市長記者懇談会（2026年4月30日）

記者

おはようございます。今日は、このような形で市長に質問する場を設けていただいてありがとうございます。

最初、お話のきっかけをということで幹事社質問をさせていただきますけれども、3点ほどお伺いさせていただこうと思います。質問なので恐縮なんですけれども、北陸新幹線の大阪延伸の関係で与党整備委員会で、京都府と京都市のヒアリングが控えていらっしゃるかと思います。これまでヒアリング対象になった福井県や滋賀県は、小浜・京都以外のルートには否定的な見解を示していると見えたので、現時点で京都市としてどのような御意見をお伝えする御予定でしょうかということをまずお聞きしたいなと思っております。

市長

まだ呼ばれているわけではないので、呼ばれる前提で。ただ、新聞報道等では呼んでいただけるというお話を聞いていますので。

以前もPTのほうに出向いたことがありましたが、新しい体制で従来は自公で、それこそ西田先生、竹内先生がいらっしゃって、そこでお話をしたのをよく覚えてますが。新しい体制になられて座長も、共同座長も代わられたので、そこでお話ししたことはないので、呼ばれたら当然出向いていこうと思っております。

スタンスは全く以前と変わりありませんし、記者会見で申し上げているとおりで、国家的な事業として、あるいは国策として北陸新幹線日本海国土軸をきちっと整備するということの重要性は、私も一人の政治家として理解をしております。これは以前から申し上げているとおりです。

と同時に、これも以前から申し上げているとおりですが、今日も新聞紙上に舞鶴さんのほうがああいう誘致のための組織も作られるとか、亀岡さん、そういう組織を作られているとかいうお話がございましたが、私個人としては、国土軸としての重要性は分かるけれど、じゃあ、京都市として例えば舞鶴さんとか亀岡さんがなさっているような誘致をしているかというと、そうではないということは皆さん御承知のとおりであります。

従いまして、今の政府・与党で8ルートを検証の俎上に上げられて、それがどんな形で検証されているのか、B/Cがどうか、これからそれぞれのルートについて明らかにされるのかどうか、そこも注視しておりますが、私としては、もし京都市域を国家的事業として通られるということであれば、あるいはその駅も京都市内に設置をされるというようなことであれば、これまで申し上げてきた5つの懸念・課題というものをしっかりと検証して、市民に対して説明責任を果たされなければいけない。それが、地元としての判断の大きな大きな判断材料となるということであります。

そういう意味では、今までいろいろ地下水への影響等について、一定程度の一部のルートについては調査もしておられると。私自身は、土木工学の専門家でもありませんので、しっかりとしたその中身とか、例えばその1点について言ってもしっかり検証が必要で、それが例えば市民にとって納得できるようなものでなければいけないと思いますし、そういう専門的な検証もありますし、やはり実際の財政を預かる者としては、もし国家的事業としての北陸新幹線の延伸が京都市域を通るということであれば、それに伴う、じゃあ、京都市はどれぐらいの財政負担があり、どれぐらいのベネフィットがあるのかということを市民に説明しないと、その財政負担を負う責めは果たせないと思っておりますので。これは従来から申し上げておりますように、今申し上げたのは2つの事例を申し上げましたが、5つの懸念・課題について、国家的事業が京都市を通るというルートが、国家的事業として相応しいという風に政府与党が判断されるのであれば、そこから先、その5つの懸念とか課題を市民に対してしっかりと説明するというのが私の職責であり、その説明あるいは理解なしに私が了解するとか、合意するとかいうことはあり得ないと思います。

記者

ありがとうございます。1年半前のヒアリングのときから何か新しいデータが出てきたかというとそうでもないので、以前とスタンスとしては変わらないということを説明してくださったんだと思うんですけれども。

維新の会の前原衆議院議員によりますと、5月中にも8ルート案の費用便益比などのデータが出てくるというようなお話もありますし、あと、また自民党の鉄道調査会が直接京都市のほうにも説明に来たいというようなことを幹部が言っているというようなお話もありますが、そういったデータですとか新しい内容が出てきた場合に、市長として各ルートの優劣などについても言及されるようなお考えはありますでしょうか。

市長

何度も申し上げていますが、これは国家的事業であります。一自治体が、例えば誘致をされる自治体がぜひうちのまちを通ってほしいという方がいらっしゃることは私は否定しませんが、我々は積極的にぜひうちのまちの活性化のために誘致したい、幾らかのコストがかかっても誘致したいという判断をしているわけではないんですね。ただ、国家的事業としてどのルートが相応しいかということを、様々国家的見地から御議論をされているということは、当然、これ、今議院内閣制の下で政府・与党で御議論されているんですから、それに対して敬意は払っておるんです。

その中で、具体的に我々として国家的事業としてどのような費用便益分析でそれをなされたのかが、これ、私は前も申し上げましたように非常に注視はしていますよ。そこでどういうB／Cの数値が出てくるのか。それはなぜかと言うと、もしそれが京都市域を通るということであれば、それは京都のその中の費用分担が例えば国、あるいはJR関係、そして自治体という中でどれぐらいの比率になるのかということとも直結するわけですね。ですから、国家的事業として京都市域を通るということであれば、それが京都市民にとっての費用便益がどれぐらいあるのかということは、これはしっかりと検証しなければいけないと思っておりますので、注視はしております。

記者

ありがとうございます。

次に、京都駅前の再生についてお尋ねしたいと思います。先日、有識者会議から意見書が出まして、京都駅前の高さ規制の緩和にも一歩踏み出したということになろうかと思います。今後、京都市としては、都市計画案というのを策定して審議会にかかるというような流れになるというふうに聞いていますけれども。先日も市長は、世界遺産からの眺望も大切にしながら、まちづくりとしてはメリハリが必要じゃないかというようなことをおっしゃっておられましたが、どのような京都駅前、京都のまちの顔だと思うんですけれども、どんな駅前を思い描いていらっしゃるんでしょうか。

市長

これは、やっぱり多角的に判断しなければいけないと思います。当然のことながら、有識者の御議論というのは、我々がお願いして各分野の専門家に御意見を一定程度取りまとめていただいたのですから、それは一定尊重しなければならないと思います。

