市長記者会見（2026年3月30日）

「令和8年度執行体制」について、京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和8年3月30日時点の情報です。

京乃つかさが記者会見のポイントを解説します。

「令和8年度執行体制」について

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/Pb6Mizx4Z94

市長

　お疲れさまでございます。今年度ももうほぼ終わりということで、お世話になって、このクラブも人事異動される方もいらっしゃるかもしれません。お世話になりました。先週、京都市会で予算の議決もいただいたところでありまして、一つの私も任期の半ばを過ぎたということで、令和8年度に向けて会見をさせていただきたいと思います。今日は執行体制ということで、お手元にパワーポイントの資料を配付させていただいておりますが、あまりこれを詳しく申し上げるというよりは、事務的にまた必要があれば御説明いたしますんで、細かなことはぜひ事務方に後で御質問いただいてもいいかなと思います。じゃあ、この資料に基づいて御説明いたします。

　このポイント、令和8年度の執行体制のポイントでございますが、次の2ページをお願いいたします。この8年度は、ここ2ページに書かせていただいてるように、また、市会でも縷々説明させていただいたように、市民のいのちと暮らしを守る安心・安全なまちづくり、まちの本質的な価値・魅力の継承など、改定する新京都戦略も含めて、市会で御議論いただきましたので、本年度末で改定させていただきますが、それを推進する私の任期の後半、特に8年度は3年目ということもありまして、私としても、いろんな難しい政策も含めて、難しいというのは、例えば市民優先価格一つを取っても、いろんな課題が、まだまだ残っている。それをしっかりと推進させていただく、そのための正念場だと思っておりまして、そのための執行体制について、今日はまず、御説明させていただきます。

　そうですね。この執行体制の重点項目は、この1、2、3、4、今申し上げたようなことが柱でございます。具体的には3ページを御覧ください。

　1点目は、京都ならではの本質的な価値・魅力の継承ということでありまして、これ京都学藝衆構想、市会でも随分議論いただきました。非常に区Hubについて、いろんな会派を超えて、これを大切にしてほしいという声もいただきましたが、我々としてはできるだけ、この総合企画局の総合政策室の体制を強化して、部署横断で取り組みたいと思いますが、それは当然市役所、本庁だけでやるというよりは、区役所を含めて総合的な体制をつくっていく、そこの言ってみれば、司令塔。司令塔という言葉はちょっとよくないかもしれませんね。あんまりトップダウンでやるというよりは、できるだけ地域において具体的な地域住民の交流拠点をつくるという意味合いも強いもんですから、前の会見でも御質問いただきましたが、いろいろ今ある地域での活動の延長線上でどういうふうに、この令和8年度1年かけて学藝衆構想を具体化していくか、その節目の1年だと思っておりますんで、その体制を強化するというのが、この上のほうです。

　それから、2つ目は、これ今回文化庁の修理センターの設置、北野待機宿舎跡地につくるということができました。発表がありましたけれど、やはり宿泊税の財源も活用して、しっかり文化財に投資をしていくと、それは単に文化財そのものではなくて、文化財も有形、無形ありますけれど、そこをしっかり修理、補修するような人材も含めて、私は京都も一つの文化の力だと思っております。その推進をするためにも、文化市民局の体制を強化するというのが2つ目でございます。

　4ページお願いいたします。4ページ、この大きな2つ目ですが、京都のまちの未来を切り拓く新たな価値・魅力の創造ですが、一つは、やはり世界中からすばらしい人材を集めていきたいという思いがあります。これはその非常にクリエイティブな、私の中で言うと突き抜ける世界都市ということなんですが、それをしっかり推進するためにも、今まで国際交流という部局はあったんですが、例えばインターナショナルスクールというのは企業誘致にも有効ですし、また、様々な、クリエイティブな活動をされる人材を誘致するに当たっても、あるいは京都でさらなる次の世代の人材を、しっかり国際的な視点で育てるという意味でもインターナショナルスクールは大事なんですが、これを担当する部局がないんです。今までなかったんです。ですから、例えばそういうことまで含めて国際政策監というものを設置して、国際分野で全庁横断的に課題解決、あるいは都市としての魅力アップということについての政策を展開できるような体制をつくりたいということでございます。それが一つ。それから、もう一つは、この中小企業、担い手確保などの中小企業の下支え、このあるいは首都圏におけるさらなる企業誘致活動の推進による京都経済の活性化のための体制強化ということでございます。

　次のページよろしいでしょうか。5ページ、3点目は、市民のいのちと暮らしを守る持続可能で安心・安全なまちづくりということで、端的に言えば1つ目は民泊の対策でありまして、これはしっかり実効性ある規制。誤解があってはいけないんですが、別に我々は民泊が要らないと言ってるわけじゃなくて、その質の向上、その質というのは単体としての質だけではなくて、その地域の方々としっかり協調していただける。市民生活と観光の両立というものに資する民泊に向けて発展していただきたいという意味で、そういう指導体制を強化する。あるいは、これからさらなる民泊の在り方を議論して、必要な規制を条例化していくためにも、体制を充実してさらなる事実関係の確認、何が問題なのかということを指導監督しながら抽出した上で、国ともしっかり協議をしながら、今後の規制の在り方をしっかりと強化をしていく、そのための人員と思っていただければ結構です。

　それから2つ目は、これは京都市立病院、市立病院ですが、非常に経営的に厳しい状況にございます。このままの状況で言うと、市民の貴重な血税をどんどん相当な規模で流し続けるというわけにもなかなかいきません。他方で市民生活、健康や命というのは極めて大事なことですので、しっかり医療圏全体として、それに対して対応していかなければいけない。これをしっかり対応を行うために、この病院役員への派遣職員、これをより格上の幹部級の職員を理事として派遣するということとともに、その保健福祉局の体制を強化するというのが2つ目でございます。

　それから3つ目は、これからの京都のまちづくりをさらに質を上げていくためには、総合的な公共交通ネットワークをどうつくっていくか、これまさに多くの取材もいただきましたが、担い手不足の中で自動運転という新たな技術、これは自動運転だけにとどまりません。しっかりとこの町の新たな交通の在り方、これは経済界も非常に関心は高いもんですから、様々な有識者の方々と意見交換をしながら短期でできること、中長期で行うべきことをしっかり整理して、これは力を加えて、体制を強化していきたいということでございます。

　次、6ページをお願いします。それから、政策を支える戦略的な行政運営ということで、これ私がずっと申し上げてきて、昨年局の建制順を変えさせていただいたわけでありますが、総合企画局の体制を強化していきたい。これは誤解があってはいけないんですが、私がトップダウンをさらに強めるということではないんです。私は自分の今までの人生の経験から言っても、トップダウンだけでは行政は空回りする。特に、市民生活の身近な課題をしっかり受け止めなければいけないので、むしろ区役所の機能というのも非常に大事だと思っております。ただ、それを従来の縦割りの壁で、時々問題の本質に至らないこともなくはなかったと思います。これ京都市の課題というよりは、行政全体の課題でありますが、その中でしっかりとそれを、垣根を越えて政策課題を抽出し、そしてときに調整だけではなくて企画機能も強化するということで、市長公室の体制を強化するということでございます。

　それから、システム標準化を契機として、市民サービスの向上と業務の効率化に向けた業務改革に取り組む、そして事務処理誤り、これも幾つか、本年度も誤りがありました。そういうことも含めてしっかりと業務改革、業務監査の体制を構築することが大切と考えたところでございます。

　今、申し上げましたものの詳細は7ページ以降に掲載しておりますし、ここはやや細部にわたるところもありますので必要がございましたら、後に事務方から補足説明をさせていただくということにさせていただいて、私がパワーポイントの資料、これ以上説明するのは控えたいと思いますが、要はしっかりと任期の後半に、自分が公約として掲げたものを実施するための体制の強化を行ったというのが、今回の発表案件、執行体制についての御説明でございます。とりあえず、私のほうからは以上です。

記者

　よろしくお願いいたします。命を、市民の命を守るために京都ならではの魅力の継続、そして、その新たな創造というところで、非常に市長の正念場とおっしゃるところが伝わってきておるんですけれども、特に、この4つ課題に並べられていますけれども、やはり、そのスピードが求められること、特にどういったところに注力みたいなことありますでしょうか。

 市長

　いや、今、申し上げたもの全てがそうなんですが、やはり民泊の問題は市会でも、これは会派を超えて様々切実な声をいただいてます。これはできることは2月から始めて、監督体制を強化する、そして、その人員も、予算も認めていただきましたので、人員配置も手厚くしてしっかりと、今の規制において適正化できることはしっかりやる。これは既に今年度から始まっていますし、来年度さらに強化したいという意味では、最もスピードを求められるものだと思います。市立病院、京都市立病院についても、これはやはり人々の健康に関わることですし、やはり赤字幅も相当大きい、ただ、これはいわゆる大学病院とか、大きな公立病院全てが、やはりほとんど経営困難に直面しております。これを京都の場合は京都大学病院であるとか、あるいは府立医大病院、それから、その系列でもある日赤病院も複数ありますし、国立の医療センターもあります。そういったものと役割分担をしながら、どのように人々の命や健康を守りつつ、しかし、他方で一般会計が、これだけの大幅な支援をし続けるというのは難しいもんですから、それをどう確保できるかという意味では、8年度非常に大切な年度だと思います。

