京都市とnote株式会社との連携協定の締結について

京都市とnote株式会社（以下「note社」という。）は連携協定を締結し、AI時代の自治体ファンづくりに向けた新たなモデルの創出に取り組みます。

本協定では、両者が連携し新サイト「ファン★京都」の構築・運営やAI分析結果の活用に取り組み、関係人口の増加など「ファン」を大切にしたまちづくりを目指します。

令和8年3月26日（木曜日）

京都市では、市内在住者だけではなく、通勤や通学、観光、さらには転出後も京都に愛着を抱いてくださる方々など、京都のまちに様々な関わりを持つ方々も広く「市民」として捉え、京都を大切に思ってくださる「ファン」を増やしていきたいと考えています。

今、人々の情報源が、検索からAIへと急速に移行しつつあります。AIが参照するのは、自らの経験や感想を記したWEB上にあるユーザーの一次情報であり、観光、暮らし、体験、思いなどの声が多く集まるまちほど、AIに紹介されやすくなります。

note社が運営する「note」は、会員数約1,114万人（2025年11月末時点）、毎日約7万件の記事が投稿されるメディアプラットフォーム。広告による収益化の仕組みがないため、「誰かにこの経験を伝えたい」といった純粋な動機で書かれた多彩な一次情報が集まりやすい特性があります。また、検索エンジンで記事が上位表示されるSEO（Search Engine Optimization）に加え、AIの引用元としても高い優位性があります。

本連携は、京都市とnote社の強みを生かし、市民や観光客等の声を新たに構築するUGC（User Generated Content）メディアに集積すると共に、AI分析で人々の関心やニーズを的確に把握し市政に活用するなど、「ファン」を起点とした都市の成長を目指すnote社と自治体の初の連携モデルです。

「ファン★京都」（令和8年3月26日公開）

note社は、自社が運営するメディアプラットフォーム「note」上に、京都について書かれた記事を自動で収集し掲載するUGCメディア「ファン★京都」を開設します。

これにより、京都市民をはじめ、観光やビジネス、修学旅行、移住など京都に関心のある方々がより独自性のある京都の情報を入手しやすくなります。

京都市が設定するテーマ（「＃鴨川がスキ」「＃京都の穴場みつけた」）のハッシュタグをつけて、「note」に記事を投稿すると、UGCサイト上に自動で掲載されます。「note」のアカウントがあれば誰でも記事を投稿できます。

note社は「note」に投稿された京都にまつわる記事（テーマや詳細さなどで抽出したもの）をAIで分析したデータを提供し、京都市は広報や市政に活用します。
京都ファンが投稿した「生の声」をAIで読み解き、京都に関するトレンドをタイムリーに把握することで、より効果的な広報活動や、ファンの声を生かした施策の企画立案に取り組みます。

京都は、「歴史と文化」「自然との共生」そして「人と人のつながり」を大切にしてきたまちです。長い歴史の中で様々な人々が交流し、互いに違いを受け入れ学び合い、支え合いながら、まちの魅力を磨き上げてきました。 京都市では、市民をはじめ多くの方々が、京都に息づく豊かな知恵や学藝に触れる機会を創出し、「夢中」と「感動」が溢れるまちづくりを進めています。 ぜひ、この「ファン★京都」を拠点に、ファン同士がつながり、京都の魅力や楽しみ方を広げていってください。

まちの魅力は、そこに暮らす人や訪れた人のことばに表れます。noteには、京都について書かれた記事が膨大にあり、ひとりひとりの視点から見た京都の姿が日々蓄積されています。伝えたいという動機から自然に生まれた声だからこそ、まちのリアルな魅力がそのまま伝わる。AI時代だからこそ、こうした声の価値はますます大きくなると考えています。

この協定では、ファンの声を集め、AIで読み解き、京都市の広報やまちづくりに届ける仕組みをつくります。声を届けて終わりではなく、まちに届き、まちが動く。この循環を自治体と一緒に設計するのは、noteとして初めての取り組みです。京都から始まるこの新しいモデルを、全国の地域に届けていきたいと思います。

• 本社：東京都千代田区麹町6－6－2
• 設立日：2011年12月8日

• 代表取締役CEO：加藤 貞顕
  「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしている。メディアプラットフォーム「note」は、クリエイターのあらゆる創作活動を支援する。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援を受けたり、さらにストアではお店やブランドオーナーとして商品を紹介することもできる。「note pro」では法人や団体が情報発信をしている。

令和8年3月26日

総合企画局市長公室広報担当（電話：075-222-3094）