あの報告書にも目を通しましたが、必ずしも高さだけではなくて様々な要素について言及いただいておりますので、これを一旦受け取って、その上で高さの問題も一定程度あると思います。なぜならば、やっぱりのぞみ停車駅幾つもありますけれど、例えば名古屋とか博多に比べて、名古屋とか博多というのは比較的京都駅と構造が似ている。例えば新大阪というのは、大阪の本当の中心というとあれですが、やっぱり大阪駅周辺、梅田エリア中心になっていて、そこから離れたエリアでありますが。例えば名古屋とか博多駅に比べて、いわゆるオフィスストックのようなものは一桁京都駅は小さいんですね。新大阪というのは、ある意味では大阪駅とはちょっと離れたところにあるわけでありますが、そこと比べてもやっぱり1桁小さいんです。

それどころか、例えばのぞみ停車駅でいうと広島とか岡山に比べても、明らかにオフィスストックが少ないんですね。

私はこういう意味で言うと、京都というまちが東京や大阪と同じようなまちづくりを必ずしも施行しないという考え方は変わりませんが、他方でやっぱりオフィスストックが少な過ぎる。そのときに、交通の利便性がよくて空港にも直結しているエリアで、私としては景観の保持も大切だけれど、経済の発展であるとか学生の市内定着というのがますます低くなってきていて。これ、市内の定着の数字ではないんですが、府内定着、京都の大学を卒業した学生の府内定着率というのが、残存率が16．6％。これも数年前は約20％あったものが、年々低下してきている。その要因が全て私はオフィスストックとは言いませんけれど、やっぱりもう少し事業所スペースがあってもいいんじゃないかという声が、いろんなところから御議論いただいておりますし。まさに、今回の有識者会議においてもそうした議論も含めて、やっぱり経済の発展、そしてちょうど京都駅前のところのビルがそれなりに老朽化が進んできて、これからそれが建て替えということが進んでくる中で、そこのビルのオフィスなどの容量をもう少し増やしたほうがいいんじゃないかという御議論をいただいていることは、私は一定程度尊重します。

その中で、しかし京都らしいまちづくり。じゃあ、ビルが連立して東京とか大阪に変わらないような風景をつくるのがいいのか。京都らしい例えば駅前のターミナルの在り方、あるいはそこからよく言われるのは、例えばせっかく烏丸通りがあってこれが北にずっと1本抜けている。その眺望というのが、もっと利用者の皆さん、京都の玄関口ですから、その京都にふさわしいような眺望、あるいはターミナルを含めて、バスターミナルとかタクシーの乗り場、あるいは歩行者空間、そういったものをどうつくっていくのかということのデザイン。あるいは、環境先進都市であるべき京都の駅前にふさわしいまちづくり。例えば、ビルの集積をつくるにしても、そこの京都らしい機能とか外観というのはどういうものなのかということを含めて総合的に判断するべき非常に重要な要素の一つが、今回の有識者会の報告だと思いますので。

他方で、ビル需要について不透明なところなんですね。建設単価が非常に上がっていて、そういうこともあって、報告書を受け取ったから、直ちに都市計画を今すぐに変えるということがいいのか。ちょっとこの市役所の中でもしっかり総合的なまちづくりの在り方、例えば都市マスにおける京都駅前、京都駅周辺の機能というようなことも含めて、総合的に検討をした上で判断をしていきたいと思っております。

記者

ありがとうございます。その場合のスケール感というのは、市長の残りの任期2年切ってきましたけれども、任期内に変更というのを考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

いや、そこをあらかじめ、もちろんいろんな意味での争点という意味では、方針というのは一定程度示していく必要があると思いますし。私は、2年余り前の市長選挙において、メリハリのある都市計画をつくるということは、はっきりいろんな討論会でも申し上げてきておりまして。そのときに、例えば京都駅周辺とか、あるいは京都駅の南側と京都市内中心部の例えば上京区とかのまちづくりの景観の在り方というのを、一様に考えるべきではなくてメリハリをつけて考えるべきだということは言ってきましたし、今もその思いは同じなんです。

他方で、やっぱり駅前の玄関口としての機能の在り方というのは、高さだけではなくてもう少し具体的などんなイメージのものがあり得るのか、いろんな方々の意見も聞いた上で。遅延させるわけではありませんが、しっかりとあまり焦らずに地に足のついた議論を部局横断で行っていきたいと思います。

記者

民泊の件なんですけど、まず一つは、先日、駐在義務違反で初めて営業停止命令を出されたということなんですけど、その受け止めについてお聞きしたいのと。あと、有識者会議が民泊規制強化に向けて今後検討が進むと思われるんですけど。一つ焦点には、条例にどこまで落とし込むのか、法改正をどこまでやるのか。その辺のすみ分けみたいなものについて考えていかれると思うんですけど。この前、市長御自身、厚労大臣に要望に行かれたと思うんですけど、その辺の感触とか厚労大臣の反応とかも含めて、今市長、現時点でどういうふうに考えておられるか、お聞かせ願いたいです。

市長

はい。厚労大臣、上野大臣からは、非常に全面的な協力をお約束いただきました。非常に前向きに我々の要望、あるいは我々が今直面している課題について受け止めていただいていると思います。これは、私も出向いておりますけれど、実務レベルでの様々なやり取り、あるいは地元選出の国会議員の方々の働きかけということも含めて感謝をしたいと思っております。市会議員団の皆様にも大変お力をいただいておりますし、感謝したいと思います。

執行体制の強化は、これはまず現状の法、あるいは条例の規制でできることはしっかりやった上で、それで足らざるところをしっかり補っていくという意味で、これは2月から執行体制、執行を強化し、また4月以降は人員面も含めて今は39名かな。うち職員30名ということで、これまでにない体制で執行面での指導強化をしていると。

個々にどこに立ち入る立ち入らないとか、そんな話は、これはあまり政治家である私がというよりは、それこそ中立公正な。でも、私が中立公正でないという意味ではないですが、やっぱり実務の方々の判断に委ねておりますので。個々の案件について、私がしっかりと指導し、必要な条例に基づく指導を行った上で、それに対して応じていただけない場合は、しっかりとした判断を示していかなければいけない。総論としてはそういう形でしっかりやってくださいということを言い、執行面ではしっかり対応していただいた結果が一つ出ていると思います。