　ほかの問題、例えば学藝衆構想などは非常に大事な問題なんですが、これは8年度かけていろんな区役所で、我々から言うと、この7年度1年かけて区Hubということで、市民の交流の結節点をつくるということを取り組んできました。それを単に結節点だけではなくて、例えば伝統技術の将来への継承を、次の世代への継承であるとか、あるいはより幅広い人たちを、この京都の町に取り込んで、＊＊＊ in Residence Kyoto（アスタリスク・イン・レジデンス　キョウト）なんて非常に好評で、今回も我々独自事業にしましたが、そういったもの、非常に世界中のクリエイティブな人たちを取り込む、あるいは職人芸を次の世代につなぐ、様々な複合的な要素があるんで、これはじっくり新しい政策の柱ではありますが、じっくりできることを8年度かけて行って何ができ、何がどんなものが今までやっていて、それをさらにもう一歩、二歩踏み込んでいくためには関係団体との関係どうしていくのか、様々どういう場をつくっていくのか、様々な課題を抽出するような1年になるんではないか、そして走りながら、次のより体形立った政策支援の在り方を考えていくというものになると思います。

　国際化の対応は、これは非常に大事なんですが、国際化のこの担当局長ができたから一気に国際化が進むのか、今までその部局がなかったから何もやってなかったかわけでもありませんので、これは中長期的に他都市との関係、あるいは他の文化庁との関係とか、あるいはどうやって、その全庁横断的な支援を行っていくのか、これも1年間かけていい仕事の仕方をつくっていく、時間的な切迫度から言うと、今、申し上げたような順番ではないかなとは思っております。

 記者

　ありがとうございます。

 記者

　よろしくお願いします。先ほど説明の中の総合企画局、総合政策室の充実というところで、具体的にどのようなことを進めるのか教えてください。

 市長

　これは施策全般がそうです。これも私の行政の課題でもあるんですが、ボトムアップとトップダウンをいかに円滑に組み合わせていくのか、そのためにもいろんな情報を、例えば私自身の問題意識、それはいろんな人たちと話をしながら新しい気づきもありますから、それはやっぱり市長部局全体から言うと、私がかつて勤務した中央省庁から言うと、官房機能ですね。内閣官房機能、あるいは各省における大臣官房機能といったものは、結局そのトップ、あるいはそのトップを支える補佐体制が部局に問わないで、いろんな行政課題を感じたり、この町の先行きについて可能性と、課題と両面考えたとき、感じたときに、それがある特定の部局に下して進むという話は比較的シンプルでいいんですが、多くの課題は今、その行政部局にまたがっているわけです。それをしっかり下ろして問題意識、トップが持っている問題意識を共有する。逆に言うと、いろんな複数の現場の対応です。それは区役所何かも含めて、そこが現場の、実際の市民の悩みであるとか、あるいは要望を受け取ったときに、それをどこでこなしていくのか。それについても部局だけでは受け止められない問題があるので、それを一旦部局横断で受け止めて、そして部局にしっかりほぐして具体的に指示をし、あるいは場合によっては協議をし、どんな解決策を組み合わせるのか、どういうツールを組み合わせるのか、そこは行政の一番大きな課題で、例えば、平成の30年間で、それをトップダウンにしたらいいという時代もありました。私もどちらかというとそっちに軸足を置いた時期もありましたが、そう簡単ではない中で、やはり市役所の部局、私、2年間見て、そこの情報を集約する。あるいは忙しい首長、この忙しさをどうするかは、私個人も含めて考えないかんのですが、もう少し考えて、単に会合に出て、単にいろんな人とわあっと短い時間お話をするだけではなくて、そこで受け取ったことを一旦受け止めて、さあ行政としてどうするんだということをちゃんと考えて振り分けていく。振り分けられた課題をまた集めて、じゃあ、それを部署、部署に振り分けてそれでいいのか、それだけでは済まない問題について、例えばタスクフォースをつくる、プロジェクトチームをつくる、そこをしっかりこなしてよく考える。その部分、そして実施体制も含めてよく考えて、現場としっかり私をつないでいただくという部局の重要性というのは、これは自分の2年間の経験で、今後、私が残りの任期2年を、業務を行うにしても、その先の市役所の行政の執行体制、あるいは政策形成プロセスを考えても、そこの部分をもう少し分厚くしないといけないんではないかと判断した結果なんで、特定のこの問題ということだけではないんです。

記者

　あと、もう一点ですけども、6ページ目の業務の見直し、去年事務処理ミスが相次いだということで、体制を構築するということなんですけれども、具体的にどのようなことをするのかということと、この課長級、係長級も増やすということで、どのような体制で見直しを図るのかも具体的に教えてください。

市長

　ありがとうございます。詳しくはもう少し後ろのほうの資料に書かせていただいてるんで、それは補足的に御説明するべきだと思いますけれど、6ページに書かせていただいてることは、やはり、このいろんな面で、例えばマイナンバーカードをどう活用して、私から言うとマイナンバーカードを持って、これいろんな個人情報についての取扱いとか、市民の間でも、あるいはもっと言うと国民の間全体でも、これについていろんな懸念があるということは事実ですし、政府としてもこれは任意ですよということで普及を進めてきたことは事実なんですが、しかし、やはりどう考えても、例えばマイナンバーカードがあればいろんな行政の書類の発行でもコンビニエンスストアに行って、しかもより安価でできる。時間とお金の節約になりますし、それは我々の業務の効率化、やっぱり公務員一人一人が税金で雇われている。その方々にどういう仕事をしてもらうのが一番いいのか。だから、それが全部区役所の窓口で人が張りついて、待ち時間があってというよりはできるだけ効率的にやる。その分で浮いた人員はしっかり、単に効率化するということだけではなくて、より人々に対面で接してサポートをするというふうに振り向けていくというのが、私は基本だと思っておりまして、それをさらにどうやって進めていったらいいのか。

　それから、やはり今申し上げた、いろんな新しい情報システムをどう使うかということにおいて、この間のミスというのが、市役所を本体でいろんな業務マニュアルというのが適切だったかどうか、これ年度末で全部点検したんです。やっぱり市役所本体、本庁でのシステムというのは相当程度、実はあまりミスはなかった。なくはなかったんですよ。それで発見できたものも、マニュアルの不備等もなくはなかったんですが、一番多かったのは、やっぱり業務連携している、民間事業の委託をしている、あるいは外郭団体に投げているということについて周知徹底していなかった。そこら辺のこのチェックをしっかりして、こういう単純ミスで、しかしやっぱり個人情報に関わる。物によっては非常にそれぞれの方々の、市民の生活の中核部分、プライバシーであるとか、あるいは御家族でいろいろ課題があったときに、その情報をどう遮断するかということなども含めての事務扱いのミスがあって、そういうものをもう一回徹底して、しっかり監査できるような部局が、強化が必要だと考えたということです。

 記者

　ありがとうございます。

 記者

　すみません。6ページのところで政策を考える戦略的な行政運営の推進の中で、システム標準化を契機として、文化市民局のほうに業務改革と、あと業務監察の体制を構築するという御説明を受けたんですけども、今年いろいろ事務処理に関する誤りとかが多かったと思うんですが、この年度振り返って、それについてどのように考えていらっしゃるのかと、それを踏まえた上で、今回、こういう体制を改めて構築するというのはどういう判断で、人手が足りなかったとか、そういう問題意識なのか、そのあたりをもう少し教えていただけますか。

 市長

　やはりシステムをつくればいいということではないと思うんです。システムをつくり込んでも、そのシステムを実際に使う方々、それは区役所であったり、あるいは本庁でも、それを徹底するような、どういうところで例えばダブルチェックするのかとかです。例えばフラグが立っているけど、それを認識できなかった。なぜそれが認識できなかったということの原因をしっかり、あるいは、そういう人間がシステムというのはつくって、そして、また最終的には人間が運用するもんですから、やはり、その意識徹底というのが必要であろうと、その意識徹底というのは、まさに市役所の職員も、あるいは区役所の職員もしっかり、現場の窓口の職員もしなければいけないけど、その事業に関わっていただいてる民間事業者の方々も含めて、より効率的な行政を行うために民間委託もしてるわけです。そういう方々にもしっかり意識を徹底していかなければいけない、その面で人員を配置して、それを、この人員、配置した人員だけでできるわけではないですね。それがいろんな関係部局横断で、しっかりと区役所の現場というのが一番いろんなシステムという意味では窓口では多いので、文化市民局という部分もあるんですが、徹底していきたいという趣旨であります。あとは、先ほどお答えした趣旨と重複するので、はい。

