市長記者会見（2026年1月29日）

「「洛西から新たな公共交通をつくる」～2028年度自動運転レベル4実装へ～（自動運転バスの実証実験の実施）」、「市バスの「前乗り後降り方式」の導入」、「民泊の規制強化」について、

京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和8年1月29日時点の情報です

京乃つかさが記者会見のポイントを解説します。

「洛西から新たな公共交通をつくる」～2028年度自動運転レベル4実装へ～（自動運転バスの実証実験の実施）」、「市バスの「前乗り後降り方式」の導入

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/YAFKcUNLg5E

市長

　それでは、まず発表案件の1からお話ししたいと思います。「洛西から新たな公共交通をつくる」ということで、お手元のスライドに即して御説明申し上げます。

　まずは、4ページ目を御覧ください。取組概要であります。昨年の9月市会において補正予算を御議決いただきまして、それ以降、バス運転手の担い手不足への対応や交通事故の低減など、これまでの交通課題の抜本的な解決になり得るだけではなくて、市民の利便性の向上や地域活性化にもつながる自動運転バスの導入に向けた取組を本格的に進めてまいりました。

　この間の検討を踏まえまして、令和10年度の自動運転バスの社会実装に向けまして、市営交通としては政令市初となりますような実証実験を洛西地域で始めます。今後、洛西“SAIKO”プロジェクトとも連携しまして、まずは洛西地域での実装化に取り組んでまいります。3月には実証実験を開始する前に、広く市民の皆さんにレベルの高い自動運転技術に対する親しみを持っていただけるようなイベントを、市役所前広場、これはレベル4でのものですね。それを実施したいと思っております。

　6ページをお願いします。実証実験は、先の11月市会の代表質問でお答えしましたように、洛西地域の実施といたしておりましたが、より具体的に言いますと洛西ニュータウンエリアで実施させていただくことにします。これはここに書きましたように、自動運転に適した道路環境、あるいは自動運転に適したバス路線の構築、洛西“SAIKO”プロジェクトとの連動による地域の活性化への貢献ということを総合的に判断したものでございます。

　7ページ目をお願いします。ちょっと地図が細かいかもしれませんが、ルートは洛西ニュータウン内を周回するルート。それが自動運転レベルの2、周回の約6．9キロメートルですね。この内側のほうですね。洛西バスターミナルとJR桂川駅までの間の片道3．8キロっていうところは手動運転で行いたいと思っておりまして。これは、次年度以降は自動運転で実験を行いたいと思っております。今年度の実証実験、今年度もう残り僅かですが、レベル4の実装を見据えて、技術的な検証あるいはデータ取得による課題抽出をしたいと思っております。

　次のページ、お願いします。次ページ。使用車両ですが、自動運転車両として実績のある小型EV車両に様々なセンサーを取りつけまして、総合的に道路状況を確認をした上で自動運転をする、そのデータ収集をする方式としております。それから、これは当然のことながら洛西地域に適した状態にチューニングするということが必要でありますね。データを収集した上で。

　その上で9ページ。実証実験では、市民の皆さんに無料で自動運転バスに乗車いただくこととしておりまして、記載しておりますように3月24日から29日の6日間に乗車予約方法、運行時間などの詳細については2月下旬に改めて御案内をさせていただきたいと思いますが、ここに書いてありますように、先ほど申し上げましたように運賃は無料、1日5便程度行うと。着座のみで、乗車定員は15名ということで。乗降場所は、洛西バスターミナルJR桂川駅前ということになっております。次のページ、お願いします。イベントとして、これを幅広く体験していただくために、まさに市役所前の広場で3月15日の日曜日に、午前10時から午後4時まで、これは自動運転車両でハンドルなしの、これ道路上じゃありませんので、市役所前広場でその自動運転車両での車両展示、その他ブース設置というようなものを展示をさせていただいて、試乗体験も行うという予定でございます。ここについても2月下旬頃に御案内をいたします。

　自動運転バスが社会実装化して広く普及することになれば、多くの人々の移動を支え、都市の成長と発展のために欠かせない公共交通の維持や確保につながると期待しております。速達性と定時性、そして利便性の高い新たな公共交通システムを中心とした道路交通への転換が将来にわたって可能になるということで、公共交通優先のまちづくり、歩くまち京都を進化させることができると考えております。技術のさらなる進展等も必要ですが、自動運転バスには非常に大きな可能性が広がっておりますので、まずは洛西地域で令和10年度の自動運転レベル4の実装化をしっかり実現して、その結果を踏まえて、市内他の地域も含めて自動運転バスの実装化。当然のことながら、レベル4になったからといって直ちに、これは今後の法制がどうなるかにもよりますけれど、運転手なしで市バスを運転するというのは、まだ道のりは先があると思いますけれど、しっかり公共交通として政令市初めての市バスの自動運転の実証化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

　以上が発表案件の1でございます。

　2つ目は、これも公共交通絡みであります。市バスの前乗り後ろ降り方式の導入ということでありまして、これもスライドに即して御説明を申し上げます。

　以前から、前乗り後降り、私も東京にいたときは都バスなんかは基本的に、都バスだけじゃなくて民間バスも相当程度首都圏においては前乗り後降りが一般的ですので。京都の交通混雑の中でそういうことが実現できないのかなということを、就任当初から交通局の皆さんと議論はしてきたところでありますが。御承知のように、既に観光特急バスに一部導入はしております。そして、過去に導入実績があったというのは、このスライドにも書いているとおりでございますが。

　経緯について、基本的には、結論から言えば、この市バス混雑対策に一番今やれることで、当然のことながら、今後いろんな形で先ほどの自動運転バスであるとか、あるいは観光特急バスを今後どうしていくか。さらに言うと、市民優先価格というようなものも含めて、新たな交通体系。さらに言えば、京都商工会議所なんかが提案されているような新しい交通体系を含めて、中長期ではいろいろやらなければいけないことがあるんですが。当面、最も即効性があるものでできるものは何かということを考えて、財源的な問題もありますが、やはりもうここで始めようという決断をさせていただいたわけでありまして。

　まず、経緯を御説明いたします。3ページ。これまでですが、平成31年3月から100号系統をはじめとする洛バスなどの観光系統で導入しました。その後、準備を進めてきましたけど、御承知のように令和2年12月に新型コロナの影響による危機的な財政状況から、その拡大を延期するとともに、令和3年4月には観光客が激減したということもあって、洛バスを全面休止しました。しかし、御承知のように、その後、コロナが明けて観光客の方々がたくさん戻ってこられて、やはり特に一部路線で乗客の集中が見られて、それに伴う混雑あるいはダイヤの遅延などの問題があります。私はずっと、やはりこの集中した、しかも運賃の均一運賃区間においては料金を距離によって違えるっていう必要がないわけですから、逆に言えば、それは最初に入れてタッチをしていただいて料金を支払っていただいて、降りるときは降車口のほうが広いわけですから、どっと降りていただけるほうが効率的ではないかというようなことを議論をしてまいりました。

　その中で、具体的に言うと4ページ以降ですね。ここに書いてあるとおりでありまして、やはり降車口を広く取って、しかも真ん中にありますから、自身の体験で見ても、前方から降りるということになると後方に行くとどうしても降り遅れるんではないか。特に混雑してるときは。ますます前方に集中するというようなこともあって、やはり悪循環が起こっていて、これを何とかできないか。当然のことながら、これができるのは均一区間であります。料金が距離に応じて違うっていうもの、料金調整区間においてはこれはできないわけでありますが、できるところからでも、当然議論としては、その両者をいかに両者の仕組みが混在するわけですね。前乗りと後乗りっていうのが。その混乱はあったとしても、これだけ観光の方々も含めて混雑している状況であれば、やはり少しでも混雑緩和に向けてできる取組をしたほうがいいのではないかということで、今回これを導入しようというふうに決めたわけでございます。

　それで、次のページをお願いします。これは、今申し上げたスムーズな降車ということが一つでありますが、2つ目のメリットは、運賃が先払いになるということから、例えば高額紙幣しかお持ちでないというお客様、あるいはICカードのエラーのお客様への対応が乗車時に可能になるということで、運賃収受がスムーズになっていくというのが2つ目のメリットであります。

　3つ目は、これもずっと皆様方、市民の皆様から御指摘をいただいている点でありますが、大型の手荷物というものをあらかじめ乗車時に確認できるということで。これ、具体的にどういうルールを今後導入していくのかというのは今後検討していかなければいけませんが、従来だったら乗車時はもう後ろで乗車してますんで、何のコントロールもできなかったわけですが、そこの道も開けるということがメリットとして考えられます。

　それで、6ページ目をお願いします。今申し上げましたけど、均一運賃区間でないとこれはできない。すなわち、やはり料金が距離に応じて違ってくると、そこの料金、どこで降りるかというところは、それが違ってくるとやっぱり降りるときに確認してしっかり料金を頂かなければなりませんけれど、均一料金区間であれば、例えば首都圏の都バスなんかもそうですが、これは最初にということができるわけで。均一運賃系統に限定して行うことといたしまして、そのためにバス停留所と車両の改修を行うということであります。ちょっとここら辺、この先は技術的なことが多いですので、ちょっと絵を見ていただき進めますが、ちょっとお願いします。これはいろんなパターンがあります。それから、そのバス停が、基本は、最初は私もバス停って本当に改修が必要なのかと思いましたけど、やっぱり非常に大きな問題は点字ブロックをどうするかということも含めて考えなければいけないということであります。