その上で、厚労大臣にも申し上げたことは、我々としてのローカルルールというのは、ナショナルルールと整合的なものでないと、結局のところ、その後の執行体制が確保されません。これは、この前現地で東京で勝目代議士などからも一緒にプレス・ブリーフィングをして、あのときいらっしゃったのは京都新聞さんだけだったかもしれませんが、申し上げたところでありますが。やっぱり執行体制を強化するために、条例だけでやっても結局弱いんですね。だからこそ、我々は必要なら法改正も含めてということをずっと議論しているわけでありますが、幸い厚生労働省様も観光庁様も、法律を改正するとなると時間もかかりますから、我々としては、今実態的な課題を申し上げて、そういう課題について例えば条例でどういう改正をしたいというようなことも、ある程度抽象的ではありますが申しております。その中で、そういうことであれば、今の法律解釈の中で我々はこういう解釈を取って、そういう規制ということができるようにしようと。そこを方向性としては同じ方向性を向いていただいているので、さらに実務的な詰めは必要でありますが、法律の解釈運用として条例を制定するということであれば、この法律はこういうふうに解釈できるであろうというところを、同時で解釈を変更していただく、評価をしていただく。あるいは、我々の条例による規制強化というものについて、それを法律的にもそれは今の法律の解釈としてあり得るんだというような解釈をしていただける方向性で、これから詰めにかかっていかなければならない。そういうステージにかかっていると思います。これは、厚生労働省様も、国土交通省、観光庁様も両方とも軌を一にして、それぞれが現地の視察もいただいて我々の要望にもしっかり耳を傾けていただいて、そして市会としての市会議員さんたちの要望、あるいは国会議員の方々の要望もしっかり踏まえていただいておりますので、現時点では、歯車が合ってこれからさらに詳細を詰めていくというステージに入っていると思っています。

記者

ありがとうございます。

市長

もう一つ、言い忘れましたが、京都にふさわしい民泊の在り方の検討会のほうも、まさにそういう我々が今行っている現状ということも御説明させていただいて、非常にそれぞれの有識者の方々が法律的な観点も、座長は法律家でいらっしゃいますし、もう一人法律の専門家もいらっしゃいますし、それ以外にそれぞれの分野の先生方から、やっぱりこの民泊というものを歴史的にどう位置づけていったのか。それが今、フロントランナーとして京都がこんな問題を抱えているんだから、当然そのことについて、我々の規制強化を求めるという方向性については、御理解をいただいていると思いますし、我々も検討会の中で、新しい気づき、そういう視点があるんですねというようなことも含めて、非常に意義のある御議論をいただいておりますので、ここでも引き続き議論をいただいて、さらに詳細な詰めに当たっての留意事項というのをしっかり、検討会の中でも我々としても御示唆をいただき、御指導いただきたいと思っております。

ちなみに検討会は、私はできる限り自分自身が参加を。いろいろな審議会は、私が必ずしも全部参加できていないということは皆さん御承知のとおりだと思いますが、市民生活と観光の調和とか両立を確保するというのは、京都市政の中の一丁目一番地でもありますし、ふだんは審議会に全て出たら私の体はもちませんし、京都市の審議会って数が非常に多いものですから、ただ、ここだけはできるだけ私、基本構想の総合計画審議会はほぼ全部出させていただいたのと同じように、これは全部、できるだけ私、他の公務が許す限り全て出て、しっかり御議論を承っていきたいと思っております。

記者

昨日、舞鶴市のほうでも誘致の決起大会がございましたけれども、府内におけます状況がちょっと変わりまして、舞鶴市ですとか亀岡市が誘致の動きをしております。こちらについて、市長としてはどのようにお考えになっていらっしゃって、御支援されたいとか、何かその辺のお考えをまずお聞かせいただければと思うんですけれども。

市長

それぞれの市の動き、新聞報道等で承知しておりますし、ある意味では地域振興ということで、それぞれの市長さん、あるいは議会、あるいは経済界の方々を含めて、そういう動きがあるということは当然理解しておりますし、そういうお考えの地域もあるんだろうと思っております。

すなわち、例えば舞鶴市さんにしても亀岡市さんにしても、今新幹線が通っているわけではありませんよね。新幹線が通るということは、当然経済的な便益があることも事実ですし、経済的なことのみならずいろいろな防災面、安全保障面でも一定の便益があるということは事実でしょう。それぞれ市の、それが誘致されて通るということになったら財政負担ということはあるんでしょうけれど、それを超えた利益があるんだという風に、利益というよりは便益、地域全体に波及すべき便益があるという風に御判断されているんだと思いますし、そのことを私がとやかく言うつもりは全くありません。

京都市の場合は、今も東海道新幹線が走っていて、これやっぱり京都に、もう随分前のことになりますが、京都を通るというような活動が行われて、そして京都を通ったということについて、非常に私は大きな効果があったんだと思います。

他方で、私自身から言うと、日本海地区をどう通すかということは、基本的には国益、国家的な、国策的な事業であって、それがどういうルートを通って、どれぐらいのB／Cが国家全体として、あるいはもうちょっと広く見て関西圏全体としてあるのかということを考えながら負担の在り方ということを考えられようとしている状況の中で、私自身としてはそれについて、追加的な京都市民の財政負担を許容してでもとにかく京都に引っ張ってきたい、引っ張るからには、当然のことながら自治体負担ということを考えながら誘致するというのがこれまでの前提でありますし、これまでの地方の負担というのは、要するに整備新幹線を地元の地域に誘引していきたい、その中で、それは当然地元の利益があるから一定程度の負担をするんだろうということで、それぞれの負担の比率というのも決まってきていると思います。当然、京都の場合は政令市でありますから、一般市と、それからより広域自治体である京都府との負担割合というものについても、おのずと相場観が出来上がってくると思いますが、それは例えば、今誘致をされている個別の都市と京都府との関係の負担割合とか、あるいは国全体で運行事業者の利用料の在り方とかも含めて、その在り方が京都が誘致した場合と同じように議論されるかどうかも分かりません。分かりませんが、私自身の気持ちから言うと、それは国家的事業であり、京都として特にその国家的事業を、追加的な財政負担も含めて、当然誘致するということはそういうことですよ。そのような形で誘致をしようと、積極的に誘致をするということではなくて、国家的な見地から御判断いただいて、京都を通ることが相応しければ、それは国家事業として京都を通す、そのことについて色々な負担があるわけですね。それは財政負担だけではなくて、様々申し上げたような財政以外の4つの部分の懸念、課題というのは、まさにそこに直結しているわけで、財政負担プラス様々な負担を含めて、本当にそれは京都にとって、京都市民にとって意味のあるものだということを説明するためには、それらについてしっかり説明しなければ、市民の納得は得られないのではないかということで、私としては、二つの市のように、同じように誘致をするつもりはない。しかし、国家的事業としてこれが必要だと判断されるのであれば、その国家的事業に相応しいしっかりとした環境配慮、あるいは財政面も含めた検証、そういったものなしには、地元の市長としてそれは市民に説明ができない。したがって、もしそういうことを選ばれるのであれば、我々としては引き続き5つの懸念・課題についてしっかりと精査をし、京都市民に説明する必要があるという、従来から言っていることと1ミリも変わっていないと思うんですけれど。