 記者

　よろしくお願いします。この執行体制の構築のポイントにもあった民泊のことについてですが、主な今回の強化というのは保健福祉局のほうの案件だと思うんですけれども、以前の会見で、令和8年度中に条例改正案を提出ということを目指す中で、産業観光局の中に事務局を置くような、外部有識者会議も来年度進んでいくと思うんですけれども、令和8年度になって市長として、その民泊の強化のために、まず、何を取り組んでいかれるかというのは、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

市長

　これは、これもまさにそうなんですよ。従来で言うと旅館業法にしても、住宅宿泊事業法にしても、これ部局が微妙に違う、国の部局も違うんですが、その部局横断で、やっぱり事業者がどんな意識で、どういう体制で実際、我々の今までの規制を守ってるのかどうかということを1回総ざらいをしてみなければいけないし、近隣住民の方々も含めて住民の意識、今どんな問題が起こってるのかということをもう一回、現場の方々はある程度蓄積してるんですが、それをもう一回しっかり、例えば規制強化するために立法事実というのが必要であります。これ条例規制でありますし、法律の解釈に関わってくることなんで、国に対してそれを求めるに当たっても、まずは、今の実態をもう一回、分かってるつもりかもしれないけどもう一回確認しようと、それは同時に従来の規制ができてるか、できないかのチェックも含めてもう一回確認しようというものが始まっている。それが2月1日から始まり、4月1日からそれを、体制を強化してそこを行う。要するにできる指導、あるいは実態把握、そこをしていく、いろんな方々の意見、住民の意見、あるいは有識者の意見も聞きながら、そして同時に大切なことは、国がどこまでの、今までのその両法の規制の中で、どこまでが立法府の意思の中で地方自治体に規制が委任されているのか、今のその実態を踏まえてどこまでのことができるのか、できないのかということを、場合によっては、それは解釈変更してもらわなければいけないこともあるかもしれないし、もっと言うと、先々、法律改正をしてもらわなければいけないこともあろうかと思うんですが、それをしっかり、まず、ファクツをもう一回抑える。単に調査をして時間稼ぎするということじゃなくて、今やれる体制は、対策はもう一回やる、やりながらファクツをもう一回集めていく、そして次なる規制強化、強化、強化というと、優良な事業者の方々から言うと、これだけ自分たち頑張ってるのにというお声もあるかもしれないけど、我々は地域としっかり連携しながらやっておられるという事業者の御努力もしっかり確認した上で、何が足りないのか、何が今、地域にとってある種の迷惑施設のように受け取っておられる方が多いんです。そこは何が足りないのか、じゃあ、従来の条例で、それが是正できることなのかどうかということをもう一回、これはもう1年かけてられないですから、早急にもう一回確認して、そのためにも2月1日から指導体制をしっかりと、現体制の中で強化をしてきたわけでありますが、それを体制強化してできるだけ早めに確認をした上で、いわゆる立法事実を固めて、そしてどういうことはしっかり事業者の方々の発意でやっていただけるのか、やはり規制でここまでやらなければいけないのかというのは、早急に交通整理した上で、国と連携して、その対策を講じていく。そのためには、事務方にもしっかり調査をしていただいた上で、国の機関と連携をしていく。今年度、官公庁の方々も数人で来ていただいて意見交換をさせていただいたような、これも市長1人では駄目なんで、各部局の人間が、しっかりその国の機関とも意見交換をすると、そして、それより大事なのは地域の方々と意見交換をする。そして対策、必要な対策、それは場合によっては単年度で収まらないかもしれません。

　私は、この前会見で申し上げましたように来年度中、明後日から来年度ですが、来年度中に条例改正を行うと申し上げてるんで、それはできるだけそうしたいと思いますが、例えば国との関係で、もっと時間かかるというものがあれば、やれることはまずやる。全部一遍にできなくても、やれることはとにかくやっていく。それは2月以降、2月からしっかり運用を強化する。そして4月から体制を強化する。その中で来年度中にやれるべきことをさらに深掘りしていく。そこでまだ解決的な問題があれば、それはその後も含めて、しっかりやれることを適時適切にやっていくということではないかと思います。

記者

　ありがとうございます。今、市長からもスピード感というお話があったりとか、その民泊で一部迷惑をしてらっしゃる住民の方からも、市の対策というのを遅きに失してるんじゃないかという御指摘もあるかと思うんですけれども、改めて、条例改正案を提案されるまでのスケジュール感というのは、市長の中で1年あるとしてどう考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　いや、それはね。あんまりここで硬直的に申し上げるべきではないと思います。逆に半年かけてこんなファクツファインディングするというぐらいゆっくりした話ではないので、同時並行でもう一回住民の声も聞く、その事業者の実際、我々の条例をどれだけ守っておられるのかの調査もする。それをしながら指導もしていかなければいけないし、同時並行で国との関係も、このそれぞれの観光庁及び厚生労働省が法所管されているわけでありますんで、その法所管部局とどこまでのことができるのか、これ実は昨年秋以降、私の主観では、霞が関の法解釈について、あるいは法律と条例の隙間がどこまであるかについてもニュアンス変わってきてるんです。それは我々が具体的に今、地域で上がっている声を伝える中で、国もちょっと厚労省と観光庁では温度差はありますけれど、やっぱり国も確かにそういう声が出てきているんならもうちょっと調べてみようという気にもなってくださってるんで、相手のあることですから、いついつまでにこれをやってとは申し上げられませんけれど、しかし、来年度中に条例改正ということであれば、それは当然のことながら、来年度の前半部分である程度中身について、我々としてもう一回ファクツを整理し、聞くべき意見をできるだけ聞いて、その上でどういう対策を講じるのか。別に年度の前半、後半で何か切れ目があるわけではないんでグラデーションですけれど、ファクツファインディング具体的な声をしっかり吸い上げていくということと、それから対策というのが切れ目なく、両方が行って、後半としては新しい対策をしっかり、これらの皆さんにも意見を問わなければいけない。最終的には市民の代表である市会で御議論いただかなければならないので、あんまり悠長なことはしてられないと思います。

 記者

　よろしくお願いします。国際政策に力を入れていかれるお考えということで、タスクフォースを設置するということですけれども、全庁横断的に解決しなければならないと市長が考えてらっしゃる国際分野の課題というのが、どういうものだと捉えてらっしゃるのかということと、インターナショナルスクールは、既に市内にもあるかと思うんですけれども、新たに誘致したいと考えていらっしゃるんでしょうか。

市長

　後半は、私は京都のポテンシャルから言えば、今あるインターナショナルスクールも正直言うと京都の、京都市が持っている土地や、あるいは学校の施設、元学校の施設を活用していただいてる。ただ、それは暫定利用であって、本格的に、それをしっかり例えば投資されようという中で、必ずしも十分な活用がされてるとは思わないので、これは新しいところも含めて、それから既存校が、さらにその質を充実させていく中でも、我々が相談しながらやれることがあると思います。新しいところについてこのインターナショナルスクールの誘致というのはゼロ予算ですので、我々として、それに対する何か経済的なインセンティブみたいなものを用意しているわけではありませんが、例えば将来的な市有地、あるいは市有の公共財産の活用に道を開いていくという可能性もありますし、それは同じく民間の様々な教育に限らず、様々な施設が、その利用の用途として、そういうものに使われるという可能性があるんならば、そういったものを御紹介してうまくマッチングしていくという余地はあると思います。ただ、これとにかくインターナショナルスクールが一つでも多ければいいということではなくて、我々としてもどういうものをつくられようとされているのか、それは京都市として御紹介するべきものかどうかということは、しっかり見極めた上で誘致はしていきたいと思っております。

　それで前段といいましょうか、国際部局というのは、例えば、今言ったインターナショナルスクールというのは、実は教育委員会は基本的に一条校ですので、あまり外国語での学習というものを支援するという立場ではないわけです。日本の、我が市の公立の学校における国際化教育というのは、当然、これは教育委員会がやらなければいけないんですが、でも、そことの連携というのはもちろんあります。それから様々な私どもが企業誘致をしようとして、活動しているわけです。企業だけではなくて、例えば大学のまち京都ですから、それはこれからの京都の大学が、あるいは教育機関が京都でさらに質的にも、量的にも充実した教育活動、あるいは研究活動をしようとしたときに、海外人材をもっともっと取り入れていきたいというのは、多くの大学はそう思っておられます。

　その中で、例えばどんな人材を、あるいは、例えばそれは教職員、留学生、でも、留学生といっても海外からの方々、あるいは教職員というのは年代的に結構上の方で、御家族がいらっしゃる方も、いらっしゃるわけで、そうした方々も含めて京都でしっかり教育を受けたいと、いい教育を受けたいという方々もいらっしゃる。企業を誘致する上でも、人材を誘致する上でも、特に私が申し上げているのはクリエイティブな人材を誘致したいと思っているんです。京都は、そのポテンシャルがもっともっとあると思ってるんです。そのときに、結局その国際化という意味で市場の、いわゆる市場って言葉が古いかもしれませんが、その御家族の教育面をどうサポートするかというのは極めて重要であります。