　それから、実はこの現行と前乗り導入後で、例えばそこのバス停が民間バス、これはみんな後乗り、中乗りなわけでありますが、そこが併存するような停留所であるか、あるいは料金の調整の区間のバスが走っているかによってパターン分けをしながら、基本的にはバス停の位置というものの中でどこに停車していただいて乗っていただくのか。市バスだけの利便を考えてもいけないので、市バス、しかも均一区間のものと調整運賃の系統のものと、それから民営バス、それぞれが共通の停留所を使ってる場合は、それぞれに応じてどのような形で、例えばそれぞれパターン、また後で詳しく、もし必要だったら交通局の皆さんのほうから追加で御説明いただいた方がいいと思いますが。それぞれが共存してバス停を使っていただけるように、場合によってはそこの植え込みをちょっと工事をするとか、柵を除去するとか、あるいは上屋があるものは上屋をどうするかということが対応が必要になってまいりますので、それにはある程度時間がかかります。市バスの停留所は全部で、これはもう次のページですが、ここかな。さらに次かな。ごめんなさい、その前かな。市バスの停留所は全体で1,642か所あるんです。そのうち均一運賃区間内の停留所が1,260か所で、このうち今、我々が粗々どういう路線が走っているか、民間も含めて走っているかということで、これはバスの停留所の改修が必要っていうのは約550か所、全市バスの停留所1,600余りのうちの約550か所は改修が必要なバス停になります。それから、車両自体も車内外の出入口表示であるとか、あるいは音声が流れるスピーカーをどこにつけるかとか、乗り降りしていただくためのスピーカーをどうするかというような機器改修も必要であります。それで、先ほどの7ページにもう一回戻ってもらうと、こういうようなパターンごとによって停車位置改修イメージをお示ししておりますが、必要だったらまた後で詳しく御説明をいたします。

　今後のスケジュールでありますが、そういったことが必要ですので、まず着手はしますけれど、これを精査をする。どういう停留所で、具体的にどういうバスが停車をして、そこにどういう例えば柵がどの部分にあるのか、植え込みがどの部分にあるのか、場合によっては点字ブロックの改修が必要なのかどうなのかというようなことも含めて、現地調査、測量設計。それから、その土地の周辺住民の方々とか、例えば車の車両の出入口がその前後にあるような場合に、そこを塞いでしまうようなことがあってはいけないので、そこはしっかり調整をしなければいけないので。令和8年度からこの現地調査、測量設計、あるいは地元との交渉、場合によっては警察、京都府警と相談しなければいけないところもありますので、それに着手しまして。令和9年度からは車両の改修も行われまして、令和10年度、さらに現地調査、測量成果を踏まえた改修工事を令和10年度から進めて、令和10年度末の導入を目指したいと思っておりますが。どれぐらい急いでも今のような話で、地域の実情に応じて不便をおかけしてはいけないので、それが最短ということになりますが、できることを最短でやろうということであります。

　概算事業費でありますが、約20億円を見込んでおりまして、これは現時点での諸物価の高騰とかも含めて20億円程度必要かなということでございますが。これは、さらにこの令和8年度以降、具体的な測量設計事務の中で実施内容を精査をした上で今後確定しなければいけないと思っております。

市長

　3つ目、すみません、案件が多くて誠に申し訳ないんですが、民泊の規制についても発表させていただきます。

　これも、コロナ禍以降、今の市バスの運賃、収受の方法、乗車降車のシステムの一部変更というものもそうですが、やはり民泊というのもコロナ前に大きな課題であって、コロナ後、一旦少し沈静していたけれど、私が市長に就任する前ぐらいからコロナが明けて、観光客の方々が非常に増えて、騒音やごみ出しなどに起因する近隣トラブル、あるいは、もう少し言えば、その騒音とかごみ出しも含めてなんですが、地域コミュニティというものの維持に民泊の存在がやや支障を来しているんではないか。これは、皆さん御承知のように、市会においても多くの御指摘をいただくに至り、市会の答弁の中でも私が民泊についてさらなる規制を考えなければいけないと、昨年の市会で複数回答弁をしているとおりでありまして。これを、いよいよ具体的なアクションに移さなければいけない時期に至っていると判断をしております。様々検討を進めてまいりましたが、今直ちに実行できるもの、それから手順を踏んで、具体的に言うと条例改正を含めて規制の強化を含めて取り組まなければいけない。両方に取り組んでいきたいと思います。

　1ページ目、お願いします。京都市の令和6年の宿泊客数は1,630万人、過去最高を記録しております。それで民泊施設なんですが、これは住宅宿泊事業法届出施設か旅館業法許可施設のうちの簡易宿所、この2つを民泊施設というわけですが。一番上の2行を見ていただければ分かりますように、簡易宿所という件数自体はそんなに増えてないんですが、住宅宿泊事業法の届出数は、平成30年度末、コロナの前に比べても倍増しております。近隣トラブルも、このコロナ明けで通報総数も増えています。この令和7年12月末というのは、年度という意味では4分の3経過時点ですから、これの単純に計算すれば3分の4倍していただければ平年ベースになる。もちろん季節的に変動がありますから、単純にはいかないかもしれませんが。見ていただければ分かりますように、通報総数、令和5年度から令和6年度にかけて50件近く増えている。そして、さらにそれがもう年度の4分の3経過時点で相当数、上回っている。騒音、ごみが多いわけでありますが。

　この間、私もいろんな地域での対話、あるいはふれあい広場のような催物の中でも、住民の方々からも、やはりコミュニティがこのままだと崩壊してしまわないかというような懸念も寄せられております。京都基本構想の中でも、静ひつな京都というものをどう維持するかという意味において、やはりこの民泊についての規制の在り方については避けて通れないようなものだと思っております。次のページ、お願いいたします。例えば、住宅宿泊事業者というのは、法令の規定により2か月ごとにその宿泊実績というものを御報告をいただかなければならないわけであります。それは、いろんなトラブル事例なんかも含めて御報告いただくということになっているんです。結果においては、何度となく粘り強く督促して度重なる指導を行わせていただくことによって、報告徴収は100％維持できてるんですが、じゃあ、期限内にどれだけ出していただいてるかっていうと50％程度しか報告が出していただけていないというような状況もありまして。住宅宿泊事業法が施行されて7年経過して、やはり事業者として遵守する義務は果たしていただきたいということで、今後、違反対応についてもう少ししっかりと、今までも粘り強く指導しておるんですが、その違反事実の公表、過料の適用、業務停止命令、廃止命令、そういうものが位置づけられておるんですが。しっかりともう少し厳正に対応していくっていう必要が、今できることとしてはあると思います。これは、具体的には、来月からこういう厳正な対処というものは行っていきたいと考えております。

　それから次のページをお願いします。それから、今京都市では全ての民泊施設に管理者駐在体制ということで、具体的には、施設内部あるいは施設から10分以内に到着できる場所に管理者等の駐在義務を課しております。これをしっかり監視・指導体制を強化して、具体的には、医療衛生センターに民泊対策専門チームという人員を配置してるんですが、その人員を拡充して、夜間早朝の抜き打ち調査を含めてしっかりとした常駐義務が果たされているかどうかについての監視体制を強化していきたいと思います。それが2つ。次ですね。それから、3つ目。これは、民泊規制の在り方について条例改正に向けた検討に入ります。これは、条例改正ですから、当然のことながら、立法事実をしっかりともう一度把握する必要があると思いますけれど。今申し上げましたような民泊のトラブルの増加に伴う地域コミュニティの影響がどうなっているのか、民泊に起因した騒音、ごみ出し等の静ひつな生活環境の悪化という課題の対応ということで、それをしっかりと調査をした上で、国とも連携して民泊規制の在り方を検討する。具体的には、条例改正に向けての議論を始めるということでありまして。その意味で、市民の皆さんの意見も踏まえて、庁内の民泊対策プロジェクトチーム、あるいは外部有識者会議で多角的かつ専門的に、抜本的な規制の見直し強化に関する検討審議を行う。そして、令和8年度中に条例改正提案を目指したいと考えております。

　5ページ、次のページをお願いします。ちょっと具体的な内容はどういうことなのかっていうことでありますが。例示しますと、調査の内容としては、宿泊施設が周辺生活環境に与える影響の調査をまずしっかりやらなければいけない。そして、住宅宿泊事業法届出施設だけではなくて、これ、どっちかを規制すると別のほうにいってしまうんですね。ですから、あわせて民泊というのは実は2つ、先ほど申し上げた2つのジャンルがあって、旅館業法の簡易宿所も含めて民泊でありますので、一体的に規制を検討しなければどっちかに押し出されて影響が及んでしまうということで、その一体的検討をしていきます。それから、都市計画手法も含めた広範な立地規制を検討をしていきたいと思いますし、厳格な営業規制、さらなる営業日数の制限の検討も考えていかなければいけないと思います。それから、規制、規制、規制ということだけではなくて、地域と共生した良質な民泊の在り方ということも検討していかなければなりませんし、これは法改正が必要でありますが、許可更新制の導入を含めて国との密接な協議をこれからしていかなければならない。こういった内容について、具体的な検討を前に進めていかなければいけないと思っておりまして。国に対しては、既に私も昨年、観光庁、それから厚生労働省に政策要望に参りましたときに、更新制の許可制度の導入とか、あるいは条例委任の範囲拡大等を要望して、既に協議は始めているところであります。京都市としては、市民生活の保護を最優先に、総合的に民泊規制の強化について、しかし丁寧かつ速やかに取り組んでいかなければならないと考えております。