記者

京都市長として亀岡ルートがいいとか、舞鶴ルートがいいとかは。

市長

そういうことは、もちろん、それは亀岡ルート、舞鶴ルートのみならず、ほかのルートもあります。いろいろなことをおっしゃる方がいらっしゃいます。他のルートで、京都市にとってはそのエリアを通ることによって、経済的波及効果は京都市として非常に新しいものがあるのではないかということをおっしゃるルートもあります。具体的に言うと東側のルートですね。ただ、私はそれを言い出したら、国家的事業ではなくて地元に対する、ある種誘致ということを進めるという判断になってしまいますので、私は従来からそういう立場にはないということを申し上げているとおりであります。

記者

現在、自民党、日本維新の会の間で副首都に関する法案の骨子というのがありまして、それについて、知事のほうは特に名乗りを上げるお考えはないというふうなことをおっしゃっていたんですけれども、市長としては、それに関しては。

市長

すみません、私も詳細を把握していなくて、今の議論を。全体として首都圏一極集中というのが、それこそ国家的な課題として、それはいろいろな意味で、安全保障面まで含めて課題がある。あるいは安全保障面のみならず、やっぱり一極集中しているというのは、日本全体の国土の均衡ある発展から見ても必ずしも望ましいことでないというのは、そのとおりだと思います。

そのときに、従来型の大阪都方式のような広域連携が副首都構想の前提であるということではなく、むしろ様々な、例えばもし関西エリアに副首都的な機能を持たせるということであれば、私の個人的な見解から言えば、様々なまちが関西にもあるわけでありまして、そこが連携して、例えば文化庁が京都にお移りいただいて3年が経過しているわけでありますが、例えばそういう機能というのは、当然私は京都を中心に、京都に立地する文化政策の拠点というのは非常に大事な機能でありますし、むしろ副首都として一つに集中することが副首都の意味であるというふうに私は思わないです。様々なまちが連携して、そのときに関西圏だけが連携して副首都的な機能を果たすのがいいのか、ある程度地理的な連携の強化みたいなものがあったほうがいいのか、あるいはさらに分散した副首都的な機能、例えば関西のまちだけではなくて、それ以外の地域も含めて分散して担うのか、様々な考え方があると思いますので、議論の熟度に応じて、しっかりとそうしたものに対しても対応していきたいとは思っておりますが、現時点で今知事がおっしゃっていることに加えるものを私が持っているわけでありません。

記者

今、中東情勢のほうが緊迫化しておりまして、原油価格の上昇が見込まれます。市として何か影響を把握されている状況か、補正予算も含め何かお答えできる点がありましたら教えてください。

市長

当面は、一番切迫して我々として気になってきたのは市バスの軽油の確保でありますが、それ以外のことについても、これは京都府さんとも連携しながら、様々な物資、あるいはサプライチェーン、特にそれが市民生活の安全安定の確保に必要な、あるいは市民生活を継続的に実施する上で必要なものについて、常に注意を絶やさず各部局横断で、また経済界ともしっかり連携しながら、その在り方を注視しているところであります。

軽油について言うと、やはり5月分も4月の下旬に確保させていただくことにはなりましたけれど、やはりこれも一般競争入札の入札不調の中で随意契約で、4月分に比べれば大分価格は落ち着きましたが、随意契約で調達しているという状況になっておりまして、これは先般、京都市会で全会一致で意見書をおまとめいただいたとおり、これからこういう市民生活に必要不可欠な軽油の調達について、従来の調達方法で本当にいいのか、もうちょっと安定性も確保できるような調達方法も含めて考えろというのが市会の総意でもございますので、今後、特に軽油の問題は京都市の関係の大口ユーザーで、市民生活と密着しておりますのが市バスの軽油ということでございますので、その問題を中心にしっかりと国に対しても働きかけをし、それから高値が続きますと、市バス、地下鉄、それぞれ損益ぎりぎりのところでやっているところが、ぎりぎり黒が確保されるかというところが赤字になってしまいますので、この状況が一日も早く終息してくれることを望みますが、もしそれが長引くようであれば、さらに追加的にどのような支援が必要なのかということを考えていかなければいけないステージがあるかもしれません。

その辺りも含めて、そして様々な市民生活、健康まで含めて、物資の供給体制を確保する、よく言われているのはナフサの問題で、総量としてはナフサは足りていたとしても、一部目詰まりが出て、一部の産品が入ってこないということになると、例えば住宅建設に対する遅延が生じるとか、経済全体、特に地域企業にとってはそれが死活問題になりかねないものですから、常にこれは府市、あるいは国とも連携して事態を注視していきたいと思いますし、必要なことがあれば、これは補正対応も含めて、今後必要性があれば考えていかざるを得ないと思います。

現時点においては、緊急の補正というようなことでなく、何とか対応できるのではないかと思っておりますけれど、そこも含めてあまり決めつけるのではなくて、随時機動的に動けるような体制を確保していきたいと思います。

記者

併せまして、与党整備委員会のヒアリングの時期というのは。

市長

全く聞いておりません。

記者

分かりました。失礼しました。ありがとうございました。

記者

北陸新幹線の関係で1点御質問させていただければと思うんですけど、前回の記者会見の中で、ルート決定のスケジュール感について、与党整備委員会が本国会中ということを目指しているということについて、市長にコメントをいただいたと思いますし、その後、SNSなどで追加で発信されていたと思うんですが、改めて本国会中にルートの決定を目指しているという与党整備委員会のスケジュール感について、コメントをいただけますでしょうか。