　それと同時に、私、この間、これは知事とも意見が同じなんですが、例えば京都で担い手不足の問題があるような伝統産業、伝統技術の将来の可能性といったときに、それは、これはもう産業観光局自身が、非常に今や新しい認識をお持ちですけれど、単に伝統産業を保護して、そこがなかなか人が見つからないから何とかやりくりできないかということではなくて、むしろこの伝統産業とか、伝統技術の価値というものを世界に向けて問いかけて、そして世界中のクリエイティブな人材を引っ張っていきたい。これは単にインターナショナルスクールとか、教育だけじゃなくて、産業展開自身をもっと国際展開を視野に入れて外に出していく。あるいは外部の目で投資してもらう、あるいは外部の技術者がここに入ってきていただいて、あるいはその技術者だけじゃなくて、マーケターかもしれませんが、その伝統産業とか、伝統技術の価値を国際的な視点で見てもらうということもあります。

　ですから、あるいは場合によっては、さっきの企業誘致、人材誘致する上での問題点というのは教育だけじゃなくて、生活面、医療、福祉面も含めて、非常に感度が高まっている中で、例えば外国語に対応したような医療がちゃんと受けられるのかどうかという視点も必要です。そういう意味では様々な部局にまたがっている課題なんです。ですから、それを国際化という切り口の中で、例えば、＊＊＊ in Residence Kyoto（アスタリスク・イン・レジデンス　キョウト）って非常にいろんな意味で評判が高い政策だと思いますが文芸だけでやっていくものではないんです。そのアスタリスクといったようにアーティストだけではない。もともとはアーティスト・イン・レジデンスから始まったけど、そこにはアントレプレナーを誘致してもいいわけですし、クラフトマンを誘致してもいいわけですし、その部署、部署を越えて国際的に京都という町の魅力というものをどう高めていくか。それから、若干消極的な課題対応型の問題で言うと、やっぱりいろんなところで外国人の方々が増えておられます。その中には御家族含めて日本語が不自由で生活上の困難がある、あるいは地域住民との関わり、私、いつもぬか床のようなまちといいますか、交流がなかなかできない、そうすると自国語で生活をするときに便利な食料品店ができて、その自国、その単一の言語とか、単一の民族で固まってしまわれてお住まいになられる。その方々が自国語だけでお話しになられるという、これは、私は京都が目指すべき国際化とは全く違うと思うんです。そういったことを対応するということも、このいわゆる多文化共生ということも含めて、もっと国際的な視点でやらなければいけないし、当然、従来からやってきた国際交流、都市間交流というのもしっかり進めていかなければいけない。そういったことも含めて、これは部局横断で見ていただきたいと思って、この局長級のポストの設置、それから、それに対する支援体制の強化を今回決定したところであります。

記者

　ここ一、二年、地元紙さん何かでこういうお店がなくなってしまうよとか、そういう情報を目にしました。私自身も生活圏の中で結構人気のあるパン屋さんであるとか、おそば屋さんであるとか、そういった、いわゆる個人事業主ベースで展開されているようなお店、で聞いてみると単に後継者がいないというわけでもないし、どこかでまた続けるというわけでもない、やはりちょっと材料高である。やはりこのインフレが、去年あたりからお米も含めて始まっておりました。そんな中で、先月、湾岸の情勢が非常に逼迫してしまったという部分で、そういった部分で、市としてはどのように御覧になってるか。いわゆる経済政策みたいなものというのも打ち出しというのは考えられるところなんでしょうか。

市長

　経済的にも、当然のことながら地域企業、小規模企業の生産性を改善して、あるいは後継者不足に悩む方々に経営相談して事業承継をしていく、そういったものの支えというのは、従来から商工会議所をはじめとする経済団体と連携してしっかりと対応してるつもりなんですが、しかし、今おっしゃったように、それを上回るような少子高齢化、あるいは事業環境が激変して、何十年も続いたデフレ経済がインフレ経済になって、次に何か新しい、例えば大きな機械、よくあるのはボイラーが故障したとか、大きな冷蔵庫が故障したとか、そういうことをきっかけにもう担い手、次の跡取りもいないのに、その借金して大きな投資をするということにはばかられる。今だったら畳めば、店畳めば何とかなるし、自分たちは暮らしていける。そういう形でせっかくすばらしい地域の拠点となっているような個人営業、私は、その方々が京都の文化、京都の京都らしい特徴はそこだと、そこがその一つだと思ってるんです。

　僕が尊敬する元同僚で亡くなった方の本に、「保守とは横丁の蕎麦屋を守ることである」という名著がありましてね。そういう人々になじまれて顔が見えるお店、今回、銭湯を支援することとさせていただいたのも、そういうことなんですけれど、そういう地域のコミュニティーで京都ならではの文化、人々の交わりの拠点みたいなものを何とか残していきたい。ただ、これはやっぱり営業上、特定の業態のもので、例えば個人営業のものだからといって支援をするというメニューはあんまり日本国内にないんです。その中で、しかし銭湯に関して言うといろいろ庁内でも議論をしましたし、他都市の事例も調べましたけれど、これは神戸がなかなか思い切ったことをやっているということで神戸市長、今回も実は軽油の問題で、今日まさに要望活動していただいてるんですが、神戸市長とも何度かお話を、電話とかでも、対面でもさせていただいて、少なくとも銭湯は、やはりこの京都はもっと何倍もあったわけです。少なくなったけど、神戸に比べればまだ人口当たり3倍ぐらい銭湯は、京都市は残ってるんです。こういったものは公定料金のものだし、公衆衛生を支える事業の担い手なんで何とかできないかということで、今年度はキャンペーンやったり、ボイラーの補修というのを補正で打ったりしてきたんですが、それに加えてやっぱり多世代の方々がああいう場を使っていただけないかということで予算通していただいたんで、明後日から子供の銭湯の無料事業というのを開始するわけですが、それと同時に、そういう個人営業でまさに地域のコミュニティーの言ってみれば京都の生活文化の拠点というものを、もっともっとその値打ちを分かっていただけるような事業がないかということで、実は、あんまり大きな予算ではありませんが、たかだか500万円、570万円の予算でありますが、文化拠点の活性化ということで、いわゆる最初に申し上げた小規模企業の支援、これは経済団体、中小企業団体中央会なんかも含めて、経済団体と連携してるもんですから、それに加えて、もう少しその文化拠点として小規模なギャラリーであるとか、小劇場とか、書店とか、喫茶店とか、そういうものをもっと市民の間で認知してもらうような、その価値というものを認知してもらえる事業を、ささやかな予算でありますが取ってるんです。

　そうした形で、ここは、私はある意味で京都の魅力だと思っているので、京都の基本構想においても、執筆者、起草者の野村 将揮さんとも土曜日も話してたんですが、そういう私の価値観というのは、彼もすごく共感してくださって、京都基本構想を見ていただくと、そういう京都の生活文化の大切さというのを書いていただいてるんです。あの基本構想の理念に照らして、そういう小さな町の拠点、それは多くの場合家族で担われているような拠点をどう大切にしていくのか。これは当然、役所がどこまで税金を使ってやるのか、むしろ、それは市民の皆さんが、その貴重さというものを認識して、次の担い手をしっかり掘り起こしていく、現に、公衆浴場は若い有為な若者が廃業の危機に瀕しているところを、業務委託を受けて銭湯続けていこうじゃないかという、京都が一つの中核になっている。その動きが京都以外にも広がってます。皆さんの動きというのは、だから、そういうものがまさに生活文化だと思うんで、そこを掘り起こしていけるのは予算の多寡ではなくて、しっかり私どもとしては大切にしていきたいと思って、今回、その570万の予算もつけさせていただいてるんですが、それだけではなくて、例えば、今、知事選挙やってる後のことですから、4月5日以降の話は、私が今、ここでするのは適切ではないかもしれませんが、市長という公職で、今ここで私は立っているので、しかし、知事選挙終わりましたら、今回、公衆浴場の子供の無料化事業は府市でほぼ折半で、予算も骨組みをつくっておりますが、それをどういうふうに市民の皆さんにより分かりやすく、その意味を伝えていくかということについては、府の中では知事選挙が終わった後肉づけということで御議論していただき、我々も補正の中で、それをもう少し意味を、市民と共有できるようなものをつくっていきたいと思います。それはだけど、今おっしゃった御指摘の質問で言うと銭湯だけではないんです。幾つも言いましたが、そういう個人の生活文化の拠点であり、あるいは人々の交流の拠点のようなものをいかに残していけるか、そこは金額以上に大切な課題だと思っています。予算の金額以上に大切な課題だと思っています。

記者

　北陸新幹線についてお伺いいたします。先日、与党プロジェクトチームのほうで、今国会中、4月中旬までにルートを決定するという表明があったかと思います。京都市長に対しても今後ヒアリングなどがあるとは思うんですけれども、そのスケジュール感というか、かねてから市長はそのルート決定などについて、御意見を求められた際に市民の体感的な納得というものをかなり必要だと訴えてこられた立場だと思うんですけれども、あと3か月余りでルートが決定していくという、その進め方について首長さんとしてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。感じていらっしゃいますでしょうか。