　発表案件の3つ目、民泊規制強化については以上でございます。

記者

　まず、自動運転の件で。自動運転レベル2からレベル4までのスケジュールと、レベル4までの段階でクリアすべき課題を教えてください。

市長

　先ほども申し上げましたけど、今年度はもう残り僅かでありますが、このレベル2から始めて、今後の技術の進展あるいは国による法整備がどう今後進捗していくのかということを注視しながら、ともかく実証実験、具体的なデータを収集して、やはり安全運行が大前提ですので、しっかり安全に運転できるという前提で、道路あるいは運行データを取って、令和9年度中、間もなく始まる来年度、令和9年度、両年度で実証データを蓄積した上で、できれば令和9年度中にレベル4を取得したい。そして、令和10年度に実装化していきたいというふうに思っております。当然のことながら、公道での自動運転レベル4の運行許可を取得するためには、レベル2での実証実験、試験を繰り返して、レベル4の運行許可に必要な国の審議とか許認可の手続が必要になりますので、それを今年度から始めて令和8年度、令和9年度でしっかりと許可いただけるように、できるだけ早期に取り組んでいきたいということでございます。様々なレベル4の取得に向けての自動運転システムをはじめとする様々なシステムが、実際、走行環境で適切に動作するかどうかということは、やはり安全第一でしっかりデータ取得をしなければいけないと考えております。ちなみに、じゃあ、令和10年度に実装化といってそこで本当に無人化ができると、ちょっとそういう誤解も一部あるようなんですが。そこは、現実には例えば乗客、いろんな方々がいらっしゃいます。例えば車椅子で乗られる方々もいらっしゃいますし、先ほど運賃収受の方法について申し上げましたが、やはりいろんな例えば千円札を持ってない、一万円札しか持ってないときにどうするかとか。やはり運行自体がある程度レベル4で実装化できたとしても、直ちに我々が市営交通として運転手抜きで運行できるかというと、法制的な問題もありますし、法制的な問題が若干手当ができたとしても、じゃあ令和10年度から直ちに運転手抜きで運行できるかというと、それほど実態は課題は様々。特に、乗客の方々の安全性確保、それからいろんな対応ということを考えていくとすぐにはできませんが、ただ、いずれにしてもそれを前に進めていかないと将来の課題に立ち向かえませんので、前には進めていきたいということでございます。

 記者

　まだ先の話になるかもしれないんですけれども、令和10年度に実装された先の話になるかもしれないんですが。自動運転が一つ運転手不足に対する対応の一つだと思うんですけれども、将来的には、運転手でない方が、大型2種を持ってない方が同乗してというようなイメージをされているんですか。

 市長

　そういう状態になればいいなとは思いますね。やっぱり公共交通なので、お客様、市民の皆様をはじめとして京都はたくさんの観光客の方々、外国の方々がいらっしゃるので、本当にそれを全部遠隔で乗務員抜きで運転できるというのはなかなかちょっと先のことになろうと思いますが。例えば、今おっしゃったような、これは国自体が規制をどう考えるかでありますが、本当の緊急時の飛び出しであるとか、あるいは障害物がそこにあればそれに対応するとか。やはり全く人のアシスト抜きで運転するわけにはいかないけれど、ある一定の、例えば今おっしゃったような1種免許を持っている人でもそれはある程度対応が可能というところになれば、それは要員不足というところは相当緩和されるので、そういう可能性も含めて中期的にどのような可能性があるか検討していくということだとは思います。

記者

　ありがとうございます。実証実験中に、各市町村でもこれまで事故とか怪我が起きるとか、接触とかあったかと思うんですけれども。今回、そういったことがあった場合、直ちに中止するのかどうかというのは。

市長

　それはもちろん、当該トラブル、こういうものですから実証実験というのはいろいろな障害、どんな障害があるかということも含めてデータを取得し、それを回避できるようなものにするということですので。どのようなもので即時停止するかということはさておき。重大なものがあれば、それを安全性確保は大前提ですから、その重大な事故が起こったときに、その事故の再発の可能性というものが見通せないような場合は、それを一旦検証するというのは当然のことだとは思いますが、それは程度にもよりますよね。例えば、人身事故を伴うようなものというのは、システム自体が大丈夫なのかと、なぜそういうことが起こったのかということを検証しないと、なかなか次には進めないとは思いますが。

 記者

　今回、洛西ニュータウンですけれども、ほかのエリアでの展開というのも考えられるのでしょうか。

市長

　それは、いろんなところでもこれから聞かれると思いますが、まずはこの洛西で実装化をした上で、そのデータがどのような、例えば別の地域でもっと道路が歩者分離が、洛西は歩者分離が進んでいるという意味で、それを最初に実験をするという意味でそこを一つの要件だったわけですね。比較的安全性が確保されてまず実験できるか。ただ、当然のことながら、先ほど申し上げましたような担い手不足の課題とか市民の利便性という意味で言うと、これを広げられるところはいろんなところに広げていきたい。将来的にですよ。ですので、それは当然のことながら、この洛西がある程度実装化されて、データ蓄積を得た段階で、その時点でどんなシステムがあって、ほかのエリアにおいて様々なデータ取得をして、それが展開できる体制に次に向けてそれは共有し拡大していきたいというのは当然のことだとは思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　実装化は、京都市内、洛西ニュータウンが初めてということになると思うんですけれども。洛西エリアの高島屋が撤退するとかありますけども、この自動運転バスが導入されることで地元への活性化にどう寄与するか、そこを教えてもらえますか。

市長

　今申し上げましたように、これはある程度時間がかかる話です。ただ、洛西エリアは、特に鉄道駅へのアクセスというものをいかによくするかというのは非常に重要なエリアでありまして。その意味で、ここで新たな取組ができるということは、洛西の方々からは、「この話を洛西で行います。」と言って以来、様々、区長などもいろんな住民の方々の御意見を伺って、私も年末の会であるとか新年に伺って、そのことについて言うと非常に歓迎する動きがあって。やはり新しい明るい動きを洛西を先進地域としてこういう実験をしてくれたということについて、評価したいと。あとは、具体的に洛西の地域の交通アクセスをどう改善するかについて言うと、まだ今直ちにそれは実際の状況を見てみないと分からないということで。再興プロジェクトの皆さん、あるいは地域の方々からは、概ね前向きに捉えていただいている。そして、またこれは一つの洛西“SAIKO”プロジェクトの新しい中核的な催しとして、催しというより実験として前向きに捉えていただいている方々が非常に多いのは、我々としても非常に心強いと感じております。

記者

　洛西エリア、昔から地下鉄を東西線を延伸する話がありましたけれども。市長としては、そこら辺のお考えはもうないということでよろしいですかね。

市長

　そうですね。市営交通に関して言うと、先ほどの前乗り後ろ降り1つを取ってもなかなか財政的には、今なりふり構わぬ経営改革と言っていたのがつい最近までのことで。今でもそれはなりふり構わぬという気持ちで、管理者を筆頭に取り組んでいただいていて、それをさらに延伸して大規模な工事をするというのは、今の状況で言うとなかなか。もともと京都市がそういう計画を持っていて、私も洛西地域の方々とお話をするたびに、その話を誰かお一人かお二人はそういう話があったんだということはおっしゃるので、お気持ちとしては非常によく分かるんですが。今直ちに京都市として地下鉄の延伸ということについて、具体的に取り組める状況ではないですね。

記者

　自動運転自体が技術としてまだまだ新しい技術で、技術としてきちんと確立されているというようなものではなく途上の技術だとは思うんですけれども。これを市営交通としては政令市初という御案内もありましたが、このような新しい技術を京都で市営交通としてお金を使って率先して取り組んでいくことの意義というのを教えてください。

市長

　これは、やっぱり中長期は避けられない話だと思います、私は。じゃあ、今市バスが通っている路線全部にそれができるかどうかはともかくとして、走行環境の比較的恵まれた洛西もまさにそうですけれど、例えば京都市内で言うと大通りで比較的恐らく巡航速度とかは安全第一ということでそんなに上がらない状況の中で、導入できる路線は当面限られているかもしれませんが、そういうところで実装化を進めて、その中でまた技術もさらに前に進む。そうすれば、例えば新しいタイプの車両であればこういうことができるということもできてくると思うので、やはりこれ以上慎重に待つというよりは、ここは実証実験に乗り出す。というのは、市営交通として取り組むのは政令市初ですが、大阪メトロはもう既に着手されていますし、市営という概念をどう取るかということで、広い意味での公共交通としての取組はもう既に始まっていますし。それはもっと例えば地方都市の比較的道路混雑等の環境は、京都に比べればまだ取り組みやすいというまちかもしれませんが、そういうところで取り組まれています。京都府も、南部の京田辺など京都府南部でそういうものを実証実験を始めておられますので、やはり私としては、これは機は熟しているので、拙速に取り組むということを避けるためにも、やっぱり早期に実証実験はするべき時期だとは思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　今回のこの前乗り後ろ降り方式導入に至った市長の思いと、あと市バスの利用者からどういった声が寄せられていたのかというのも、この2点をお聞かせください。

市長

　利用者、例えば市長への手紙とかで非常に多いんですよ。これはもう就任直後からやっぱり。これは前から言われていて、実際コロナ禍の前には一部取り組んでいたということもあって非常に声が多いです。それは何かというと、そもそも前乗り後降り方式についても、何十件というレベルでそれについての意見が来ています。それに加えて、例えばやはり車内混雑する中で、何であんなふうに降りるときに不便だ、やっぱり停車してから席を立ってくださいというアナウンスされるけど、停車してからじゃ後ろのほうに乗ってたら、ますます前のほうに固まるという、そういうこともあったり、そういう苦情であるとか。あと多いのは、荷物の持込みを乗務員がもうちょっと何かできないのかという話。あるいは、前で降りるときにちゃんと払わないで乗車口からぱっと降りてしまう人とかいろんなトラブルを見ていて、ちょっとアンフェアじゃないのということで、ちゃんと最初に取るべきではないのと。これは、インバウンドの方、やっぱり言葉の壁とかいろんなことがあって、紙幣がない、当然キャッシュレスでやれると思ったら、それが通用しないというようなことも含めて。それは、運行上の遅延の中でしようがないからってやむを得ず見切り発車するような事例に対する、そんな数は多くないんですけど、そういうものに対する不公平ではないのかという意見も含めていうと相当数の意見がありました。それは、私としては無視し得ない。それから、もう一つあるのは、自分自身の首都圏における、例えば都バスであるとか。私がよく使っていたのは、神奈川中央交通のものであるとか、そういう均一区間についてそれをやって、例えば大学なんかでいうと降りるときにばーっと降りて、やっぱり早いんですね。実際、私も調べてみて、京都が過去に社会実験をやってみて、これは全ての停留所でやったわけじゃないけど、大きな停留所ごとに社会実験をやってみると、やっぱり10秒ぐらい停車時間が短くなる。それは、乗降人数が多いから一人一人のあれからいうと0．何秒ぐらいの違いしかないんでしょうけれど。そうなってくると、やっぱり大きなターミナルにおいては、明らかに渋滞回避というそういう数字もあるということも確認して、やはりこれはもうそろそろやらなければいけない。それから、どれぐらい費用がかかるか、さっきのバス停の改修、バスの改修を含めてどれぐらいのものがかかるかといったときに、今のある程度宿泊税の今後の目途とかいうことを考えてみたときに、これはもうそれをしっかり投入してやれることはやるべきだと。問題は、どうしても前乗り後降り以外に調整運賃のものについて言うと、従来どおりの後乗り前降りということも併存するので、そこをしっかり市民の皆さんには周知徹底して。路線によって、均一区間はそれができるけど、そうじゃないもの、だから同じバス停であっても乗る場所が、乗降のバスの止まる場所が違ってくるというようなことも含めて理解をした上で、そこも併存することについての若干の当然デメリットもあるわけです。そこは、そのデメリットはしっかり皆さんに周知してもらって、それで混雑回避、あるいは様々な住民の皆さんの今のシステムについての苦情に対応するというのは、今この時期ではないかなと思った次第であります。