市長

それは、私がコメントすることはないです。元はと言えば、昨年の参議院選挙の民意を受けて、それこそ中核人物のお一人である西田昌司先生も御判断をされて、しっかり検証しようと、それが民意だということで検証を始められたわけであります。当然のことながら衆議院選挙もありましたし、国内の政治環境は日々刻々、微妙な変化を含めて変化はしていると思うんですけれど、基本は政治判断に基づいて、少し検証の幅をもう一回広げて再検証してみよう、従来の自公政権の下である程度絞り込んでおられた小浜・京都・新大阪ルートと言うんでしょうか、に加えて、もう少し広げた案の再検証をしようというものを検討されていて、それはあくまでも国家的事業としてどれが相応しいかという議論を政府・与党でされるという状況ですので、そのスピードとか、そこでどんな議論をなされているのかというのは、先ほども申し上げましたように、私どもは注視はしておりますけれど、それが早過ぎるとか、あるいはこういう要素をもっと考えるべきではないかということは、私は一貫して、それは私が申し上げるべきことではない。

もちろん他の自治体で、うちのまちを通せというようなことを御要望されている自治体のそれぞれの事情があることは認識しております。でも、それについても私は、それはそれぞれの地域の事情がおありのことですから、私が特にそれについてコメントすることもない。私の姿勢は一貫してそういうことなので、ただそれがいずれかの時点で、ある程度政府・与党で絞り込まれたら、当然そこに関連する自治体については、具体的に御相談があると思いますし、ひょっとしたら京都には御相談がないような案が採択されるのかもしれません。それについて誘致しておられるところが、なぜ誘致しているうちのまちを通らないのかという御議論をされるところはあるでしょうけど、私どもに関して言うと、その誘致しておられる自治体とはちょっと立場が違いますので、もし京都市域を通る、あるいは京都市域に駅を設置されるということであれば、それはずっと申し上げている、小浜・京都ルートを自公政権である程度方針として絞り込んでおられる時からずっと申し上げている、我々は5つの懸念・課題がありますと、それを説明するのが私の職責であるということと、政府・与党が案を絞り込まれた段階で、それが京都に絡むものであれば同じことを申し上げるということであります。

記者

そうすると、7月中旬までにその結論が出るというこのスケジュール自体には、別に早いとかというのはないという理解でいいですか。

市長

それは、私が早いとか遅いとか言う立場にはない。そもそも京都を通るかどうかも分かりませんし。

記者

分かりました。ありがとうございます。ちょっと素朴な疑問で恐縮なんですが、先ほどの駅前の高さ制限について、ビルの集積をつくるにも京都らしい機能や外観が大切だということでしたが、外観というのは落ち着いた色合いとかが想像できたんですが、京都らしい機能というのは、具体的には何を指すのかというのを教えていただけますか。

市長

それは、例えば駅前の広場のつくり方、あるいは例えば駅のビルとかがあったとして、例えば環境性能であるとか、そういった面を総合的に判断することが必要じゃないかなと思っているんです。単に高さを例えば31メートルから45メートル、あるいは60メートルに緩和するということではなくて、例えばセットバックをどれぐらいされて、もう少し歩けるスペースをどういうふうにつくっていくのかとか、例えばロータリーの機能をどういうふうに、例えば今のバスターミナルというようなものをどういうふうに位置づけることが可能なのか、デッキのようなものをつくるのかつくらないのか、いろいろなことの可能性がある中で、これは幅広いまちづくりの専門家の御意見や、京都の経済界の方々の御議論の中でも皆さん注目されているのは、高さというところに注目されているのは存じているんですが、経済界の中でも責任ある立場を務められた方なんかからも、やっぱり大切なのは、京都の玄関口なので、それこそ御所に抜けるような烏丸通があるときに、一般の利用者の方々から言うと、そこを見渡す形になっていない。そういうものを、例えば京都の玄関口としての駅前広場の眺望感とか、あるいはどんなふうに人が歩けるようなエリアになっているのか。当然そのときには、バスのターミナルもありますし、タクシー乗り場もあります。そういうものとどう両立するかというようなこと一つを取っても、実はすごく大切な要素があるんじゃないか。よくあるのは、一部の新聞社なんかでも、今の状況でビルの高さだけ上に上げるとこんな感じになるというイラストで議論されると、ちょっとそれは前提条件として、確かにほかの条件を変えなければ、高さだけ変えればそうかもしれない、例えばそういうこと一つを取っても、今や単純化された議論をされているような気はしておりまして、実際の駅前広場をどうつくり直すかというようなことを考えて言うと、もう少し複雑な要素が入ってくるんじゃないか。

例えばビルの環境性能の在り方とか、そういうことは京都らしい、これは僕らも難しい、カーボンニュートラルをどう実現するかという意味で、従来やっていたものがやれることは、従来の体制の下ではなかなかしんどくなっている状況の中で、もうちょっとシンボリックに京都駅前をつくり変えるということであれば議論したほうがいいんじゃないか。そういう御意見は、市会からも御要望としていただいておりますし、そこは我々真摯に取り組まなければいけないんじゃないかと思っています。

記者

ただ高さを上げるだけじゃなくて、総合的にまちづくりを進めていくというところが、京都らしさというところで言うと、烏丸に抜けていく人の流れとか、そういうところという認識で合っていますか。

市長

はい。経済界の方から、いろいろな委員会をまとめておられた立場の方からは、やっぱり駅を出たときの人の流れとか、まちの見え方みたいなことはすごく大事で、今はせっかく烏丸がありながら、ちょっとそこは惜しいよね、せっかくだったらそういうことも含めて考えてほしい。それはまさに先ほどのオフィススペースの増大、あるいは、そのための全体としての容量を増やすための高さ規制をおっしゃっているような方が同時にそういうこともおっしゃっているんですが、そこの後段の部分は、あまり報道されていないようには思いますね。

記者

ありがとうございます。あともう一点お伺いしたくて、ナイトタイムエコノミーについてお伺いしたいんですけど、観光と市民生活のバランスというところが課題だと思うんですが、推進についてとか、今の手応えはどう考えなのかというのをお聞きしたいです。

市長

これは、市民生活と観光の調和・両立という意味では、エリアによってはまさに民泊がそうでありますが、静謐な住宅街のエリアで、ナイトタイムエコノミーということで何でもにぎわいが出て、たくさんの観光客の方々が細い道をごろごろ大きな荷物を引きながら通るというのは、必ずしもいいことではないですよね。だから、ナイトタイムエコノミー、イコール善というふうには思わないです。