市長

　首長としての公的な見解は従来から言ってきたとおりであって、これは国策に基づく事業です。要は国策に基づく事業でも、町によってはその国策はうちに誘致しないということを強く要望しておられる町もありますから、それは例えば舞鶴にとって、亀岡にとっては、ひょっとしたら国策イコール地域振興、自分たちの地域の振興という視点もあるかもしれませんが、私どもからすれば、もちろん地域にとっての国策だけどメリットというのはあると思います。メリットもあれば、デメリットもある。要するにベネフィットもあればコストもあるということだと思いますが、私は従来から言っていることは、私が市長に就任したときには、国策としてのルートは小浜・京都ルート、それを具体的に小浜・京都ルートの幅の中で、どこに線を引くのかというところまでの範囲が国策として決まっていたわけです。

　それが参議院選挙の民意を受けて、もう少し範囲を、再検証の幅を広げて8ルートを検証するとなられたわけで、私の理解では、その8ルートをどういうルートで、私が市長に就任したときに小浜ルートと言って、それは中には3ルートが具体的に検討されていましたが、どういうところに絞り込むかということについて、一定の結論を今国会で得たいとおっしゃってるのかなとは思います。したがって、時々世の中で誤解があるように思うんですが、じゃあ、地元の了解も含めて具体的なルートを決められるのかと言ったら、私は、それはさすがに難しいと思います。というのは、私は一般的に市長として呼ばれたら、その8ルートを検証されている中でどういう視点が大事かと聞かれれば、私は自分の考えていることを申し上げますが、その実際のルートを決めて、着工するに当たっては、ある程度幅のある議論が出たとしても、そこからやはり地元の首長もさることながら、地域の住民の方々の意見をしっかり聞くというプロセスは必要であるのは当然だと思います。

　なので、私の理解は、1回参議院選挙を含めて、いわゆる小浜ルート、それは政府の中で言うと、東西が消えていて南北と桂川という、この2つの小浜ルートで、さあ、これからどういうふうに地元を含めて説明するかということになっていたのが、参議院選挙で、その小浜ルートに決定するより前の、前のというか、その前段階の様々な可能性について、恐らく私なんかは、B／Cなんかの議論というのはあんまりまだされてるように思わないわけでありますが、そういう議論も含めて恐らくされるであろう、それを加速度的に進められるというのが政府・与党の意思であれば、それはなかなか、えらい急にこの国会中といっても、国会前半終わってるわけですし、まだ具体的な議論されてませんよね。何か地下水への影響調査の冊子はいただきましたが、私はあの冊子をもらいましたから分かるというものでもないですから、そういう意味では、この8ルートをどっかに絞り込むにしても、しかるべき手順は必要だし、それはしかしやり切るとおっしゃるんであれば、私がとやかく言う話ではありません。私は、やはり国策としてどういうルートを決められるのか、それについて注視はしますよ。私としては、注視はしますけど、そこを決められたらあとは自治体として私は住民に対する、市民に対する説明責任があるので、従来申し上げていた5つの懸念、課題に対してどのような市民に対する体感的なところも含めて納得を得られるかどうか、それを説明を尽くすということを求めるのが私の職責だと思っておりますんで、そこは変わりませんけれど、全体的な感想で言えば、それをまさか今国会の終わりまでに、そのルートを絞り込んだ後の市民の納得までを取るというふうにおっしゃってると、私は常識的には思えないんであります。

記者

　宿泊税の関係で伺いたいんですけど、3月に宿泊税がスタートしまして、徴収が始まってるわけなんですけども、一方、中国人の観光客の訪日自粛などが、先日の中国大使館への自衛官侵入などで、いろんなこともありまして、自粛がまた呼びかけられている状態でございます。もともとその宿泊税の引上げを検討されてるときには、そういった事情などはなく観光客も中国人、また、その今のイラン情勢などのこともなく、中東からの観光客らと、いろんな海外のインバウンドというものを念頭に入れられたと思います。こうした今、海外情勢が厳しくなっている状態で、今はその宿泊税の今後の先行きをどのように見られるかということと、今現状の観光産業への影響について伺えますでしょうか。

市長

　中国の方々が、特に春節の時期を過ぎて、やはり中国の方々の宿泊の減少というのは、一定の影響がある、以前の会見で申し上げていたところが、やはり現実に現象が起こっていることは間違いないです。

　一方で、これは中国人の方々が減少したということと因果関係がどこまであるのか分かりませんが、それ以外の国々から、あるいは国内から京都旅行、宿泊観光について見直しの動きがあることも事実なんです。なので正直言うと、全体としての宿泊が減っているというわけでは必ずしもないかもしれない。ただ、これはもうちょっと状況、推移を見てみないと分からないわけでありますが、ただ、やはりこれから中国以外の、今回の中東情勢で経由地、中東経由地の便が非常に減っている。これは相当な、大きな影響があって、今後の見通しで言うと、やっぱりこの観光関係者の見通しで言うと、これから3月はそんなに大きな影響は、まだほかも含めて海外旅行者の減少については見えないけれど、4月、5月と、やはりその前年に比べて相当程度稼働率が、数ポイント程度は下がるんではないかと、客室稼働率です。という影響は見られることは事実です。ですから、中国一国との関係、あるいは中国政府の、そのキャンセル料を取らないという、キャンセル料無料化の対策、措置が秋まで続くんで、中国というのもそんな簡単に回復しないようには思いますが、それ以外の地域がある程度それを埋めていたというのについて、むしろ今の中東情勢がやや暗い影を投げかけていることは事実ですので、これは京都経済のみならず、日本経済全体に大きな今不安が広がっていますが、それも含めて、できるだけ早くこの国際情勢、中東情勢が終息することは祈りたいとは思っております。観光面では、そういう意味では、中国だけではなくていろいろ注視をしていかなければならない課題はあると思います。

　一方で、それはそれとして宿泊税は、今、こうやって合意を得て、その徴収に関して言うと、私も注意して宿泊事業者の方々、観光事業者の方々の意見は聞いているんですが、おおむね、この3月1日以降の宿泊税の見直しについてトラブルもなく好意的に、今、これを十分むしろ生かして観光と市民生活の調和に使っていただきたい。あるいは京都の魅力を磨いていただきたいという声をいただいてるので、今後の観光需要がどうなっていくかについては、しっかり注視して必要に応じて、また、対策も考えていかなければいけない点はあろうと思いますが、しっかりとそれを有効に活用させていただくということに注力していきたいと思っています。

記者

　ありがとうございます。あともう一点、中東情勢に関連してなんですけれども、現状いろんなものを石油製品だとか、また、燃料の問題で値上がりをするだとか、供給に不安を持っている方もいらっしゃいます。銭湯についても、じゃあ、どうやって燃料を確保するのかというのがまた問題になってくるとは思うんですけれども、どういった施策を、市としては考えていく必要があるとお考えなのか、また、その国とか、府に対して何か要望がありましたら伺えますでしょうか。

市長

　これは、このままのそもそも供給面での対策は、今日まさに、今、先週あれは、まだ市会をやっていたときでありましたが、市バスがなかなか大変な状況で軽油確保困難が、4月以降の必要分について確保が困難で、入札不調が起こってますという話を受けて、すぐに私も国土交通省資源エネルギー庁、失礼、国土交通省と経済産業省は事務次官に連絡して、今の状況をお伝えしました。そして同時に、神戸市長ともその日お話をさせていただいて、政令指定市長会の会長ですので、やっぱり神戸市は市営交通をお持ちですので、その話をしたら神戸も同じような状況であるという話もできて、ぜひ、これ指定市長会として要望してほしいと、ただ、政令指定都市も公営交通持ってないところも多いもんですから、それは有志ということで、実際、今日は年度末の行事もあって、私は失礼して、ただ、神戸市長が、じゃあ、自分もいろいろ年度末で、いろいろあるけれど、ちょっと言ってられないから右代表で行くからということで、今日は竹内副市長が、そこに随行して国土交通省、水嶋事務次官にもお会いしていますし、それから、その他総務省も事務次官、資源エネルギー庁も局長級の方、局長級というか、あそこは長官の下ですから、幹部にお会いをしたか、まだ、これから分かりません。それ以外にも永田町霞が関の要所に回って、政令指定市有志として、その代表で会長である神戸市長、そして、うちは副市長がちょっと年度末の行事もありましたが、そこはほかの副市長がバックアップして、今、要望しているところであります。これは供給を確保するというのはなかなか市単体では難しいのですが、市単体でもできることはあります。