記者

　20億の改修等の費用がかかるということなんですけど、今市長がお話しくださったように、一般財源と宿泊税収入を充てて賄うという考えてよろしいでしょうか。

市長

　一般財源というのは、我々の宿泊税収入を含めたということですね。要するに、市営交通の中の特別会計の事業以外も含めて支援をするべきではないかと。これが、橋村議員からも先般の委員会でも御提案を受けたところでありますし、我々もそこは考えてはおります。

記者

　分かりました。全額ということはあるのでしょうか。

市長

　いえいえ、そこはまだ予算のときに御説明すべきで。今、予算もまだ。また改めてその会見のときまでに言えることを整理して申し上げますが。今の時点では、一定程度、一般財源での負担というものも含めて考えているということにとどめたいと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　先ほどちょっとお話の中にあった、過去に実験を行われていたという話がありましたかね。それについて、もう少し詳しくといいますか、どれぐらい前にやった実験なのか、もし分かればですけれども。

市長

　ちょっと待ってくださいね。実験は。ちょっと待ってくださいね。もしあれだったら、後で担当から具体的に御説明。そのとき、私は当然市長ではありませんので、過去にやってはいるんです。平成29年度ですね。

記者

　平成29年、ありがとうございます。

市長

　平成29年度に、これは停留所でいうと6か所程度の停留所で実際実験を行ってみて、一定の短縮効果は見られている。ただ、一人一人の乗車降車というと、やっぱり当然のことながら先に乗るときには若干時間がかかります。降りるときはスムーズにいきますから。一人一人でいうとそんなにあれではないですが、やっぱり大勢乗り降りされると、それがそれなりの秒数短縮になるという数字は出てます。

記者

　ありがとうございます。じゃあ、そういった過去の実験も根拠にして、今回前乗り後降りということに踏み切られたという。

市長

　はい。そういったことも含めて総合的に。あとはそれだけじゃなくて、先ほど申し上げた混雑、さっきの絵で見たような前のほうに固まってしまうとか、あるいは大きな大型荷物をどうするのかというようなことであるとか、そういったことも含めて総合的に判断させていただきました。

記者

　ありがとうございます。先ほどお話の中にもあった前乗りと後ろ乗りのバスが混在してしまうようなデメリットも一部で起こり得るということでしたけれども。これに関しては、案内といいますか、どういったものを考えていますでしょうか。

市長

　それは、これから実際導入までに時間がありますから、いろんな形でそれは、例えば市民しんぶんというのを使うのも当然ですし、交通局独自のものも含めてしっかりと御案内して。それから、基本的には、停車位置をしっかりとずらせるという形で、利用者の方々に、ものによって乗り降りの場所、自分の判断で考えるということをできるだけ少なくしていただくようにはしようと思っていますが。それでも例えば乗るときにこれからいろんな意味での電子化は進むと思いますけど、やっぱり小銭で乗る人、従来だったら降りるときに払えばいいと思ってたという人が、そこで小銭を用意してもらわないと、慣れるまで逆に混雑してしまうということもあるわけですし。混線していくと、当然降りるときに払えばいいと思ってたけどこのバスは違うんだなということで、そういうことも含めて慣れていただくことが必要なので、そこは丁寧にやりたいと思っています。

記者

　分かりました。ありがとうございます。大型手荷物の話で、今までは後ろから乗って来られるのでコントロールみたいなものが何もできなかったけれども、今後、対応もそういうものも含めて検討していきたいというお話がありましたが。

市長

　それは、私がそう思っています。じゃあ、それがどんな対応が本当にできるのか、運転手さんのレベルで。チェックはできるようになりますよね。例えばそういう仮に規制みたいなものが導入されたときに、これはもうオーバーですよということは、言うことはできるけど、じゃあ、そのバゲージについて何センチ掛け何センチ以上のものは困りますとかいうルールをつくれるかどうか。つくったときに、本当にそれが利便性が著しく阻害することにならないかということも含めて、それはそれでもう一回一から検討してもらわなければいけないんですが。少なくとも、そういうことが検討する素地ができる。今までだったら、後ろから乗られたときに、それはもうコントロールできないですからね。もちろん、スピーカーでそれはどうこうというコミュニケーションはできるにしても。なので、そういうことの可能性が開けるということです。今日の時点で言うと。

記者

　じゃあ、現段階で規制をしていくとまでは。

市長

　はい。それは、これから。そこまで私が言ってしまうのは、これからということで今日は。交通局の皆さんとも相談をして発表しておりますので、これからの話だと思います。

記者

　承知しました。ありがとうございます。   

記者

　ちょっと関連する話ではあると思うんですけれども。乗り方が混在するという点で、民営バスに関しては、今後どういった調整を民間バスと。

市長

　これは、バス停の改修は我々がやれますけれど、共通バス停みたいなものの改修は。ただ、やっぱりこれは民間バスの皆さんの、民営バスの中にも実は均一料金というものあるんですね。だから、我々の希望から言うと、この実際の取組を見ていただいて、均一料金については民営バスも我々の取組を見た上で導入していただいたらありがたいなとは思います。ただ、ちょっとそれ以上そうしなさいという権限もありませんし、それは民バスさんの判断になろうと思います。

記者

　市のほうで導入前から働きかけるということではなくて。

市長

　情報は全部共有して、我々、こういう判断になりましたと。それ以外にも市民優先価格をどう展開するかとか、いろんな調整事項がありますので。民間バスの皆さんも含めて、京都市域の公共交通を担っていただいているので、日々そこは局長以下、いろんなレベルで相談してますので、その中では丁寧に我々はこういうふうにしますと。よろしければその様子も見ていただいて、均一料金の路線については検討いただけないかということは、我々の意図は説明し、そのほうが利用者にとって混乱が少ないとは思いますので、そういうことは申し上げたいとは思いますが、あくまでもそれは民間バスさんの判断になろうと思います。

記者

　ありがとうございます。

記者

　お話を聞いていると、新たに導入する前乗り後ろ降り方式の導入はすごくメリットが多いなと思うんですけれども。今の市バスのほうで、その逆の後乗り前降り方式が導入されているメリットであったり、あるいは、多分ずっとこうだと思うんですけども、そこら辺の経緯といいますか、そこら辺について。

市長

　私も聞いたんですけど、もう一つよく分からないんですよね。というか、関西は何か知らんけど、知らんけどってすみません。なぜか関西は先に払うのは嫌なんですかね。どうも民バスも含めて、もともとはワンマンじゃなくて運転手さんと車掌さんがいたという時代もあったわけで、併存していた時期もあるらしいんですが、やっぱり定着しているのは後乗り前降りで、降りるときに払うというのが関西はほぼ例外なくその方式であったということらしいんですよ。そこは、なぜそうなんですかと聞いたんだけど、どうも皆さん、「いや、関西人の気性ですかね。」とかそのレベルの推測の域を出ないんですが。長年の慣行のようであります。あれ、どうだったんですかね、車掌さんがいたときはどうだったんですかね。

担当者

　均一は前乗りで、調整は後乗りやったんが、混在しているのがややこしいので全部後ろ乗りに移行しました。

市長

　すみません。バックアタックで。こういうのをありにしていただけると、今後僕はすごい気が楽なんですけど。

記者

　ありがとうございます。市民優先価格の導入、今後控えられていると思うんですけども。それも踏まえて、新しく導入する方式のほうが、その市民優先価格の導入に当たっても何かしらメリットっていうのがあるものなんでしょうか。先払い方式のほうが。

市長

　先ほど申し上げたようなことが、どうなんでしょうね。最初に乗るときに、当然乗るときは時間かかるわけですよね、支払いがあるから。だけど、そこについて比較的例えばキャッシュレスなんかが進むと、乗るときに小銭を出したりとか両替とかそういうことの手間。それは、でも降りるときにもかかるんですけど。そこが比較的ワンタッチでできるということは、弊害の除去という意味においては、ひょっとしたらそれもあるかなという程度ですね。基本的には、料金はいずれにしてもいただくわけでして。そこをどういうタイミングで、最初にいただくのか、後でいただくのかということなので。論理必然にそのことを、市民優先価格の導入とか、それに伴ういろんなキャッシュレス化のさらなる推進ということが、これを応援したというわけではないでしょうけど。いろんなシステムを変更するときに、やってしまったほうが、さっきの民バスの関係とか、あるいは市民の皆さんに、例えばこういう新しい市民優先価格ができるということは、利用者の方々に対してこういうひもづけをしてもらってこういう決済をしてもらうとそれが適用になりますよというようなことを知ってもらうときに、いろんなシステムとして京都市の交通体系全体としてこういうふうに変えますよというふうにできるだけ一つのタイミングで。もちろん施行のタイミングはもちろん違います。最速でやっても、今申し上げたとおりなので、市民優先価格は令和9年度中には導入したいと思ってますので。ただ、この令和8年度、令和9年度は、京都市の交通が大きく変わるんです、こういう中身があるんです、時期によってはこれが違いますけれどということは、集中して市民の皆さんに知っていただく。その期間を有効に活用したいという意味においては、合理性があるんじゃないかなと思います。

