令和8年経済センサス‐活動調査を実施します！

　経済センサス活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
※この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

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　以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。  

• 農業、林業に属する個人経営の事業所
• 漁業に属する個人経営の事業所
• 家事サービス業に属する事業所
• 外国公務に属する事業所

　事業の内容、所在地、従業者数、売上（収入）金額を含む経理項目など

　過去の調査結果などから既に把握している対象企業・事業所に、国から緑色の調査用封筒が郵送されます。
　調査用封筒にはインターネット回答用の書類が同封されています。インターネットでの御回答をお願いします。

　インターネットでの回答がなかった事業所と新たに把握した事業所に、調査員が青色の調査用封筒を配布します。

　御不在の場合、郵便受けに投函させていただく場合があります。

　インターネットでの回答の場合は、6月8日までに回答をお済ませください。
　調査員への提出を御希望される場合は、調査員と日程調整して、6月8日までの約束した日時にて、調査員へ御提出ください。

　複数の事業所を持つ企業の本社には、国から黄色の調査用封筒が郵送されます。

　調査用封筒にはインターネット回答用の書類が同封されています。インターネットでの御回答をお願いします。
　御回答がなかった事業所については、国が委託する民間事業所または京都府・京都市から連絡させていただく場合があります。

　開設期間：令和8年4月1日～同年10月30日
　受付時間：午前9時～午後6時（土・日・祝日を除く。）

• 0120-138-102（フリーダイヤル）
• 03-6628-3662（IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合。通話料有料）

• 0120-319-502（フリーダイヤル）
• 03-6628-3663（IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合。通話料有料） 

　国や地方公共団体において、地方交付税の算定、地方消費税の清算、各種地域活性化政策、中小企業・小規模企業を対象とした各種補助金の算定や制度設計、人口減少問題対策や定住促進などの各種人口政策、地域防災計画の策定や地震被害想定調査の経済被害の算定などの各種防衛政策など、重要な政策の基礎資料として幅広く利活用されます。
　また、地域ごとの既存店舗の状況把握や新規店舗の出店計画など、経営の参考資料として事業者の方々に広く活用されます。

・調査員は非常勤の地方公務員です。訪問する調査員は、必ず「調査員証」を携帯していますので、訪問があった際に御確認ください。
・調査員が金品を請求することや、クレジットカード番号等をお聞きすることはありません。　
・政府の統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなどに御注意ください。
　総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を！（総務省統計局）
・不審に思った際には、回答しないで、速やかに上記コールセンター又は京都市情報統計・データ利活用推進担当にお知らせください。