　例えば契約条項をいろいろ見直して、もっと価格変動に柔軟に対応できるようにするとか、これ調達主が市長部局なのか、交通局なのか、上下水道局なのか、それぞれによって調達の条件が微妙に違いますが、それはできるだけ柔軟にして、従来のやり方でやれば調達できないということがないように、その調達方式を見直すということも含めてとにかく、それで例えば上下水道が止まってしまうとかあってはならないことですし、ごみの収集車がごみ回収に回れないというのはあってはならないので、それから当然、市バスを止めてはいけませんし、ただ、そのことというのは我々が契約条項を変えて、場合によっては、それは5月補正で本当に予算が足りないんなら、これは府市協調で補正予算を組まなければいけないということがあるか、ないか、ぱっと聞いた限りでは、そこまでの今、直ちにこれぐらいの金額のものが足りないということは聞いてませんけれども、そういう必要があれば補正予算も組まなければならないと思いますし、それから交通局が困った問題は、これは元売り系の方々が、我々がやっぱり安い軽油の調達に偏っていたもんですから、そういうところは入ってこないんですね。そういうところが別に売惜しみしておられるわけじゃなくて、そういうところが軽油を入手するルートがなかなか困難な状況にあった。これは、今回有効だったのは国土交通省、事務次官以下、局長も動いてくださって、そこは経産省と資源エネルギー庁としっかり連携して、そういう売惜しみみたいなことが万が一にもないように、従来の系列も含めて、しっかりその公共交通に、その軽油を回せということを指導していただいて、取りあえず当面はしのげたんです。そういったことはやっぱり国レベルでやらないとできないこともありますし、自治体レベルでさっき申し上げたようなこと、あるいは補正予算を組むこと、補正予算の規模にもよりますけど、それも国の裏づけがなければできないこともあります。

　あるいは、それ以外でも全部、先週末で一旦ざっと、これも府も、市も、西脇知事ともちょっと夜の時間に、特別に時間をとっていただきまして、府も、市も総点検しようということで、当面、例えば手術とか、緊急の治療に使うような、例えばカテーテルのプラスチックのパイプみたいなものは意外と、やっぱり化学製品ですので、ナフサが、供給が順調にいかなければ、そういうものにまず欠品が出る可能性がないかどうかとか、そういう非常に、人々の命に関わるようなものについてどういうものがあるか調べて、当面は大丈夫だけれど、これが長く、この状況が続いていくと、そういうものが、逼迫が生じる可能性がある。こういうものは京都市とか、京都府だけでは対応できないわけです。

　私がカテーテルの、その管がどこでつくられているのかまで存じ上げませんが、恐らく京都市内の企業がつくっているということでは必ずしもないかもしれない、そういったものが国民生活の各所であると思うんで、これは我々としても現場からできるだけ感度高い情報を得て、我々自身がやれることは我々でやる。もっと国へ働きかけていかなければいけないことは、国に働きかけていく。少なくとも公共交通の、バスの軽油の確保について言うと、一番先に京都市が声を上げさせていただいて、それは大事だねということで、国交省も資源エネルギー庁も認識していただいたんで、それは地域だけでできることでなくても、我々が関知したリスクについては、できるだけ国にも共有して、国レベルでやること、京都府レベルでやること、京都市レベルでやること、あるいは民間事業者相互で何とか融通していただかなければいけないこと、それぞれに分けて遺漏なく対応していかなければいけないと思ってます。

記者

　ありがとうございます。

記者

　市民優先価格の件でお伺いします。先月末に議会の答弁を受けて、我々に対しても200円、市民価格200円にするということを発表されました。それを受けて市議会でも様々な議論があると思うんですけれども、どういった反響を得ていると、今、受け取られているのかを、まずお聞かせください。

市長

　もちろん市民優先価格、本当にできるとなかなか思ってなかったことを国土交通省との関係、要するに不当な、差別的な価格は許さないという、その法律の精神、それをしっかり通達含めて解釈として、これは不当なものではなくて合理性があるものだとお認めいただき、ほぼお認めいただけるようなところまで来た。最終的には料金改定という段階でお認めいただけるということなんで、全部その課題が100％クリアしたわけではないんですけれども、こういう形で具体的に社会にこれぐらいのレンジでも、二重価格というものを提案し、それを実装するというプロセスにまで行っていいよというところまで来たということについては、本当にそれができるんですねというお声もたくさんいただいているところであります。

　それから、もちろん市民の皆さんに言うと、もっと値下がりしてほしいという方々もいらっしゃれば、いや、我々も値下げはありがたいけど、じゃあ、その自分たちの親戚がいる中で、域外の人たちがどれぐらいの価格差をつけられるかということによって、それは親戚であるとか、友人であるとか、もともと京都出身だけど、今、東京都民である親戚、息子が帰ってきたときに、どんな値段になるんですかね。みたいなことを関心があるという方も多いですので、私はやはり、あとは一部には、やっぱり観光客の方々の交通たくさん受け入れて、バスが混んでるんだから、やはりこれぐらいのことをやってもらわないと困るという声もあります。様々な、これちょっとその域外料金が思ったより高いですという声もあれば、いやいやもっと取ってもいいんじゃないかという声も様々あるんですけども、私の受け止めとしては、やっぱり物事というのはバランスというものが大事であって、観光客の方々には、あるいは域外の方々には、自分たちが基本的に京都市民として毎日このバスに乗ってる人の混雑とか、いろんな対策ということを考えて、じゃあ、ちょっと余分に払おうと思っていただける上限というのはどれぐらいなのか。それから、その、その金額によって賄える値下げ幅というのが、仮置きとして200円というものと、350から400というものを言ってるんですが、その中でのバランスをこれから取っていかなければいけない、要するに、いろんな声があるということです。簡単に言えば、もっと差をつけたらいいんじゃないかという声もあれば、これは市会の先生方でも、そういうことをおっしゃる方がいらっしゃるんです。あるいは、いや、そこ思ってたより差がついてるねという、大丈夫ですかという声もありますし、それから、あと大切な課題は、やっぱりそれを必ずしもマイナンバーカードとか、クレジット決済とか、交通系ICカードですら、まだ、そこに慣れてないという方々がいらっしゃって、その方々に丁寧に説明していくということ、これ継続的なものなんで、そのことも大切だなというのは、いろんな意見の中で、やっぱりこれをやる上で、どういう形でそれをやるんやろと、実証実験やっていただいて、皆さんも体験していただいたように、それが実際の料金箱を過ぎるときにスムーズに行くことは分かったと、これも本当にそんなんできるんですかという、でも、それは技術がある程度解決した。だけども、それを、そこに紐づけするまでに、じゃあ、どれぐらいの手間がかかるんですか。

　マイナンバーカード、まだ、今日の京都新聞さんの記事もありましたけど、まだ20数％の方々が不所持の状況で、これをどうやって、我々からすれば任意とはいえ、これをできるだけ上げていきたい、それは行政を効率化し、より対面サービスに、より市役所の職員がもっと人々と接する、接して本当に皆さんの意見を聞くためにも、できるだけ効率化するためにもマイナンバーカード取得は推奨したいし、それに対してしっかり寄り添っていきたいんですが、同時に、そういった方々がいらっしゃることも事実で、その中でこういう継続的なものについて言うと、やはりできるだけ丁寧に対応していかなければいけないし、そのマイナンバーカードを持ってないからといって、私は域外料金を頂くというわけに、これやっぱり継続のものですから、そういうわけにはいかないので、ただ、その比率はできるだけ少なくしていくというのが行政全体を、より市民に寄り添ったものにしていくためにも必要ではないかと思っておりまして、そういう意味で、いろんな意味でこれからキャッシュレス化の波が押し寄せます。やっぱりスマホ持っている。マイナンバーカードを持っているというのが、何となく社会としての基本になってくるような時代になっている中で、そこにまだちょっと抵抗があるという方々にどう寄り添っていくかということを少しずつ社会の中で、私から言うとちょっとずつ、いろいろあるかもしれないけど慣れてもらいたいという、そういう契機を段階的につくりながら、やっぱりデジタルのよさがあって、例えば、やっぱりお金を給付してしまう、あるいはその商品券みたいなものを給付する。それについてのお金をかけるコストというものは、次に生きてくるのかというと、なかなか生きてこない、あるいはお金に色がついてないもんですから、それをどこにでも通販でポチれば買えてしまうということではなくて、地域ポイントに関して言うと、やっぱり地域のお店に使ってほしい。それは、先ほど御質問、冒頭で御質問がありましたけど、地域に経済を回したい、ちょっとデジタルと地域というふうに、皆さんが相入れないと思われるかもしれないけど、デジタルのツールを使いながら地域に還元したいというところで、紐づけをしたいという思いがあって、いろんな意味でちょっと急ぎ過ぎてへんか、でも、それは慎重にやります。でも、やっぱりそういうツールを使うことによってより豊かに、地域にお金を還元していきたいということで、少しずつそういうものを我々として、社会の中でそういうものに対する抵抗感をなくしていく、取組をしていくべきではないか。

　我々から言うと、私から、個人から言うと、そういうことに政治的資源を費やすということについては、若干、そのリスクも感じるんですけど、しかし、やっぱりそういう方向性に少しずつ行政のかじを切っていって、少しでも多くの方々がマイナンバーカードを取得していただいて、その利便性を認識していただいて、その利便性というものを行政サービスでさらにお返ししていくという方向にかじを切るべきではないかというのが、全体の判断で、そういうことも含めて市民優先価格のこれからの実施、それから市民優先価格という本人識別の在り方で、それを経済に実装するというのは、実は市バスだけではないということです。市バスも普通の一般料金だけではなくて、今後、市バスが応益的な割引制度をつくるべきではないか。特に敬老乗車証については、そういうもともと制度改革、料金改革をしたときに、そういうものを議会から我々は注文をつけられてるわけであります。