記者

　車椅子ユーザーの方とか、ベビーカーを使っておられる方へのメッセージをお聞きしたいんですけれども。乗り方が変わると、そういう方がどういうふうに乗り降りすることになるのでしょうか。

市長

　そうですね。確かに前乗りだとスペースが狭いということがあるかもしれませんから、そこは僕は臨機応変に。これ、ちょっと事務方と調整した話じゃないですけど、ベビーカーの大きさ、車椅子の大きさ、それがいずれにしても乗務員が介助して乗降をアシストするとしたら、それについては丁寧な対応をするべき。硬直的な対応ではないほうがいいと思います。ベビーカーぐらいであれば、そのサイズとかでいけるのかもしれませんけれども。やっぱりそのサイズに応じて違うと思いますので、前乗りのスペースで本当に乗れるのか。車椅子は恐らく難しいですよね。だから、それはやはりしっかり別途対応しなければいけないと思います。

記者

　今だと固定するところが入ってすぐのところにつけてあるんですけれども。

市長

　結局乗り降りするスペースがありますから、後でもしあれだったら補足で、訂正があったら訂正してほしいと思うんですが。そこは、恐らく車椅子なんかの場合は、前からというのはちょっと現実性がないとするならば、そこは恐らく車両改修の必要ないのではないかなと。車椅子の方は、例えば後ろから乗車をアシストする、乗降ともに後ろの幅広いところを使っていただくとするならば、今の位置を変えなくてもいいんじゃないかなと思いますけど。

担当者

　例えば東京はもう前乗りで、車椅子やベビーカーの対応ですけれども、個別に後ろから乗る場合は後ろから御案内したりとかやってますので、同様に前乗りでも車椅子あるいはベビーカーの方は、これまでどおりやるようにしますし、これは実際、東京のほうを現実に走ってますから、そういうところの事業者の事例も参考にしながら検討していきます。

記者

　バス停も改修してしまうわけですけども、それへの動線も。

担当者

　そこも含めて御不便ないように進めていきます。

記者

　このタイミングでさらに規制強化に乗り出す理由を教えてください。

市長

　民泊は、やはり私が市長に就任したときにはもう相当程度観光客が戻ってきていて、民泊の問題というのは、これは大丈夫なのかなという懸念は持っていましたが。まだ一時、コロナのときに非常にそういうトラブルも減っていて。観光客全体が減っていたので、その往時に比べればまだというぐらいのレベルだったのが、やっぱり確実に上がってきていて。やっぱりこの2年間で、私の体感としても地域のコミュニティの方々から、それについての懸念の声が非常に大きくなっています。先ほど申し上げましたけど、例えば市長への手紙というような形も含めて、やはり民泊についての懸念というのは確実に増えてきていて。我々もやれることで監視指導体制を強化するというようなことは令和7年度もやってきたんです。あれ、2人追加したかな、監視指導員を。なんですけど、やはりそれではちょっと追いつかないし。従来から実は、国への要望も最初は要望事項には入れてたんですが、これは私が直接国へ要望するときには、いろいろな国土交通省にしても、厚生労働省にしても、我々からだと要望事項というのが幾つもあるんだけど。それは冊子としてお渡しするんですけど、それぞれの自治体の首長が要望しますので、そこのプライオリティとしてもう要望できる案件というのが限られているんですね。その中で、やっぱり昨年の私の国との要請の中でも、これは国として規制強化をしてくださいと。要するに、条例でできる隙間がないと従来言われてたんですよね。だけど、それが隙間があるのか、あるならあると言って法律の中の解釈を示してください。あるいは、もうこれ以上条例で踏み込めない。それは立法政策の問題だということであれば、法律改正を含めて考えてほしいということを言ったところの中で、国も、いや、条例の中でこれぐらいのことはできますよとか、あるいは、前に言った法規制についても全くゼロ回答ではなくて、今後いろんな状況を教えてくださいというような状況が示されたというのが、昨年の具体的に言うと秋の要望で確実にその手応えは感じました。そういう意味で、その後、そのことも私も市会でも説明しましたし、市会議員の方々も党派を超えて、この民泊の問題が市民生活を明らかに圧迫していると。これは何とかしてもらわないと、市長が言う観光と市民生活の両立というものが果たせないよという声を、市民代表である市会議員の方々からも党派を超えていただいて。であれば、これも具体的にやれる指導体制の強化は、もうすぐ来月からでもやろうと。加えて、具体的にもし条例改正するということになれば、従来いろんな声は聴いてますが、さらに体系的に調査をして立法事実を固めて、条例改正に足る事実を固めて、そしてやはり我々からいうと、従来、民泊してない方については検討会で有識者の御意見も聞いてますので。それを聞けるような具体的なデータとか住民の声をもってその有識者の方々にも相談をし、そして同時並行で国とも協議をしてて、この法律のこの条項の中で何ができるのかということをしっかり詰めた上で、そして都市計画手法も含めて、一定のさらなる、これはしかし営業規制を伴う話なので慎重な手続を踏まなければいけないけれど、やっぱり前に進むという段階に達したというのが、私の心の中で言うと昨年末の判断で。様々、いろいろ予算編成をする中の政策的な議論を進める中で、この段階でその意向をはっきり固めて調査にかかる、体制強化をする、そして手続に入っていくというようなことが、今しっかり表明した上で来年度条例改正を含めてその手続に入っていきたいというふうに思っています。

記者

　先ほどの質問とも少し重複するんですが、なぜ今この厳格化をされるかというところで、条例改正を伴わない定期報告の義務とかは、これまでからも市のほうでより厳しくするということができたかと思うんですけれども。なぜ今になったのかという見方もできると思うんですが、その辺りの考えをお聞かせください。

市長

　なぜ今になったかというと、私どもの中で言うと、やはり今までから検討はしていたんです。少なくとも、この令和7年度においては当初から監視体制は強化しなければいけないということで、それも人員も強化してますし、何とかしなければいけないという状況でやっていたけど、それでもトラブルの件数が増えているんですね。ですので、もう一回、現時点でこれはもう一歩先に踏み込まなければいけない。指導体制もさらに強化をするということは、すぐにやれることはやるということと同時に、営業の自由をどう規制するかということですので、それはしっかりもう一回調査をした上で、さっき申し上げたような幾つかの検討項目、スライドでも示したようなところについて、具体的などこまで踏み込めるかということについて、有識者の意見も聞き、それから法律の解釈権限を持っているような観光庁であるとか厚生労働省さんの考え方を聞きながら、どこまでのものが法律の趣旨に反しないで我々が自治体の法の委任の範囲内でどこまでのことができるのか。従来から、私どもは、全国の中で法規制の中での条例規制というのは一番厳しいところだと思っておりましたが、そこをさらに若干の余地が、昨年来の霞ヶ関の皆さんとの要望活動とそのフィードバックによって、若干規制の余地があるという解釈を引き出せてきていますので、じゃあ、その中でどこまでのことがやれるのかということについて、私は何でも規制したいと思っているわけじゃないんです。民泊の事業者の方々にとっても、やっぱり地域との信頼関係とか良好な関係なしには事業としての持続性がないので、それは地域からも受け入れられるような民泊であってほしいと思っているので、締め出そうとしているわけではないんです。ただ、その規制の在り方というのが、例えば営業の日数制限であるとか、そういうことについても、この地域でいうとここまでのやり方にしてくださいとか、あるいは先ほどの駆けつけといっても、やっぱりいろんな声が聞こえてくるんですよね。本当に10分で来ているのかと。我々いろんな話があれば、その都度しっかり指導はしているつもりなんですが、そういうものもちょっと甘いんじゃないかと。そしたら、実際の指導監視体制の問題なのか、そもそものルール設定として、京都基本構想でやっぱり京都の中の静ひつな京都の魅力というのを維持しろというのが今後の京都の町柄として大切だという合意を得た中で、それにふさわしいようなどのようなエリアで、どのような立地規制を検討すべきか。それも都市計画手法によるべきなのか、もう少し住宿法あるいは旅館業法に基づいた規制があるべきなのか、それも含めてやはりもう一歩踏み込んで、そして民泊の事業者の方々には、やっぱり地域との共存・共生ということをしっかり受け止めていただきたいと、そういう願いも込めております。従来は、条例改正というのをいきなりということではなくて、できるだけそういうことを指導の中で訴えかけてきたわけでありますが、それはこれからも強化して続けますが。それを超えて、やはりルールとして見直すべき時期に立ち至ったと判断したのが現時点ということであります。

記者

　ありがとうございます。今、具体的にお話もいただきましたけれども、京都市の条例が一番厳しいと言われる構成の要件の下に、10分以内の駆けつけ要件、800メートル以内の駆けつけ要件であったりとか、あと営業日数も今住宅宿泊事業法の中では180日規制というものがありますけれども。まず、その駆けつけ要件の10分以内の要件の効果であったりとか、あと年間180日規制を今後変動させたりとか動かす考えというのはあるのか。2点、聞かせてください。

市長

　今おっしゃったようなことも含めて、全部総合的に検証していかなければいけないし。都市計画手法を用いてと言っているのは、このエリアというのは、場合によったらゼロ日規制というような考え方もあるかもしれません。それはいろんな考え方が寄せられてますので、今現時点でそれをこういう方針でということよりは、いろんな考え方を含めてどの程度の、このエリアはこういう規制が必要なんじゃないかと。例えば、エリアによっても違うと思います。従来もそういう都市計画的手法による規制というのは一部導入はされているんでね。その考え方をどこまで広げていくかということかもしれません。