ただエリアによって、やっぱり海外の方々というのは、夜、例えばエンターテイメントがあった上で、それでまたゆっくり食事ができるとか、あるいは食事をちょっと取った後にエンターテイメントみたいなものが欲しい、そういうのがないから結局、ちょっと集まって、せっかく旅先だからいろいろな友人たちと少し団らんのときを持ちたいけど、そのスペースがないから静かなとこで時間を持て余してしまって、静かなエリアで騒音という苦情につながっているという向きもあるんですね。そういう見方をされる方もいらっしゃるんです。

最近の動きで言うと、京都駅前などを中心に夜の遅い時間に海外の方にも分かりやすいようなエンターテイメントを提供するような施設ができたりしていますし、例えば春の恒例でありますが、二条城では今回城劇ということで、これも夜の時間の講演も含めてやって、二条城の台所の前でやる分には、周辺の騒音とかいうこともありませんし、そういったようなものの試みというのは幾つか出てきております。中身一つ一つについて、どのエリアでどういうものが一般の市民の方々にも受け入れられるかというようなことも含めて、注視はしていかなければいけないと思うんですが、やっぱり場所を選んで、観光に来ておられるインバウンドの方々にもお楽しみいただいて、そしてそのことが京都のまち全体としていろいろな住宅地における静謐性というものが損なわれるというようなことではなくて、むしろ一定の屋内の劇場ができるというような形で楽しんでいただいて、またお隣のエリアが静かなエリアであれば、そこは周辺の住宅の方々にも御配慮をいただく、そういう運営がまち全体としてできれば望ましいとは思います。

記者

ありがとうございます。施設の入場料とかの二重価格のことに関してお伺いしたいんですけれども、先般、国のほうでも有識者会議を行って、導入するに当たって論点整理なんかをしたそうなんですけれども、京都市のほうでもそういった施設の入場料に価格差を設けるというような構想であったり、検討とかをする予定はあるのかどうかということと、市長は二重価格を導入することについて、多く取られる人からすると不満がたまったりということもあるかと思うんですけど、市長として二重価格についてのお考えであるとか、何か見解があれば教えていただけたらと思います。

市長

二重価格という言い方を公式にはあまりしていないかもしれませんが、市民優先価格というものを市バスに導入するということで、調査費、いろいろなシステム改修の経費とかを市会でもお認めいただいたところでありますが、これは市会でも答弁しましたが、市バスの市民優先価格、逆に言えば非市民の方々に余分にいただくという価格制度のみならず、例えば市の公共施設において市民割ができるかできないか。あるいは、二重という言葉がありましたが、今我々が設定しようとしている市民割引というのは、住民票が京都市にあるかどうか。マイナンバーに入っている情報は、住居の場所の情報以外にも年齢というのもあるわけですね。ですから、年齢とか居住地によって一定の別価格をするということはできるようなインフラが整うことになります。そうなったときに、市が管理を委ねられている、あるいは市の外郭団体が管理をしているような施設について、一定の市民割引であるとか、あるいは一定の年齢の方々に対して優先的な施設の利用、見学というような考え方は、私は十分あり得ると思っておりまして、むしろ市民優先価格というのは、市バスだけではなくて将来、逆に地下鉄は、乗り入れている民鉄さんが改札なんかを改修しなければいけないので、市だけの判断でできないので、そこのハードルが幾つかあってそう簡単ではないんですが、市の管理施設について一定の市民割引とか、あるいは若い方々の割引であるとか、場合によっては高齢者に対する、欧米なんかで言うと、子供たちとシニア・シチズンの割引なんていうのを両方持っておられるところもあります。だから、高齢化の時代ですから、シニア・シチズン割引というのは、ボリュームがすごく大きいのでなかなか難しいですが、これは議論としては、もともと市会からしっかり検討するようにと宿題をいただいている、敬老乗車証のこれからの在り方ということについても関わってくるわけですね。今はバッジで、こういう乗車証をお渡しして、それは所得の金額によっては値段が違うということで、あるいはもちろん回数券という制度もあるわけですが、そういったものもマイナンバーひもづけの交通系ICカードを使った制度ということであれば、もっと瞬時に京都市在住の何歳の方であるかと分かるわけですから、そっちの方面にも恐らく将来的には検討を進めていかなければいけない。

そういう意味では、様々市が管轄する公共施設、あるいは今回の市民優先価格以外の敬老乗車証を将来、応益的に、利用するたびに割引をするという制度も、制度的には可能になるんですね。ただ、その制度をどう見直すかということになると、これは交通局の問題だけではなくて、今は交通局と都市計画局、都市計画局が民間バスとの調整をしていますけれど、それだけじゃなくて、保健福祉局管轄の福祉制度をどう変えていくのかということにつながってきて、これも非常に財政的な支出と直結する話なので、すぐにということにはなりませんけど、そこら辺も含めて、それが公的セクターにおける今申し上げた市民優先価格的なもの、それ以外に、例えば商店街とか個別の事業主さんが、インバウンドの方々がすごく増えていて、インバウンドの方々は一般的に、ちょっと残念なことでありますけれど、購買力は日本人よりも今高いですね。インバウンドの方々は、この値段だったらすごく割安感があって、殺到されると。ところが地域の方々から言うと、別に生活水準がすごくよくなったわけではなくて、値段がインバウンドの方々の需要供給でどんどん上がっていくと、地域の方々の生活水準から言うと、例えばこのまちの食堂でラーメン1杯、ニセコとかいうまちだとラーメン1杯何千円というようなものが出てきていますが、日本人の普通の感覚から言うと、そういうのはなかなか難しいですよね。そこで、民間事業者さんたちに我々が開発しているようなシステムを使っていただければ、一定の金額を定価にして、でも地元割引はしますよということもできるわけですね。これは、採用されるかどうかは民間の方々次第です。

