、廃棄物を通して出たものがしみ出るとかいろいろな意味で苦情もたくさん出ていると伺っていますし、累次にわたって指導していると聞いています。それで、これは期限を区切って今指導していますので、その期限内にしかるべき対応を取らなかったら、これは措置命令って言うんですかね、それをしなければいけないと思っております。いろいろな状況で、特にこの何か月かで急速に積み上がっているみたいなので、しっかりと、これは警察当局とも連携を取りながらしっかりと指導し、しかるべき措置を指導に従わない場合は取らなければいけないと考えております。

記者

　北陸新幹線の話題に戻るんですけれども。市長が再三おっしゃっておられる市民への理解と納得を得ることが必要ということなんですが、具体的に理解と納得が得られたという判断はどういうふうにされるのかということ。あと、理解が得られた得られなかった、どっちにしてもその判断の結果というのは国家事業に対してその結果がどう反映されていくと思っていらっしゃるかというのを教えていただきたいです。

市長

　国家事業ですけど、地元の同意というのは着工条件の一つであります。大事なこととして、国としても地元同意というのを条件づけしておられます。そして、地元が同意するには、まず我々は行政当局として、それが受け入れ可能な受容可能な負担なのかということを判断し、そしてしっかりそれを住民に対して説明をする必要があると思います。これは全ての施策について同じことなんですが、いろいろな施策を打つときは、住民の理解がどこまで得られるのか。最終的には、それはトータルとして市長選挙というのがあるわけですから、その市長の下でいろいろな施策を展開していって、それを是とするのか否とするのかということは、選挙で首長というのは責任が問われるわけでありますが、。その選挙ということにかかわらず、やはり何らかの形できちんと説明をし、いろいろな御意見を聞いていくというプロセスは、これは自治体として常に問われている話です。ですから、具体的にそれがどれぐらいのさっき言った5つの懸念・課題がどのように、例えば国や機構から説明をされるのか。それを我々がしっかり地方行政の自治体として、それをさらに我々の行政の中身の財政という意味でこなして市民に説明するのか。その上で、どういう状況であれば納得が得られたのかというのは、これは現時点で5つの懸念・課題に対する答えが見えてない段階で、どういう手続を取るのかというのは、ちょっとお話をするのは早過ぎると思います。ただ、まずは我々自身がその説明をしっかりこなして、物によっては専門家でちゃんと意見を聞いて、さっき申し上げたような水の問題なんかは専門家に聞かなければ、市役所でもちろん土木の専門職の人間はいますけれども、やはりより詳細な専門家の御意見を聞く。あるいは、さっきの交通渋滞の話なんかもどこでどういう工事をして、どれぐらいの期間続いて、それによってどういうものが排出されたり、機材を運び込む必要があって、それはどれぐらいに及ぶのか、それはどれぐらい例えば道路を塞ぐのか。そういうことはやはりこれも専門家の意見を聞きながら、渋滞がどれぐらいの範囲で収まるのか。そういうことをトータルとして何らかの形で市民に説明をし、それは5つの懸念・課題、別々の説明なのか、トータルとして説明する部分なのか、両方あると思いますけど、。その上で、本当に何を持って納得が得られたと判断するのかどうか。それは中身によって判断も多少変わってくるんじゃないでしょうか。

記者

　今の質問に関係してなんですけれども。住民の意思を問うというときに、例えば住民投票という手段があると思うんです。北陸新幹線の地元合意でができるのかどうかというのは分からないんですけれども、そういった直接的な手段で住民の声を聞くとかそういったお考えは。

市長

　私が今、後段で申し上げたのは、それを申し上げるのは、やや時期尚早だということであります。それは、具体的にこれから説明されるものがどれぐらい説得力のあるものだと行政として判断するのか。いやいや、これは責任を持って私が職責を果たすときに、こういう内容でこれぐらいであれば、ある程度トータルとしての私の責任はもちろん公職ですから、選挙によって選ばれている公職ですから、当然どこかで審判を・・・受けるわけでありますが。そういうものの中の一環として吸収し得るものなのか、いや、それでは吸収し得ないものなのかということは、今の段階でそれを判断するのはやや早いのではないかと。中身によるということだと思います。というか、そもそもまだ決まっていないわけですよ、8ルート走ること。なので、皆さん、決まったかのようにおっしゃるのもちょっと早い。