記者

　2月と4月の規制の厳格化のことで伺いたいんですけど。条例改正の前の段階で、2月と4月から先立ってやられることについて伺いたんですけど。御説明を聞いた限りだと、これまでのものから何が変わるのか分からなかったのですけれども。まず、2月からのものについては、廃止命令はこれまでもあったんですかね。

市長

　廃止命令まではいってないかな。いってないですね。例えば、さっき申し上げた定期報告の提出義務違反に対する改善命令なんていうのは、これまで我々、24件出しているんです。これは、恐らくほかの自治体に比べて圧倒的に出してるほうだとは思います。だから、今までやれていることはやれているんですけど、そこから先に向けて断固たる決意をもって今のルール上許されていないことについてはしっかり対応していくということであります。過料ってありました？過料。

担当者

　営業停止のほうはあります。営業停止命令違反になってくると、行政処分ですので。ルール的には過料はあります。

市長

　具体的には、過去の実績を聞いてみてください。そのほうが正確ですので。

記者

　制度上、何か新しいものが増えるとか。

市長

　いや。制度上新しいものということではないですが、体制強化ということであります。

記者

　分かりました。4月からの分ですけれども。今現在、民泊対策専門チームというのは何人体制でいらっしゃって。

市長

　25名でしたっけ。

担当者

　はい。

市長

　25名体制です。具体的な来年度予算に関するものは、ちょっと今日ではなくて、具体的に予算措置、先ほど前乗り後降りの例えば経費をどの費用で捻出するかとか、どういう体制を引くかというのは、今日の会見ではなくてまだ議案発送もしてませんので、その後にしていただいたほうがありがたいと思います。

記者

　ありがとうございます。この後、夜間及び早朝の抜き打ち調査の継続強化というのは、単純にその調査の回数を増やすという。

市長

　例えば、そういうことですね。

記者

　分かりました。あと、条例の改正のタイミングなんですけれども。令和8年度中に提案するということは、議会の関係もありますが成立も令和8年度中に目指される。

市長

　ですから、令和8年度中ということは、今7年度の2月市会が間もなく始まるわけですが、そこで様々な予算であるとか条例を提案すると。そのスケジュール、要するに、1年後のこの時期に提案し、そしてその成案を経て提案し可決を期待するというようなスケジュールであるということですね。

記者

　そうしますと、施行は令和9年度。

市長

　そこは、施行、公布即施行なのか、そのタイミングというのは法律もそうですけど、どれぐらいの周知期間が必要なのかということもありますから、それも含めてどのような条例案を検討するか。我々としては、私の気持ちとしては、それは条例を制定したいという気持ちを持っていますが、これはまだ条例案をいろんな有識者会議などにもかけなければいけないし、そこに説明しなければいけませんから、そこまで具体的に施行のタイミングとかというものを、現時点でお答えするのはちょっと時期尚早だと思いますね。

記者

　ありがとうございます。それと、民泊のトラブルの原因の部分なんですけれども。これは訪日客、外国人の問題というふうな捉え方なのか、何がこの民泊によるトラブルの原因というふうに市長は考えられていますでしょうか。

市長

　私が聞いている限りにおいては、やはり外国人の方、インバウンドの方々でいろんな文化が違うということが一つの要因になっているというケースが多いとは聞いています。ただ、全て外国人の方々の問題なのか、むしろ管理体制の問題なのかということなので、それをインバウンドが全ての原因をつくっているのか、あるいはそういう枠組み、ルールメイキングの問題も含めてなので。現時点で全てがインバウンドのお客様のせいというふうに言うつもりはないですけれど、やはり文化が違いますので。例えば、静かな住宅地に民泊があって、例えば路上で飲食をしたり飲酒をされたりするというのは、日本の文化の中で言うと、やっぱり住宅地の路上でそういうことは、ルールが決まっているわけではなくてもそれはちょっといけないよなというふうな思いがある方々が、今日本の常識だけど。海外の方々は旅行先ですし、海外旅行に行くといろんな路地みたいなところでいろんな旅行者の方々がくつろいで談笑しておられるというケースも見られますから。それはしっかり文化の違いをどうコントロールするか。それも含めて、例えば従来であれば、そこに人がいらっしゃって、「ちょっとこれは近所迷惑になるからこの時間帯は声は少し落としてください。」ということ。やっぱりいらっしゃらないですよね、現時点で言うとね。だから、それは、本当にそういう宅地の中にそういう施設があっていいのか、あるいはあるとしたらどんなルールでそこを管理していただいて、近隣との調和ある生活との両立というのをどう図るかということを、どう法制度上担保するかということに、観光先進地としての京都はその前面に立たされているということだと思うんです。だから、ほかのまちでなかなかこういう状況って起こってないし。また、京都のまちの特性として、住宅地と商業施設が比較的隣接してきれいに分かれているわけではない中で、普通の住宅地がちょっとした繁華街の一歩入ったところにはあるという状況の中で、そういう方々が。実際、旅先ですからつい大きな声が出てしまうということもあるんでしょうけど、それを誰が仲立をしてお互いの生活というのをリスペクトするという文化を導入するか。そういう観光を実装するかということを問われているので。もちろん、法規制によらずにできることならばいろんな指導体制の中でやりたいとは思ってたんですが、じゃあ、それを全部京都市の職員が行って説明するわけにもいかない。じゃあ、近隣の方々からいったら、誰にそれを「ちょっと静かにしてください。」と言えばいいのか。言ったって、そこにいらっしゃらない。インターホンを使って「何とかして、もう。」っていうような、そういうものがたくさんあるわけですね。あるいは、窓からごみを投げ捨てられるなんてこともあるし。それは、全てそれを文化の違う外国のお客様のせいだとまで言い切るのもちょっと乱暴かもしれませんけれども。やはり私が聞いている範囲内で言うと、やっぱりカルチャーギャップに基づくものが相当あって、それをどういう人たちが仲立をしながらそれをしっかり調整していくのかという、調整弁の在り方がまちとして問われているっていうことだと思うんです。そのときに、京都市も、もちろん汗をかく用意はあるんだけども、やっぱりルールというものをまちとして決めていって、それを理解していただく。それは宿泊事業者の方々にも理解していただく。そこを御利用される方々にも理解していただくということのルール設定の再設定が必要なのではないかなとは、個人的には思っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　今回条例の改正を検討されるということなんですが、検討項目としては幅広いものを挙げられていますけれども、具体的にどの条例とか、今考えられているものはあるんでしょうか。それとも、今は民泊に関連する。

市長

　そこまでは考えてません。検討事項として、さっきスライドの中で挙げさせていただいたものの中には条例事項じゃないものも明らかにありますよね。

記者

　今の段階では、民泊に関連する条例の改正を検討するという。

市長

　そうですね。広い意味での、法律でいうと2つの法律であるわけですが、その法律に基づいたいわゆる民泊。この両方についての規制の在り方を考えていくべきだと。規制の在り方の強化を考えていくべきだと。それは、条例によるものと、監視指導体制の強化によるもの。もちろん全てが条例事項とは限りません。

記者

　分かりました。ありがとうございます。現状の課題として主に近隣トラブルとか騒音が多いというふうに御説明いただいたんですけども。ほかにも例えば民泊の開設がそもそも届けられていないケースとか、条例があまり守られていないみたいな、そういった課題もあるのでしょうか。

市長

　そうですね。それから、先ほども申し上げましたが、ごみ出し、あるいは騒音以外にも、結局そこには常に住民として人がいらっしゃるわけではないんですよね、民泊の場合はね。例えば旅館・ホテルだと、そこに誰か常駐して、民泊でも常駐しておられるというところはありますけど。今は義務がなく10分駆けつけということなわけで。そうすると、その御町内から見たら、そこはある種、夜間に実際人は宿泊はされているけど、管理者としての住民がいるわけではない。オフィスみたいなものであれば、あるいは御商売をされているところであれば、その御商売をしている、オフィスとして活動しているときは人がいらっしゃるわけです。そこで何かあったら、その方と、その会社なら会社のしかるべき窓口の方とか、責任者の方と住民の方々が話をすればいい。お料理屋さんとかも、その方々がいらっしゃる。ところが、民泊の特徴としては、そこに泊まっている、昼夜を通していらっしゃる方がいるんだけど、その人は旅人であって。それを地域の中で住人として、コミュニティの一員としてそれを地域コミュニティの方々と接する人がいないというのが、この民泊の一つの特徴なわけですね。それでは、先ほどから申し上げている、例えば地域活動、単にごみ出しが整然と行われていて騒音もなければいいのかというと、それが一定程度増え過ぎると、地域コミュニティとしては、そこに拠点をもっている人で誰と話をしたらいいのかというところが、いないものがあまりにも増えてしまうとコミュニティが形成できない。会社とかお店の場合は、まだそうはいっても日常的にそこに人がいらっしゃってお話ができるんだけれども。その会社としての、お店としての貢献みたいな、地域の中でどんなことを自分たちも一緒にやって考えましょうかということの話し相手がいるんだけど。民泊の場合、そういう管理者としての話し相手がいらっしゃらないで、お客様は入れ替わり立ち代わりこられるという、それが一つの特徴なんですよね。それが地域コミュニティの中で言うと、ちょっとあまりにも増え過ぎてしまうとコミュニティが空洞化するという声が寄せられていて。多くの場合は、ごみとかいろんな先ほどの不法、手続がされてないとかいうことのほうが苦情としては多いんですけど。それだけの問題で本当にいいのか。誰と話をしたらいいのか、そのコミュニティを一緒に共同体として運営する。常駐している人がずっといない。清掃に入る人はいるけど、みんなお客さんか清掃の事業者とか、その施設の責任者みたいな人と話ができないんですよねという、ここがなかなか我々からいくと難しい問題ですね。この民泊という制度の一つの特徴なんですけど。なので、エリアによっては、その在り方としてそういうものをどうするかと、そういうものがそもそも整然といろいろな苦情要因が除去されればいいだけなのか、このエリアはちょっとそれは、これ以上は困るというようなことも寄せられていて。これをそう簡単にクリアできる話は少ないかもしれないけど、そこの本質的な問題にどう向き合うかということも含めて問われてくると思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。先ほどの記者さんの質問にもあったんですけども、2月と4月の規制の強化をされている部分は、秋の国の要望の中の今の条例とか法律環境の中でできるということを、秋の要望の中で説明を受けて判断されたことという理解でいいんでしょうか。