でも、Ⅹでこの前拝見したある方の投稿で言うと、一部の銭湯なんかも、今銭湯の子供たちの入浴料金の無料化というのをやっておりますけど、それとの関係ですごいインバウンドの方々が増えてきて、インバウンドの方々にとっての550円というのはすごく安い。非常に増えてきている。混み合って、いろいろマナーを説明したりするのも結構大変だったりする。もうちょっと弾力的な価格制度であってもいいんじゃないかなんてことをおっしゃっている方がいらっしゃいました。でも、銭湯の場合は法定料金の制度で、組合として認可を得られて値段を決めておられますから、そう簡単に個々の事業者の方々がインバウンドということで、幾らというようなことを自由に決められるわけではない、むしろ府の所管だと思いますけれど、他方でそういうような、民間の方々でそういうものがあってもいいんじゃないか。やっぱり近隣の方々の日常的に使用されている価格帯と、そこにインバウンドの方がばっと入ってこられると、そこに対する安定的な供給ができないときに、一定の価格差があっていいんじゃないかと。これは民間の値決めの問題ですから、さっきの銭湯の料金は法定料金なのでちょっと話は違うかもしれませんが、そういった意味でも、そういった複数価格というものを民間で使おうということは、まさに観光文化都市としての、観光立国のフロントランナーに立っている京都市としては、そういう動きが民間で出てくることも十分あり得るのではないかなというふうには思っています。

記者

民間で導入するに当たって、多く支払う側からの懸念というか、不満みたいなものも出てくる可能性もあるかと思うんですけれども。

市長

そうですね。ですから市バスでも、一般的な購買力の違うインバウンドの方々、ワンショットの観光客の方々と、隣接する地域から、例えばお仕事の関係であるとか、あるいは病院に通っているとか、学校の関係とかで、通学とかの場合は定期券は据置きとか、通勤定期は据置きということですが、そうやって通学、あるいは通勤定期は使えるほどの頻度ではないけど、それなりの頻度という方もいらっしゃると思うんです。そういう方々に対して、インバウンドの方々と同じようなことではなくて、やはりワンショットで来られる方々ではなくて、継続的に御利用いただいている方については配慮したいというのが、今回我々が多頻度割引というのを考えているというのは、市として近隣の方々の利便というのは考えていかなければいけないのではないかと思っていることであります。

そこら辺は、例えば民間で境目がありますから、どう判断されるかというところは、個別の民間の施設、あるいは公的な施設であったとしても、その利用者がどういうエリアの方々が来られていてというのは、いろいろ議論はあると思います。ただ私から言えば、やっぱりそうは言っても市民、我々京都市から言うと、我々は0．1市民という考え方も導入していますから、あまり市民以外の方々を不当に排除するなんてことをするつもりはないんです。ですから、ずっと申し上げているように、非市民の市バスの料金を過度に高くする、高くして市民の割引率をもっと高めるという考え方ではなくて、穏当なバランスがあるだろうし、ほかのまちの市バスの料金とかを見ると、やっぱり400円、500円というのは出てきている。でも私から見れば、できたら400円のより下の350円から400円という幅の中でも、そんな上に張りつくようなものでないものにするというのは、そこのバランス感覚の面で、私が体感的に、そこはやっぱりお隣のまちの人たちもいる中で、あまりにも差をつけ過ぎるというのもどうかという中で、しかしやっぱり市民は大事にしていきたい、そこのバランスの中で、今一定の範囲内、これはもちろん料金改定を伴うことですので、国土交通省は国土交通省の中でどの程度の差別価格が許容されるものなのかという国土交通省の判断軸もありますし、京都市としての判断軸もある中で、一定今の料金の格差というものをこの範囲内でという目安をお示ししたのは、その両者の判断の合計というか、両方のバランスを取った考え方ではあります。

記者

最後にその関連で、市バスの市民優先価格に関して、条例改正が必要かと思うんですけど、その条例案のスケジュール感、いつ頃される予定とか、今の段階である程度見通しはついているんでしょうか。

市長

具体的に今私の中でタイムテーブルがあるわけじゃないんですが、9年度に実施しようとすると、恐らく9年度の提案では間に合わないというのは、私の中でも常識感としてありますので、今年度に料金改定についての条例案を考えていかなければいけないということは間違いないことです。

記者

今年度の前半、後半。

市長

そこまでは、現時点では申し上げるのは控えておきたいと思います。

記者

京町家に関することでお伺いします。近々、京町家の保全・継承推進計画が前倒しで改定されると伺っております。昨年の段階から有識者の方の答申も受けて、経済的な負担を減らすために是正措置とか、都市計画手法の規制強化とかの検討が盛り込まれたものになるというふうに理解しているんですけれども、それに関連して今回、今年度の予算も大幅に拡大して4億規模というふうに伺っています。これまでも支援制度は整えてきたと思うんですけれども、現時点で町家の滅失が止まらない中で、これまでの制度についての市長の評価と、改めて今後の課題についての認識を教えていただきたいです。

市長

町家は私自身から言うと、さっきのメリハリをつけたというところで、町家はやっぱり残していきたいと思うんです。特に京町家が集積しているエリアにおいて、御所南地区もまさにそうでありますが、最近でも非常に重要な画家の方がお持ちの御所南のエリアの物件が、これは私どももどういうふうにされようとしているのか詳細は分からないわけでありますが、処分されてしまう可能性があって、譲渡先がどこであるかも私どもも分かりません。私どもとしても、できるだけそれについて保持されるような形で残ったほうがいいというところがあったとしても、今具体的な事例も一つ申し上げましたけど、あるいは料理屋さんで鴨川沿いで非常に歴史があるところ、これはもうはっきり、条例は解体については1年前に届出をする、それが過ぎていて、ある程度方針が見えてきてしまっていて、今の権限ではそれ以上のことはできない。これはこのままでいいのか。

あるいは、背景としてはやっぱり経済的な問題ですよね。それを売却すれば、今の地価の上昇の中で相当程度の経済的価値がある。あるいは、経済的価値だけではなくて、被相続人の方々が複数いらっしゃったときに、それをどういうふうに分与されるのか。分与しないとしたら誰が責任を持って高いコストがかかるものを保持するのか、それは非常に高いコストがかかるわけですね。片方で、それを売却するということになったら相当程度の経済的な収入になる。その中で、やはり皆さん方が、我々から言うと残念ながら売却をされて、そしてそれが跡地として経済的に、少なくとも今の経済価値から言うと、効率的に使われるやり方となるとマンションが建ってしまう。あるいは建物が建って、将来的にはマンションの可能性も含めて、例えば一時のホテルとして使われてしまうとか、結果として伝統的な町並みの滅失が止まらない。これは、ある面では規制の在り方も議論すべきなんですが、少しでも保持していただくことについての経済的な負担を減らしていくということを、そういうメニューを考えずに単に規制の在り方だけ考えても、逆に持っておられる方々の御意見も聞くと、町家を残しておられる方々は相当御親族の中で議論があるけど、お金はかかるけど、一生懸命クラウドファンディングしながら町家を残しておられる。ものすごく御苦労しながら残しておられる。その御苦労を少しでも緩和する努力はしていかなければいけないとは思っているんです。今までのメニューではそれは十分でなかった。