記者

　ヒアリングについては、呼ばれたら今までの懸念と課題をお話しに行かれるということなんですけれども。市民の中には、地元の意見を聞いたというお墨つきを与えないようにヒアリングには参加してほしくないという声もあるというふうに聞きますし、市政クラブのほうにもそういった要望書を出したいという方も話題が入っているんですけれども。お墨つきを与えるために行くんじゃないという意見もありますが、どう思いますか。

市長

　それは、私はやっぱり国家事業であり、我々も様々永田町、霞が関と連携していろいろな予算措置をいただいたりする中で、京都市の課題解決にさっきの民泊一つを取ってみても、そうなわけです。そのときに、いやいやこれはもうとにかく出ることイコールお墨つきというのは、ちょっとどうかと思いますね。それは、ちゃんと出てしっかり意見を言えばいいのであって、出ること自体がお墨つきを与えるから一切出るなと、殻に籠れって言って、殻に籠って京都市だけ独立国として行政を遂行できるようなそんな時代じゃないし、そんな自治体でもない。そんな自治体は一つもないと思いますよ。それは、東京都のような財政力豊かな団体であっても、それは国の中の国家の中の一員として、国家社会の中の一員として京都も存在しているわけですから。それに対して、京都のいろんな要望事項もあり、いろんな逆に言うとこれは困るという話も言ったりするのもそうなんですから。それを遮断することがお墨つきを与えないことのために必要だというのは、僕はそういう立場を取らないです。それはしっかり誠意を持って自分たちの立場を申し上げる。そして、国策は国策としてある程度進めるということについて、それと地方の事情というものをちゃんとそれは主張するということは、全然どこかで折り合いはつけられ得る話。折り合いをつけられるというのはあれですよ、この北陸新幹線が合意できるかどうかは別ですよ。だけど、その方向性を目指すのは地方自治体の責任ある態度だと僕は思います。だから、呼ばれたら出ていって、ちゃんと自分がこういう難しい状況にありますよということを含めてお伝えする。その上で、国家としてどういう意思決定をされるのかというのは、それはもちろん国家としての与党としての判断、あるいは政府・与党としての判断はあるでしょう。でも、着工条件の一つとして地元同意が必要なわけですから、今申し上げていることは、今申し上げたような懸念・課題の解消なくしては地元同意ができないということですから。それはそれで、当然私どもはずっと言わなければいけないし。でも、その条件は見てみないと分からないし、そもそも京都を通るか通らないかも分からないわけですから。

記者

　すみません、北陸新幹線のことで重ねて恐縮なんですけど。5つの課題があるということで、例えばそのうちの財政負担の課題に限って言えば、先ほどから市長がおっしゃっているようなお話を総合して考えたところ、国が全体の事業費の詳細をちゃんと示すことというのが1点あるのと。あと、今の財政負担の地方負担の割合については変更が必要だなという見解を持っておられるのかなというのが1点と。あと、もしそういうのが示されたとしても、市の内部でどれだけ支出ができるのかという計算というか、確認というか、その3点の作業が必要なのかなと捉えたんですけど。仮にその3点の作業をやるとしたら、今与党整備委員会では7月中旬までにはある程度決めるという話をしているんですけど。この後1か月でその作業というのはできるのでしょうか。