　そういうことをする中で、こういう市民識別というものをどう使いながら、新しくバスの中で、例えばもっと応益的な高齢者割引というものができるのではないか、そういうこの制度がもっと、あるいは商店街とかでもっともっと市民を優先する。海外のお客さんはこの値段を取るけど、市民に対しては割引しますよという形で、残念ながら、今、購買力という意味では、従来、発展途上国と思っていたエリアの後塵を拝してるわけです日本人は。なので、それに対してやっぱり地元に対して恩恵を受けるような仕組みを社会実装するためにも、こういうデュアルプライシングと言われるような複数価格制度を、市バスだけではなく、いろんな社会の各面で使えないか、そのための先鞭をつけたいというのが、私自身の、若干のこだわりもありますし、それは社会全体を次の時代に向けてより豊かにすることになるんではないかなと思いながら、様々今おっしゃったような反応も受けながら、いろんなことを考えながら、これから、このシステムの実装というものも具体化に努めていかなければ、それは端的に言えば幾らと幾らにするのか。あるいはそれをどういうやり方でマイナンバーカード紐づけ、それが過渡的にできないものについて、どういう対応をしていくのかということも含めて考えていくべきだなと思っている。ちょっと長くなりましたけども。

記者

　ありがとうございます。関連して、システムの面では、そういう技術を使った実践的なものになるというお話でしたけども、その前段にお話しされていた。域外の料金が高いですねという声もあるということですけれども、二重価格ってともすれば内向きの施策になりかねない、そういう印象を域外の方から見られるのではないかという、そういう意見もあったと思うんですけれども、その点についてどう払拭をされていくのかお聞かせください。

市長

　行政というのは、幾つかの政策の柱を立てたときに、それが背反することってあるんですね。当然のことながら、例えば地域コミュニティーをいかに維持するか、強化をするかということと、グローバルな競争力をいかに保持するかということは、時々相反します。そういう意味で、例えば0．1市民というふうに、私があえて言葉を基本構想の中で拾って、あらゆるところで、その0．1市民、京都ファン、非住民の京都ファンをもっともっと大切にしようということと、この市民優先価格ってどうなんですか、それは反しませんかという声があるのは事実です。それは私の答えは反する結果にもなりかねない、一つ間違うと、いや、要するに観光客は高い値段取ったらいいねんというような考え方で、留飲を下げるという向きもあります。ただ、私はそんなことをするためにこんな宿泊税の見直しにしても、市民優先価格にしても、そういうことを考えてるわけではなくて、むしろ市民の皆さんが多少なりとも観光客に対して、観光というものを受け入れることについて、こんなメリットがあるんですよということをささやかであっても感じてほしい。同時に観光客の方々は、いや、実際自分たちがふだん京都の町の構造からいって、ふだんの市民の動線とか、観光動線ってなかなか分けられない。今の状況で言うと観光特急バスも、動線分けるという意味では観光特急バスなんですけど、それもそんなに増発できるような車両も、人員もいないという状況の中で、やはりこれぐらいはある程度町のために払おうじゃないか、京都という町を美しくしてもらえるなら、それぐらい負担しようじゃないか、京都市民が観光を受け入れてくれるということにつながるのなら、それで観光客も来てくれて、それでその恩恵が京都市民に回るということだったらいいんじゃないかというふうに受け入れていただきたいという、そのバランスを取れる範囲の価格帯に何とか収めたいというのが、私の強い気持ちなんです。

　これについてはいろんな意見があります。さっき申し上げたようにむしろ取ったらいいんだと、宿泊税ももっと取れるところから取ったらいいんだ。そうかもしれません。ひょっとしたら宿泊税も10年後、例えばどなたか、私の後継者の方は、いや、違う考え方でもっと取ろうという考え方あるかもしれないし、経済状況が変動する中で、全体のルームチャージが上がってくれば、もう少し観光業界自体もやり方を変えませんかとおっしゃってくる可能性はある。それはもちろん見直し条項を入れてるのはそういうことなんですが、私は基本的に観光客の方々に磨かれて来たという部分があるし、域外の京都ファンが、京都を磨いてきてくれているという部分もある。だけど、それがそっちに軸足を置き過ぎると、市民生活がぐちゃぐちゃになってしまって、一時観光客には受けがいいけど、本当にこの商店街はこのままで20年後も、30年後も続くんですかということについて、やっぱりもう一回立ち止まって考えたほうがいいというところもあって、そのバランスだと思ってるんです。

　だから、どっちかに偏位した考え方は取りたくない、できるだけ観光客の方々、域外の方々にとっても魅力ある京都をつくる。そのために京都で暮らしやすい、バスの例えば混雑解消とかに、若干でもそのものが、宿泊税が還流する。あるいは優先価格ということの中で、やっぱり市民の方々が、少しその利益、恩恵を感じていただく。はっきり言って、今のこの二重価格で、こんな軽油とかの暴騰とか、あるいはその人件費がこれからますます高くなっていったときに、そうは言っても、その本当に値段で持続性がある。こんな状況になってくると、私も予想がつかないとこありますが、理念としては今申し上げたようなことで、両者のバランスを取りたいし、両者が、相互リスペクトする。要するに域外の方々も京都のことは大ファンで、京都市に住んでいる方々も域外の人たちが来てくれてありがとう。それによってやっぱり京都は支えられてるよねという意識を持つような、総合的な政策体系、これは観光MICEだけではない、在り方を考えていかなければならない。その端的なものが交通局における市民優先価格ですけど、例えば都市計画局における公営住宅というものをどう捉え直して、そしてクリエイティブな人たちがより多く京都で学ぶ、京都でクリエイティブな活動をするということを、市の財産を使いながら、そういうことをやるかというのを、これ常に考えていかなければいけない。京都は、京都市民を最優先にして我々見なければいけないけど、京都で学んでくださってる歴代の、累々たる京都の大学で学んだという、それこそ物すごい数の方々がファンになって、京都を支えてくださっているという、そういう京都でクリエイティブな活動をする。京都で勉強するということについて、いかに後押しをするかという、両方やりたいというのが、私の気持ちではありますね。

記者

　ありがとうございます。すみません。最後に、今後のスケジュール感みたいなものを、令和9年度での導入ということですけども、例えば、それが3月になるのか、今後、その運賃の上限の設定をどこのタイミングで決まるのか、そのあたりの見通しを教えてください。

市長

　それは今の段階でなかなか申し上げにくいですね。いずれにしても、この令和8年度に、その運賃条例などはどっかで出さなければいけないし、令和9年度の比較的早い所状況でより確定的に物事を決めて、次のステージに行っていろんな民間事業者との関係とか、実際それが採算性がどれぐらい取れるのかということを、確定するためにはできるだけ早くその運賃を決める。そのための条例を出さなければいけないわけでありますが、そこはもちろん市会でしっかり議論していかなければいけない。その材料をどう間に合わせるかという意味では言いたいところではありますが、この8年度のいつ頃までにどういうものを用意して、議会でかけたいと言いたいところではありますが、今の段階で、ちょっとこの年度末の段階では、もう少しまた、来年度のどこかの段階で聞いていただいたほうがいいんではないでしょうか。

記者

　ありがとうございます。

記者

　組織改編のところでもお話が出てた国立文化財修理センターについてお尋ねします。北野天満宮近くに設置が決定した。27日の市長のコメントの中で、今後の府や文化庁と連携して、周辺エリアが地域活性化に資する文化ゾーンとなるように取り組んでいくというコメントを発表されました。市としてどのように関与して、その地域の盛り上げにつなげていこうとお考えなんでしょうか。

市長

　これもなかなか今申し上げられることと、申し上げられないことはあるんですが、まずは文化財修理センター自身は、その単にそういうセンターをつくられて、そこで文化財の修理をするということだけではなくて、そこで、これから文化財修理センターについてどんな機能を持たれるのかということについては、まだ、詳細の発表はないわけでありますが、でも、私の個人的な希望から言うと、そこは文化財を集めて、そこに一定期間を置いて修理をしながら保存、適切な保存状態にしていく、その先、例えばそれが展示とか、そういう文化財に対するいろんな研修とか、交流とか、そういったものがあるのかないのかも、私は正直言って、今の状況では公式には聞いてません。ただ、私自身が期待するのは、やっぱり地域住民から見ても、そこの中で工房があって、職人さんがそこで修理をされている。そのことも京都にとってはすごく大きな意味です。それだけの京都に住んでいる職人さんがセンターを使われて、また、場合によっては京都で、そういう活動をしてくださる方が京都に集まるということは、文化財というのは、文化財だけじゃなくて、それをちゃんと保存するような人材も含めていらっしゃらなければ、保存、修理、そして将来につなぐということはできませんで、そのことだけでも価値のあることなんですが、恐らくその附随した、いろんな今申し上げたような機能を、そのセンターが持っていただけたら、より私どもとしては京都の町にとって有意義なんではないかな、あるいは京都を訪れる方にとっても有意義なんじゃないかなと、勝手に期待はしております。