市長

　もちろん、条例改正に及ばないでできることは今やるということです。ただ、基本的な問題意識とか危機感は根っことしては大事なんで、できるものは今、条例改正あるいは条例改正に向けての検討を待たずにやる。例えば調査も含めてですよ。条例改正に向けた調査も含めてやれることはもう既に着手、すぐに着手していきたいと思います。予算の執行を伴うものは、当然のことながら予算成立後ということになるわけであります。

記者

　立地規制についてです。先ほど例えばこのエリアはゼロ日規制ということもあり得るかもしれないということをおっしゃったと思いますが。

市長

　そういうことの声はありますね。そういう御意見はね。

記者

　ゼロ日規制というと、民泊を営業できないエリアということになるかなと思うんですけれども。そういったいわゆる民泊禁止のエリアというのをつくるということもあり得るということでしょうか。

市長

　そういうものを排除せずに検討したいと。

記者

　分かりました。そういう可能性も排除しないと。

市長

　いろんな可能性がありますので。今の時点で、私が予断をもって、こういうものを検討するとかこういうものは検討しないと言うべき時期ではないと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。そういった立地規制というようなお話が出てくる中で、そういったときに念頭に置いているエリアというのは、住宅街とかそういうところのイメージでしょうか。

市長

　これは一概に言えないんですよね。住宅街と言っても、京都の場合って本当の町中と離れた住宅街、結構静かな住宅街でもすぐ近隣に。だから、それは都市計画上の区分で言うと、例えば住専地域であるとは限らない住宅地もあるわけで。ちょっとそこを今具体的にこのエリアというふうに申し上げるのは、控えたほうがいいかなと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。今は落ち着いているかも分からないんですけれども、宿泊費の高騰という問題が京都ではあると。宿泊費、ホテルだったりとか宿代の高騰というのは京都では結構ある話かと思います。単純過ぎる考え方かもしれないんですけれども、京都に観光に来て京都に泊まりたいという方からしたら、宿の泊まれるところの数が多い方がいいというような見方もひょっとしたらあるのかなと思うんですけれども。その辺りは、どういうふうに考えられていますか。

市長

　これは、もう少し前から私が市長に就任する前から、量的な拡大はもう目指さない。質的な良質なものをより多くという方向に京都の宿泊施設誘致という考え方はかじを切ってますし、私自身もそういう考え方であります。ですから、数を増やしてより低廉な宿泊料金を目指すということで宿泊施設をさらに誘引するという考え方は取っていません。むしろ、質をどうよくするか。その質というのは、いわゆる非常に豪華な富裕層を受け入れるような宿泊施設を誘致するということよりも、それもひょっとしたらあるかもしれませんけれど。それも随分増えましたからね。私としては、むしろ市民生活としっかり協調していただけるようなそういう宿泊施設を増やしていきたいという考え方で。別に締め出そうと思っているわけではないんですよ。ちゃんと地域のことに配慮いただいて運営していただく。それを、指導レベルでやっていてもなかなか限界があるというのは現状なので。やれることはさらにやりますけど、それ以上のルール、まちとしてのルール設定というものをどうつくっていくべきかという時期に至っている。したがって、そのことによって、民泊事業者が、いやいや、そんなうるさいことを言われるなら京都から撤退しようという方が出てくるかもしれませんよね。だけど、それはやっぱり私は現時点では市民生活との両立・協調というものを尊重していただけるようなところに、しっかり京都で良質な宿泊サービスを提供していただきたい。その良質だという中には、近隣の市民の生活に対する配慮もしていただければなというふうな思いを持っています。

記者

　ありがとうございます。

記者

　先ほどの質問ともかぶりますけれども。宿泊施設がこれだけ増えてますけども、ただ、今後10年20年を考えると、中国・アジアの所得が上がってきて観光客がまだ増えるかもしれませんし、またこの京都に宿泊施設を建てたいっていうニーズが増えるかもしれませんけども。市長としては、もう宿泊施設は先ほども言われましたけど、足りてるのか足りてないのか。また、一定市民生活と両立する施設を充実させるというならば、総量規制みたいな、ある程度数をコントロールするみたいなそういうことをお考えなのか。そこら辺をお聞きできますか。

市長

　申し上げたいのは、量的にさらに誘致、量的拡充を求めて誘致するという姿勢ではないということです。今おっしゃったような例えばキャップであるとか、そういうものを導入すべきだという御意見もあります。御意見もありますが、今直ちにそれを念頭に置いて条例改正をしようとしているわけではありません。ただ、そういう御意見も含めて、幅広い方々から市民生活と観光の両立という意味の中で、ある種のさっきのコミュニティの崩壊という話もありましたけど、ここのエリアでちょっとこれ以上増えて本当に大丈夫かっていうような御意見があるエリアもありますよね。だから、一律に数的な上限、キャップをかけて規制をするということを、今私がそれを議論してくれって言ってるわけじゃありませんが、いろんな調査をする中でどういうやり方が、先ほどから申し上げたような市民生活と観光の両立、調和という中で一番実効性があるのかということを考えるっていうことだと思います。あらかじめキャップの議論をしてくれと、私から言うつもりはありませんが、そういう議論が出てきたときに、その議論はこれは射程外ですと言って排除するつもりもない。どんなやり方で両立をさせていくのかっていうことを、いろいろ有識者の御意見も聞きたいし、市民の御意見も聞きたいし、その中で何が営業規制として適切なものなのかっていうことを考えていくということだと思います。

記者

　近隣トラブルの要因がインバウンドのことが大きいとおっしゃいましたけど、一つ懸念されるのは、外国人差別とか外国人排斥っていう感情につながらないことが大事かなと思うんですけども。そういう市民や事業者とか、訪れてくれる外国人も、そういう方がウィン・ウィンになるような在り方、そういうことが大事かなと思うんですけれども。そこら辺については、どうお考えですか。

市長

　とても大事な問題だと思います。私は、外国人排斥のような議論にはしたくない。ただ、今のまま放置すると、そういう芽を育てかねないと私は正直、思っています。というのも、やっぱり住民の方々から言うと、その方が、例えば何日以上泊まったら定住者かっていうのはなかなか区分がつかない中で、今のような状況が続いていくと、ひょっとしたらそういうことにつながっていきかねないので。私もいろんなお店とかで外国の方と一緒になって、例えば同じお店で外国の方だと2人、3人連れで一杯だけ飲物を頼まれて、食事一杯だけ頼まれて、それで2時間とか。結構大きい声でしゃべられるという。それ、お店の方とかがちょっとおっしゃれば、「ここはこういう制度ですよ。」っていうことをおっしゃれば、「あ、そうなんだ。」と言って御理解いただいて、「じゃあ、もうちょっと食べましょう。」「ちょっと声を低めで。」とか、ほかのお客さんも「狭いお店ですから。」みたいなことがあるので、それを直ちに、「いや、もう外国の人はお断り。」っていうよりは、やっぱりここはこういうルールでこういう雰囲気を大事にしてるお店なんだとか、地域なんだということを伝えていくっていう努力も必要であります。その上で、もし本当にそれが御理解いただけないとしたときにどうするか、あるいは、そもそもこのエリアはそういうエリアではないので、民泊が来てもらったら困るというエリアがあるのかないのかはしっかり議論した方がいいと思いますけれど。多くの場合は、カルチャーギャップといいましょうか、コミュニケーションギャップのようなものがあって、それをしっかり我々、まちとして、このまちの市民生活と両立させるためにはこういう規制が必要なんで、そういう意味でこういう規制を導入してるんですということを海外の方にも説明する。あるいは、その間を取り持っていただいている事業者の方々にも説明をするっていうことも含めて、その仕組みをちょっと変えていくべき時期。従来の仕組み、ルールの中で必要な改善をお願いするということよりも、ちょっとルールメイキングを変えていくべき時期に至っているのではないかなと思います。目的が外国の方を排斥するということでは一切なくて、むしろ、お互いの相互にリスペクトし合うような関係をどうつくっていくか。そのための努力をまちとしてしっかりと示していくべきだと思っています。

記者　

　一昨日に衆議院選挙が始まりました。それで、京都市のほうでは、選挙公報なんですけども新聞折り込みを配布するということで、今回は新聞未購読の方とか、高齢者の方で外に出られない方とか、そういう方に対してどのように知らせるのかを教えていただければと。

市長

　大事なことですね。ちょっと準備の時間があまりにも少なくて、ほかのまちも苦労しておられると思います。私どもから言うと、参議院選挙のときの選挙公報のポスティングのトラブルもありました。そんなことも含めて、ほかのまちの事例も調べた上で新聞折り込み。新聞社の方が多い中であれですが、最近新聞取ってない方の比率もそれなりにある中で、それはしっかり我々としても「京都いつでもコール」という、解散日から2月3日火曜日まで受け付けて、コールしていただければ、我々のほうで場合によっては公報を郵送させていただくとか、個別対応もしていきたいと思いますし。それ以外でも、例えば選挙公報を場所に応じて備え付けていくとか、あるいは、そういうインターネットの御利用を促すとか、そういう情報提供は極力していきたいと思いますし。公設の掲示板には、そこにもすぐつながるような情報も掲示をさせていただくなど、できるだけの努力はしていきたいと思いますし。当然、区役所であるとか、支所であるとか、そういう公共のスペースの中には選挙公報をしっかり置いていかなければいけないし、そのことも含めて周知をしていかなければいけないとは思っております。