市長

　いやいや、そんなことは思っておられないんじゃないですか、与党の方、あるいは官庁の方も。何らかの国家事業としてどう進めるかということについての方向性を得るということをおっしゃっているだけで、今申し上げたことは実際の、じゃあ、それで本当に地元自治体として合意を取れるかどうかということまで含めた話だと思うんです。そこまでのことをこの7月中にと言うふうには、僕は受け止めてないですけどね。要するに、逆に言えば、ある程度地元にそういう情報を出すためにも大きな方向性を決めないと出せないというニュアンスの話は時々聞きます。財政もどこまでのことを議論しておられるのか分からないけど、私が抱いている、私が国土交通省に対して全然反発しているわけでもないんですよ。この前、ある発言を巡って国政与党の方々が国土交通省に陳謝を求められるという話がありましたけど。国土交通省の方々は、職責に応じて議論をされていると思います。国土交通省の方々も地元負担という、負担というのは財政だけじゃなくて、地元負担というのを尊重しなければいけないということは理解しておられます。ですから、けんかしているわけじゃないんです。けんかしているわけじゃないけど、地元の事情って厳しいっていうことは分かってほしいということは常々私は申し上げているところです。そして、これは国家事業ですよねと。国家事業だから、全ての事業について何の地元負担もなしというわけにはいかないのも分かっています。だけど、それは受益と負担というものがあるし、負担というのは受益に、さっきから同じことの繰り返しだからもう止めますけど、受益と負担のバランスというのは、当然このバランス自体も大事だけど、負担というものがその身の丈を過ぎた負担であれば、これは負担のしようがないんです。幾いくら受益が負担を上回っていたって。だから、そこは我々が本当に精査しなければいけないので、そのことは恐らく国土交通省側の責任で議論できる話ではなくて、自治体でないと責任を持って議論できないし。最終的には、自治体の首長がちゃんと市民に対して責任を持ってそれを説明するという覚悟を持たなければいけない。そこまでいくのは相当時間がかかると思いますけど。単に、じゃあ、国費を積めばできることかというと、そうでもないと思います。京都市の中の財政、台所事情、ほかの事業との優劣関係みたいなこともありますからね。

記者

　そういう話は、ルートが決まった後に議論していく話ではないんですか。

市長

　それは、我々から言うと、そういうことも抜きにしていいでしょうと言われたら、それは止めてくださいというふうに言わざるを得ないですよね。

記者

　そこはストップをかけるということ。

市長

　いや、ストップというか、どうなるか分かりませんよと。分かりませんというのは、私はずっと言ってるニュアンス、皆さんお分かりだと思いますけど、極めて慎重なわけですよ。その状況も含めて与党はどう判断されるんですかというところに、それに影響されるという与党の方もいらっしゃるでしょう。地元がこんなこと、地元の市長がこんなことを言ってる状況でいいのかということをおっしゃる方もいらっしゃれば、いやいや、これは国家事業という問題だから、最終的には地元はもうちょっと具体化されないとそろばん弾いてイエスもノーも言えないのは分かってるけど。逆に言うと、その判断をしてもらうためにも決めなければいけないというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかと思います。そこは、まさに私どもは立場は一つなので、それを踏まえて与党がお決めになるのか、決めた上で、じゃあ、あなた方が責任を持ってその判断をしてくれ、情報はきちんと出すから、協力はするからその上で判断してくれと、次のステージに行きたいとおっしゃるのか、いや、この状況じゃあちょっと無理でしょうとおっしゃるのか。それは私は分かりません。