　ただ、それは国がお決めになることなんで、我々は期待はできて、そういう機能が具体化した段階で、じゃあ、京都市としては、こんなことをジョイントでやりたいと思いますということを提案できるかもしれないし、京都市が役立てるのは、こういうことだということは様々その機能に応じてあると思います。町として、恐らく今聞いてる範囲内で言うと、都市計画上の権能というのは京都市にありますから、そこは恐らくそんな高い建物を建てられたりとかいうことでなければ、恐らくそんなに我々が知恵を出したりとかいうことではないのかもしれませんが、ひょっとしたら設計によってはそういうこともあるかもしれません。そして、もっと長期で言うと、まさにあそこは北野天満宮さんが、歴史的に言えば北の天神さんの土地だったという話も地域の人から伺っておりますし、我々から言うと、私もなれ親しんで、あそこに6年間、あそこずっと横を通って、自転車で通学したときはずっと横通ってましたから、なれ親しんだやっぱりエリアで、北野エリア、横に天神さんがあって、その隣町は上七軒という日本有数の最古の花街があって、北の衣笠のエリアというのは金閣寺さんはじめとして、様々な北山文化の一翼を形成するような土地でありますし、嵐電も通っていて様々な文化的資源も多いところなんで、あのエリアに文化的な機能が高まるというのは、ポテンシャルとしては非常に、金閣寺さんは非常に多くの観光客を集めておられてますが、もっともっと私はあのエリアを観光の方々も、京都の方々も訪ねていただきたいし、近くには西陣の職人さんもたくさんいらっしゃるエリアで、そういう本当に職人の、匠の技があり、北の天神さんをはじめとした文化の集積があり、そこにああいうセンターができたわけですから、今後、地域というのはもっと可能性として、京都府や関係機関と連携すれば可能性が出てくると思います。

　京都市有地もあの辺りにはあります。そういったものが、それはお貸ししてるんで、その在り方については、今、ここで申し上げませんけれども、それも含めて考えていくと京都市自身も市有の文化財、あるいは我々が所蔵し切れない文化財をどう所蔵し、そして、それを補完し、あるいは修復していくかという機能は、京都市、京都府も恐らく逼迫してると思うんです。そういったものを将来、そこを文化庁が担うということはないですが、そういったものも含めて相乗効果を持ち得るし、昔あの土地でどんなことが行われていたかということも、天神さんからは宮司様はじめとしてよく聞くんです。だから、そういうことを天神さんが思っておられるということも大切だし、地域の方々の思いが何より大切なんで、それはしっかり、これまでも京都市として担当部局の皆さんが、地域のいろんな自治会の方々とも意見交換をして来られてるんで、それをしっかり受け止めながら、京都府、京都市挙げて、文化庁さんとも意見交換しながら中長期的な発展の在り方を考えていきたいと思います。

記者

　京都駅前の再生についてお伺いします。近く有識者会議で意見書が提出されるということです。それに特化するわけじゃないんですけれども、意見書のパブコメ何かで、結構再開発することについてポジティブな意見が多かったと認識しています。一方で、その駅前の大規模開発、名古屋駅がなかなか再開発が難しかったりとか、大規模で言うと、中野サンプラザの白紙化だったりとか、今、こうやろうと思ったことというのがうまく絵に描いた餅のような形になってしまうことがあります。その中で京都市として、松井さん的に言えば攻めの投資であったりとか、いかにしていくかが大事だと思います。この民間企業さんに来てもらうという視点で、京都市としていかに汗を今後かいていくのかであったりとか、誘致をしていく、さっきのインターナショナルスクールもそうだと思うですけども、こういった面で残り2年間でしていくべきことであったり、したいことであったりとか、そういったことについて伺えればなと思います。

市長

　高さだけが注目され過ぎてるなという気はするんです。やっぱり京都駅というのは、私も65年前、もうちょっとして66年前になりますが生をうけて以来、京都タワーのときの論争も、私は聞いているんです。それから、駅ビルのときの論争もありました。でも、その京都タワーが、結局、今多くの人々に受け入れられている姿、駅ビルが結構やっぱり若い方々も含めて、あの駅ビルの存在というのがやっぱり京都の中で、特にデザイン的なことは、できるときは相当な御議論がありましたが、でも、あの駅ビルなかりせばというところもありますね。その中で京都らしいやっぱり景観とか、京都らしい機能というものはすごく大事だと思うんです。まだまだ京都の駅前降り立ったとき、僕らはあれが普通になってますけど、本当のところで言うといつも、これは経済界の方もそういう意見をおっしゃる方が多いんですが、せっかくやったらあの烏丸通がもっと抜けたすばらしい南北の大路があるということが、京都の玄関口で生かせられないかな、あるいは、なかなか温暖化対策とか、結構ぎりぎり先進的な取組をしてきても、ここから先難しい時代になっている中で、もっとそのシンボリックに、それが訴えられるような駅前づくりというのができないか。それから単にビルの高さだけを幾ら競っても、それは東京とか、大阪のうめきたとか、丸の内みたいなものにはならないわけですよ。京都は、なので、ちょっと僕ややあのデザイン、あの絵の、ああいうの見ても、ちょっとそういうのがイメージされないので、どうしてもこの高さって、この京都新聞さんよくやる、この、これがここまで行くんですみたいなイメージの絵になると、そんなのが京都に必要だということをおっしゃる方々の意見も関心として分かる。

　なので、意見は意見としていただいた上で、本当に京都の町、京都ってどんなまち柄を目指すんですかと言ったときに京都基本構想、私は、これは場合によっては私にとっては十字架になると言ったのは、やっぱりあそこで自然との共生ということをすごく大切にしている中で、しかし、同時にそういう文化とかを守って、いろんな突き抜けるような人材が京都に残ってもらって、京都に来ていただいて活動をしていただくために、やっぱりオフィスの需要が足りないことも事実なんです。

　ずっと私言ってますけど、ホテルをこれ以上誘致するという方針はないです。量的に。むしろ質的にいかにそれを高めていくかということだと思います。だとしたら、あそこに駅前にできて、別にホテルをつくるな、何てことは言いませんけれど、やっぱり我々がもしこの高さ制限、容積率の議論をするならば、それ以外の、やっぱり学生たちが卒業しても京都府まで、京都市域じゃなくて、京都府域まで見ても16％しか残らないというのはさすがに寂しい。そのときにやっぱりオフィスがない。あるいはそういう働く場所というのをもっともっと機能として東京まで2時間、東京駅まで2時間、ほぼ2時間ちょっとで行くあの場所の便利さ、それは単にオフィスとか、ラボだけではなくて、この前も京都大学の経営協議会、京都大学経営協議会での中の議論を紹介してはいけませんが、そこの中でも、雑談の中で出ていたのは、やっぱり大学であっても他都市から学んでもらうような機能というのはすごく大事だというのは、その懇談の中でね。その会議で議論というよりは、その前後の懇談の中で出た話は、そういうことは大事ですよね。だから、あの土地がやっぱりもっと京都らしい発展をするために、もう少しずっと変わってこなかった町の在り方というのを見直す一つの、これからビルを建て直すという、そろそろ老朽化してるビルもあるので、建て直しの機運がある中で、じゃあ、どれぐらいの高さ、容積がそこにあって、そのときにどういうものを条件として、それを認めるのかという議論をしたほうがいい時代にあることは確かなんです。それはやっぱりここ何年間か、いろんなビルも資材とか、人手の問題があるんで、いろんな大きなビルの建築というのは、ちょっと後ろ倒しになっている面もありますけれど、しかし、そうは言いながらも建物の老朽化を見ていくと、ここ何年間かでしっかり協議会をつくって京都らしいまちの在り方を決めながら、京都にもっとあったほうがいい機能をしっかり追求していくべきではないか。

　崇仁に芸大を移転させるときに、様々な議論があったというのは、当時、私は大学の教員でありましたが聞いております。そのときに一つの大きな議論は、やっぱりオフィススペースというのが、あるいはラボのようなスペースというのが、せっかくこののぞみ停車駅で、いろんな人々がこの京都を行き交う拠点に、そういうものがなさ過ぎるんではないか、そのことと単なる東京、ミニ東京、ミニ大阪を目指さないということの両立点をどう見いだしていくか、それは少なくとも行政の、私の仕事だと思っています。

　一方で大庭先生をはじめとした有識者の方々が、京都の新景観政策を踏まえながら、それをこなしながら、これぐらいのことはあり得るんじゃないかということを、今、御議論いただいて、その大詰めにあるということについては、これはしっかり尊重して、それを受け止めた上で京都の発展と保全、京都らしさをどう発展の中にも取り組んでいくのかというのは、これは行政の責任でしっかりと決めていかなければならないし、二元代表制の議会にも御理解をいただかなければいけない点だと思います。