だけど、私が宿泊税を引上げさせていただきたいという思いにあった一つの大きな要因は、町家の保持というような、京都の文化的な価値というものをしっかり残さないと、京都の国際文化・観光都市としての魅力も失われてしまうんじゃないかということもあって、宿泊税を引上げさせていただいた。その財源もしっかり使わせていただいて、町家を保持することについてのコストというものを少しでも引下げていきたい。それだけで十分かどうかというのはあるんですが、なかなか一つのまちだけでできることは限りがあるかもしれませんが、少なくともそこはしっかりと対応していきたいというのが思いであります。

記者

ありがとうございます。今お話があったみたいに、特に所有者の方への経済的負担でありますとか、あと都市計画手法とかに関わってくると思うんですけど、現時点の解体届とかが1年前というところとかが課題として上がっているというふうに、有識者会議とか担当課のほうからもお伺いしているんですけども、改定に関連して、京町家条例というものについても改定とか見直しが必要なんじゃないかというお話も出ているんですが、これについては現段階で。

市長

現段階では、今事務的に伝わっていること以上はありません。

記者

まだ検討段階ということで、スケジュール感とかは全然見通しがないということですか。

市長

はい。

記者

分かりました。あと、同じ京町家の関連で、推進計画の中で特に課題感として上げられたのが、市民の関心が薄いというところに危機感を持っておられるというのが個人的には驚きだったんですけれども、京都らしい景観をつくる上で重要な要素だと思うんですが、町家への関心の薄さみたいなところについては、市として今後どういうメッセージを社会に訴えていきたいといいますか。

市長

だからこそしっかりとした我々の支援メニューであるとか、規制の在り方をどう考えるかということを出して、そして市民の皆さんに、この状況、我々は広報しているつもりなんですが、徐々に徐々に変わっているんですね。それから、市民の皆さんも日常お忙しいですから、例えば御所南のエリアを毎日散歩していれば、ここはいつの間にか白い建築のフェンスで覆われて、気づいてみたらそこが更地になっていたりというのは、歩いているとよく分かるんですが、やっぱり皆さん忙しいですから、日々散歩でこのエリアをずっと歩いている方々ばかりではないし、それから日常の自分の生活の中で過ごされていると、どうしても景観的なことについての、先ほど京都新聞さんなんかも、駅前の在り方ということについてはああいうふうに大きな記事をつけられるわけですが、一軒一軒の、しかも誰が見ても重要な町家について言うとピンポイントで報道がされることはありますが、普通の落ち着いたたたずまいの京町家って相当な数があって、それが一軒二軒減ったということについてどれぐらいの方々が認識があるか。それも含めて、我々はこれぐらい滅失が続いているんですよということは出しているつもりなんですが、そこの一つ一つについての危機感というのは薄いのかもしれないです。

だから、トータルとして、私がメリハリのあるまちづくりを目指したいというのは、そういう町家のようなものをどう残していくのか。他方で駅前のようなところは、あそこにお住まいの方々もそんな多くはないですし、むしろ現状オフィススペースになっているものをどう高度化していくのか。あるいは先ほどの環境面の配慮とか、あるいは新しい京都の玄関口といいましたように、どう具体的にしていくのか。ボリュームがあるエリアですから、そこについての関心は当然持ってもらうと同時に、ミクロの小さな町家一軒一軒がこれだけ減っているんだという、そこの在り方についても議論を提起していく工夫が必要かなとは思ってはいます。

記者

原油高の影響で、京都市内の銭湯の重油なども影響があるのかなと思っているんですけども、現状、事業者の方からどういったお声が上がっているかとか、何か考えていらっしゃることがあれば教えてください。

市長

近いうちに子供の銭湯の無料化というのも、ちょうど4月1日から始めたんですよね。府市協調の事業なものですから、ちょうど知事選挙の真っ最中で、ただあれは一応、昨年度の補正を今年度に展開するということだったので、しかし知事選挙が終わってからやるというのは本末転倒なので、やるのは年度初めからできるだけ早くやりましょうと。そうしたものの中で、例えばあれをどう有効に使ってもらうか。その中で無料は良いのだけど、やっぱり重油の値段が上がっている、これは銭湯によって違うんです。ガスを使っておられるところもあったり、影響の濃淡もあるみたいで、ただそこも含めて、理事長さんもその辺りも含めて取りまとめて、いろいろ意見交換をしようという話になっていますので、近いうちにそこら辺の実態も聞きながら、先ほどの原油価格の高騰がいろいろな地域経済への波及ということの中の、非常に京都市も京都府も、今回銭湯というものに着目して政策を普及しておりますので、その銭湯がお困りになられている重要な課題の一つだと思うんです。ですから、それは個々のお湯屋さんによって、うちは比較的楽に済んでいるんですとか、私が個人的に聞きますのは、この時期の重油の使用料というのは、比較的夏場にかけてきているので、冬場よりは大分楽らしいんです。だから、この時期だからまだ済んでいるんだけれど、これがもうちょっと続くとより深刻な影響になるとか、そこら辺の肌感は私は聞いているので、かといってあまり先に延ばさずに、うちで言うと民泊を担当しているところが銭湯も担当していて、多忙を極めているんですが、その中でもしっかりと御意見に耳を傾けながら、国に対して、あるいは法定料金は府が見ております。ただ、これは燃料費が上がったからといって法定料金を上げるということになってしまうと、これは利用者の利用離れにもつながるので、いつも銭湯の理事長さんと私がお話をするときに、上げればいいというものじゃないんですよね、だから我々も非常に厳しい判断を迫られているんですという話があるので、その辺り支援措置が今後、同じようにエネルギー使用、特に原油関連でエネルギー使用の比率が高い生活に密着した事業をどう捉えて、何らかの国に対する要望をしていくのか、府市協調で支援策が必要なのかどうなのかというようなことも含めて、今度トップミーティングもありますけれど、知事ともお話をしながら、まずは現状の濃淡、それからどれぐらい切迫しているのか、そこを含めて検討していきたいと思います。