記者

　あえて御質問ですけど、今度のヒアリングでは、そういうふうな市の姿勢を一定示すだけであって、議論とか交渉とかをされる予定というのはない。

市長

　そこで交渉できないでしょう。できる？普通に考えて、そこで交渉できると思います？どれぐらいの費用で、どれぐらいの負担割合で、国がどれだけ持って。私の常識で言うと、国土交通省というのは様々な事業を持っておられて、今までで言うと公共事業の事業費のシェアシャアなんてある程度決まっているわけですよ。もちろん、それはじわじわ変更はされていると思いますよ。それをどう変えられるかとか、ほかの事業、整備新幹線以外の国庫補助と地方使用負担の割合とか全部リンクしている話であって、それをどれだけ変えられるのかって、その場で交渉できるような甘い問題じゃないですよ。恐らく、大きな方針が決まったとしても、その事業費負担の在り方一つを取るに当たっても、例えばJRさんとの負担の交渉にしても、国交省の中でどういう事業に国費をどれだけ充てるのかという負担の割合についても、それから国と地方の負担割合を変えるって、この事業だけ変えていいのかどうかとか、特別の財源があるのかないのかとか、そういうことも含めて相当程度、京都市が判断する前にもしこれルート決定をしたとしても、ルート決定とはあれですよ、国としての方針を決めたとしても、今申し上げたような京都市に材料を出すために必要な部分に相当時間もかかるし。同時並行かもしれないけど、もし決められて京都市に駅ができる、ルートが通るということになったとしても、今申し上げた5つの懸念・課題をしっかりと調べていくというのは、相当程度私は時間がかかると思います。私が今申し上げたようなことを言っているのは、これは私が市長である間に終わる事業じゃないです、。自信を持って言えますけど。20年とか、場合によったら30年とかかかる事業だし、その負担をどれぐらいの世代で負担するかということも議論が決着してないですよね。何十年償還でやるのかということも。だから、逆に言うと、未来に継がなければいけないものだから、それは私の一存で、松井の政治判断だけでできるのかという話なんですよ。様々な教育や福祉や生活の安全も含めた事業を、場合によったら圧迫するようなことになるかもしれない。その中で、どれぐらいの優劣関係を持ってこれを捉えるのかということが問われている話なので。いや、私、真面目過ぎるのかもしれないですけど、ひょっとしたら。でも、これは僕はそれぐらいの話だと思います。高度成長期にやっぱり新幹線誘致してどんどん国も負担する、あるいはより広域の自治体が、例えば小さな規模の自治体であれば、それはより大きな広域自治体である京都府がより財政支援してくれるだろうという見込みの中でいろいろなことをしちゃってる。特に北部なんかはそれぞれの市町の規模は小さいですから。ただ、北部振興とか国全体の経済安全保障とかを考えていったときに、国とか京都府がより広域的な視点で支援するだろうという、そういう常識の範囲内で一つ一つのまちの方々がおっしゃるのは分かるんだけど。京都市はそういうレベルの財政規模のまちではありませんから。当然、我々が言うのは我々自身に降りかかる責任を伴うものなので。しかも、それは相当長期にわたって我々を拘束する責任でもあるので。便益がないとは言いません。受益がないとは言いません。それから、逆に京都を外れるということについて懸念をされる向きもあるでしょう。そのことも分かります。だけど、そんな簡単なことではないということは、今日、こういうところで一緒に記者懇談をしていただいていたら分かっていただけるんじゃないかと思うんです。それを、あたかも7月中に決めるというのは、ちょっとこれは誤解じゃないかなと思いますね。皆さんの中でちょっと、そんなことは国土交通省も思ってないんじゃないかなと思います。

記者

　北陸新幹線の与党整備委員会からのヒアリングに向けて先ほどから5つの懸念について説明されているかと思うんですけれども、そこから一歩踏み込んで、5つ懸念に対して、市民の理解を得る見込みがもし国のほうにないのだったら、京都市以外を通るルートにしたほうが実現可能性が高いんじゃないのかみたいな、そういった意見をおっしゃると、述べるのかなと。

市長

　私はそういうことは言いません。私は、京都市の立場を述べるだけであって、京都市を通らないでくれとかどこを通せというのは、これは国家課題としてどこを通すべきなのか総合的に判断してほしいというだけで。ただ、さっき何度も言ってますように、北部の方々とかがやっぱりこの圏域全体の発展のために均衡ある発展のためにこの領域を通ってほしいという誘致の立場からおっしゃるのは全然否定しないというか、それは理解するし。でも、京都の場合は、そういうことではなくて、既に新幹線がある。もちろん、災害時にはそれは止まってしまう可能性もあるわけだから、リダンダンシーの議論をしているわけですし。そのことについて、一定の受益があることも事実ですけど。我々のまちとしての受益と負担の話をしているわけであって、だからといって、このうちのエリアを通さずにルートをひけという言い方をしているわけではないです。そのことも、京都市の、地元の自治体の関係自治体の一つの意向を勘案してルート決定してくださいと言っているだけです。

記者

　福井県は、やはり従来の小浜-京都ルートをはっきりと言ってるかと思います。他の自治体はそのように宣言している中で、京都市としても何かそういうはっきりとした方向性を打ち出すことも考えの一つなのかなと。

市長

　いえいえ。私はそういう立場ではないです。これはリダンダンシーであり、国家事業であり、必要性はよく理解、一個人としてかつて参議院も務め、中央官庁にも務め、教鞭も執った一個人として、こういうルートを考えられる必要性はよく理解する。ただ、今の京都市という一つの自治体として言うと、我々が資源を投入して誘致をしてということではない。国家事業としての本当の利便性を考えてほしい。当然、それは京都にとっての受益はあるんです、もちろん。だけど、今考えるのは、今の相場観から言うと、恐らくその受益を超える負担があるのではないか。あるいは、負担という言葉では言い表せないような将来的な環境面、水とかも含めた負担の可能性もある。だから、それを安易に誘致するという立場にはないということです。ただ、当然京都を推す方々から言うと、特に小浜を通って福井県と京都の関係を大事にしておられる方とも、私もいろいろなところで公式非公式に意見交換してますから、そういう方々の御意見は分かるし、我々も北陸と京都の絆というのはすごく大切にしたいとこれからも思います。だから、そのルートについて全く合理性がないと言っているわけじゃないんです。ただ、そのバランスの中で、受益と負担のバランスの中で京都市民に様々な負担というのは、今申し上げた財政以外の負担も含めて納得いただくということが何よりも大事だと思っています。

記者

　今日のお話を聞いても、なかなか京都市さんが受け入れるのは難しいのかなという中で個人的に思うんですけど。

市長

　それは条件次第じゃないですか。条件次第というか、環境面も含めて、水のこともこういう工法でこういうルートを通ってほとんど影響ありませんよと言ったときに、それこそ西田昌司先生がおっしゃるように、僕らはトンネル掘ることも駄目なのかと言って、それはトンネルを掘らないとできない事業だって今まで京都市もやってきてるし、これからだって、例えば国道1号線バイパスをどう通るのかというようなことであるとか、将来堀川通りを南北の京都駅周辺の渋滞解消をどうするのかと言ったときに、何らかの公共事業は必要であるから。公共事業悪とか、トンネルイコール悪とか、全く地下で事業をしてはいけないなんていうことを言ってるわけではないんです。当然、そのことで守られる京都市民の安全性とか、経済とか、防災上の位置づけとか、それから当然財政負担を含めて我々が誘致しなければいけないと思っている事業は、何度も何度も今回も国土交通省に行ってお願いもしているわけです。ですから、そんな教条的なことを言っているわけではないんです。ただ、これは非常に大きな事業だしリダンダンシーであって、それはやっぱり国の責任である程度事業として、我々の受益と負担の材料を明らかにしていただかないと判断のしようがないということであります。

記者

　与党整備委員会の幹部の一人の方が、別の取材の場で、今のこの要件では京都市さんが受け入れるのは難しいんじゃないのかというところで、やはりほかのルートにするということもおっしゃっていたんですけれども。

市長

　そういう人もいらっしゃるでしょう。明示的に記事になってそういう人も見解も、京都の関係者で耳にしたこともありますし、同じ京都の関係者でもそういうことではない、財政の負担を市長が言っているのは分かるけど、それは自分らでベストを尽くすから何とか決めた上で、様々財源も取ってくるし、水のことについても専門家がいろいろ議論したことについてしっかり説明するからとおっしゃっている方もいらっしゃる。私はどっちに組与（くみ）するとかいうわけではなくて、様々な議論があるでしょうけど、国として責任を持って判断をしていただいて、その上で自治体としては、もし京都が関連するということであれば、今申し上げたようなことを言うだけですということなので。どっちがいいとか悪いとか、どっちを自分は支持するとかいうことはないです。

市長

　大体、新幹線は尽きたんで、私。何か言ってると、繰り返しているとしつこくしつこく言ってるように、後々捉える人がいる。もうこれぐらいで大体尽きたと思うんですけど。

記者

　先ほど伏見区の産廃の話で、緊急的な期限とか措置命令があるという話で、警察と連携という話も出てたんですけれども。この梅雨の時期になって、この数か月で一気にこう増えてきたということで、緊急的に業者に対して措置を行ったりとか、何か監視活動を行ったりとか、そういったことは考えているのですか。

市長

　今、是正の一つの期限として、7月の半ばを期限切って是正の行政指導をしているんです。したがって、それで全く作業してないというわけでもなさそうなので、ちょっとそれを見て、その期限内にどうも解決できないというときは、次の措置をいうものを講じなければいけないということだと思います。その措置にも従わない、解決しないときには、さらなることをこれは考えていかなければいけない。そうなってくると、特に警察と連携しなければいけない。したがって、情報共有はしながら決意を持って進めているということです。

記者

　宇治市内の業者とも連携というか連絡を取って。

市長

　連絡はもちろんしています。担当から連絡させています。

記者

　分かりました。もう1点あるんですけど、銭湯好きの市長にお聞きしたいんですけれども。近くの玉の湯が今週いっぱいで。ただ、本来、京都市内の銭湯というのはなかなか厳しい状態で閉店する店が多い中、建替えというところで1年ぐらい休業するというところで。市長は常々銭湯のコミュニティの拡大みたいな話もされていて、そういう京都市内の銭湯に対して手助けする施策であるとか、市の事業であるとか、そういったものはお考えでしょうか。

市長

　今も府市協調で、これからもキャンペーンをやっていきますし、近いうちにまた京都の銭湯の在り方を考えるような何らかの会議体ができないかなと。ちょっとアイデアベースの話ですけど。それは具体的に今子どもの銭湯の無料化事業をやっていますが、その手のことをやったらやっぱり成果がどう出ているのかということも判断していかなければいけないし。それから、そういう評価ということも考えながらやらなければいけないのが一つ。それから、やっぱり大分いろんな京都の銭湯も転換期というか、例えば玉の湯さんはまだお若いですけれど、高齢の御夫婦とかでやっておられるようなところもあって、その事業をどう承継していくかというところで一つの転換点。個別名を出して恐縮ですが、梅湯さんなんかは湊さんが購入されるという決断。実際、手続とかどうなっているのか詳細は知りませんけれど、この前QUESTIONで集会をやられて。僕はほかの公務があって行けなかったんですが、様々な悩みを抱えていただきながら、ああいうコミュニティの基点となるような場所を一生懸命保持しよう、あるいはちょっとお休みをして釜の修理をするとか、設備を入れ替えるとかいうようなことを盛んにやっておられるところもあるので。この課題をもう一回、何らかの形で、場合によっては一部学識者等も含めてきちんと議論、意見も受け止めて。今までから組合の方々とはずっと話をしてきたわけですが、その組合の方は当然入っていただいた上で、何か考える会議体みたいなことが必要なのかなと。それをちゃんと市民にも共有するような場面が必要なのかなとは思っているんです。もちろん、浴場組合は京都府の所管ですし、京都市内だけじゃなくて京都府内にも数は少ないんですけど、ありますから。知事も非常に理解してくださって、今の子ども銭湯の無料化事業は、ほぼというか、ちょっと府のほうが多いぐらいの予算を出していただいているので。昨日も知事と非公式にお会いする場でそういう話も含めて、行政当局として府は認可行政なのでスタイルが違うんですけど、できるだけ府市で力を合わせて銭湯のようなものの大切さ、コミュニティにおける大切さ、それから健康長寿のまちをつくるためにも、一人の方がちょっとでもお出かけをする、その一つのきっかけをどうつくっていくか。非常に事業として厳しい銭湯に対しても何らかのキャンペーン的なお手伝いができる。そこの知恵を出して、今後評価をし、声も聞いていくような仕組みを考えないかんねという話はしているんです。どこか近いうちにそういう話になるかもしれません。