記者

　今回なんですけども、ポスティング業者が見つけられなかった理由とかってありますか。

市長

　これは、まちによって事情は違うんですけど。京都の場合は、やはりもうどこのまちもぎりぎり1つの事業者が見つかるかどうかっていうことですが、我々も選管も含めて一生懸命努力をしたんですが、そういうポスティングをこの短期間でやれるっていうのが見つけられなかったというのが実態であります。また、そのポスティングのやり方も、御無理を言ってとにかくやれるところだけということになると、前回のようなポスティングをするということで公費を使っておきながら、それが配布されたり配布されなかったりというのも、これも公費の使い方として問題があるので。それが責任を持って執行体制が確保できないのであれば、もう今回は一つ割り切りで、新聞折り込み等を中心にして、あとはできるだけ掲示板で丁寧なものをする、あるいはいろんな公共のスペースにそれを配置させていただくということでできるだけの努力をやるっていう方がセカンドベストかなと。これが決して望ましいやり方ではないんですが、京都の事情でいろいろ考えてもらって、それこそ掲示板の設置一つを取って見てもぎりぎりのタイミングだったし、はがきも私も昨日届きました。自宅にですね。ですから、本来であれば公示日にはがきが来ているっていうのが望ましいんですが、それがぎりぎりのタイミングで公示直後にできる。もちろん、これは期日前投票ははがきなしでもできるとはいうものの、そういう意味ではぎりぎりの中でやらせていただいて。京都の場合は、そういう事業者、きちっと責任持ってポスティングできる事業者を見つけられないという状況にあったということだけは御理解いただきたいと思います。

記者

　知事選挙が間近に控えてて、知事選挙でも同様の対応をするのか、教えてください。

市長

時期が、これはある程度決まっている話ですので、今回のような形がベストとは思えないので。これも、しかし、実際事業者がいるのかどうか。それから、様々なことで地域のコミュニティが配布をボランティア的に手伝っていただくというようなこともこれまでやってきてますが、それがぎりぎりできるのかどうかを総合的に判断して決めていかなければいけないけれども。これもあまり時間がありませんので、今選管職員を含めて市職員、できるだけ総出で対応してますが、その経験も踏まえてどうするのかというのは早急に決めなければいけないということだと思います。

＊京都府知事等選挙については、選挙公報を新聞折り込みで配布することを決定しております。

記者

　今回の衆院選で各党消費税の引き下げなどを公約に掲げていますけれども、これについて、地方財政への影響など、市長の受け止めをお願いします。

市長

　これ、例えば食品についての軽減であるとか、非課税であるとか、物によって違って。例えば食品に関して言うと、確たる情報は我々、ないんですよね。ある程度想定できる、全体の消費税収入額と、それの人口比などでの京都市域への影響、それが交付税でどれぐらい軽減されるのかということも含めて、ある程度想像はついてますけれど、少なくない影響が、例えば食品軽減税率について言ってもあると思います。なので、国政上様々な議論をされるのは、衆議院選挙の性質上、それで国民の信を問うための政策論争ですから、それは大いにしていただくことが結構なんですが。我々から国に対して要望したいのは、地方財源ということで消費税の設計を含めてそれが制度的に設計されている中で、そのことが少なからぬ影響が地方財政に及ぶということを、国政各党においてはしっかり御理解いただいた上で地方の安定的な財政をどう確保していくのか。これは、選挙の後も含めてしっかり御議論いただきたいというふうに期待しております。

記者

　観光施策の次期指針について聞かせてください。このほど京都観光・MICE振興計画2030年版というのが最終案としてまとめられましたけれども、その中で観光混雑とか観光客のマナー違反、これらに迷惑している市民の割合っていうのを0％にすると。かなり思い切った数字が掲げられたと思います。今日の会見の中でも、いろんな市バスの混雑とか民泊の規制強化のお話が出てましたけれども、現状、そういったことに迷惑していると答える市民が80数％と高止まりしている中で、0％っていう数字に実現性があるのかとか、市民の納得感っていうのがどのようになるのか、市長としてのお考えを聞かせてください。

市長

　そこは、できるだけゼロを目指そうという高い目標。それはゼロにすぐなるかというと、今の京都の実情から言うとなかなかそうはならないけど、そこはある種、精神的な高い目標を掲げるということであります。じゃあ、20％下がればいいかとかいうと難しいですよね。じゃあ、その数字まではいいんですかということになかなか事柄の性格上ならないので、ゼロを目指そうということで。それは、相当程度高いハードルだということは認識した上で、じゃあ、その比率が50まで許容できるというものでもないわけとして、やっぱりゼロと言わざるを得ないということであって。その難しさと、しかし、それに向けて着実に進まなければいけないという、そこはちょっとそういう目標であるということは皆様御理解いただいているのではないかと思いますが、この場でも申し上げておきたいと思います。

記者

　かなりハードルが高いというお話もありましたけれども、計画だけの数字だったりとか計画上の理念だけに終わらせないような具体的な政策としては何を考えていらっしゃいますでしょうか。

市長

　先ほど申し上げたような、具体的に住民の方々から悲鳴が上がっているような今の民泊の問題もそうですし、交通も全てのところが、むしろ交通空白地なんかはお客さんに来てほしいよと言っておられるところもあるわけでありますが、それはそれぞれのエリアによって違いますが。やはり一部の観光集中が起こってるエリアにおける交通問題もそうだと思いますし、何より宿泊税、この3月1日から見直しをさせていただきますけれども、それも含めて、やっぱり外来の方々にとっても愛していただいている京都というものを次の時代にどう引き継ぐかということで、やっぱりある種のルールの尊重であるとかある種の負担を、それは京都の将来に対する貢献だと思ってその負担に応じていただきたい。そして、皆さんが愛していただいている京都を、できるだけ将来にわたってその魅力をさらに磨き上げるための努力を、皆さんからいただいた貴重な財源を使っていきたいと思いますし。また、ルールについては、市民と観光事業者の方々もいろんな御意見もあるでしょうから、そういうことも伺いながら、ルールを皆さんで押しつけられたらこうだっていうんじゃなくて、やっぱり京都の静謐さ、基本構想にも挙げられている静謐な京都、そして精神的な落ち着きのある歴史都市としての、文化都市としての京都を守るということのためのルール。あるいは必要なものに対する財源をいただいて、それを守り磨いていくっていうことは、まち全体として取り組まなきゃいけない課題だと思います。

記者

　ここに来て、また全然違うところで恐縮なんですけども。少し気が早いんですが、来月に市長の就任2年を迎えられると思うんですけれども、そういう関連でお伺いしたいんですが。この2年の中で、市長御自身にとって一番特に力を入れられたなという政策は何なのかというのとか、あと御自身が最初に5つの柱として公約を挙げられたと思うんですけれども、その達成とか着手率みたいなところとか、どのようにお考えなのか教えてください。

市長

　任期の半ばを迎えたところでそれはお答えした方がいいんじゃないでしょうか。いろんな手応えのある政策、小さなものでも、例えば僕は何でも無償化というのは、自分の好みとしては、みんなが無償化というのが本当に流れとしていいのかって。それは、全ての例えば保育料にしても、給食にしても、それはそれぞれ実際はその担い手の方々の手もかかっている、担い手の方々もしっかりとした職業としてそれを行ってもらわなければいけないから、何でも無償化がいいわけではないけれど。ただ、やっぱり例えば、2人目以降の保育料の無償化っていうのは、いろんなお母様方からは感謝はいただきました。それから、京都安心住まい応援金のような、これからの子育てをされる方に既存住宅を使っていただいて、それに対して京都市としては相当思い切った支援をさせていただく。これも枠が埋まってしまって、補正予算を組むぐらいの反響をいただきました。そういう個々を具体的に言うと手応えのある政策もありますし、今の観光と市民生活の両立のように、むしろ課題を認識し、ここからどういうふうに取り組むべきなのか。それはもちろん就任当初から、観光特急バスとかやれることを、市民優先価格もここまで、とにかく制度設計が大詰めまできているとかいうことも含めて、一定程度、例えば霞ヶ関の人たち、永田町の方々にも、観光都市の一番課題の先端を我々が走っている、そこの都市として言わなければいけないということは伝えてきてはいると思いますが、その具体的なソリューションの在り方は、もうこの2年間かけていろんなものを、市民優先価格一つを取ってもやってきてます。宿泊税も、結局、初期から動いた結果がようやく今、3月から宿泊税見直しの導入ということになったわけで。それは、じゃあ、その成果をどう評価をするのかっていうのは今後だと思いますが。この2年間、自分としては、公約に掲げたものを、まだ例えば実現してない子どもの医療費を京都府と協調してさらにもう一段下げるという、領域を広げるというようなこととか。これは、もう我々として、これから府市協調でやらなければいけないわけでありますが。具体的に公約に掲げたものは、多くのものについて実際に導入の直前段階であるとか、実際導入しているということは、着実には進めていると思います。もう一つだけ言うとしたら、府市協調はいろんな方々から、明らかにこれは一段レベルアップした府市協調になったのではないかということは、様々な領域の経済界の方々から見ても、あるいは教育に携わっておられる方々から見ても、様々な方々から府市協調、観光もそうですし、産業政策もそうですし、これは明らかに、あるいは京都版CDCであるとか、消防（指令）センターの話であるとか様々。あるいは、奨学金をこれから、これも具体的には2月予算の会見の中で申し上げますけれど、そういうようなものについて、確実に府市協調が進んでいるということは、これはもう多くの方々から変わったというふうに言っていただいているところであります。ただ、全体から言うと、京都のまち柄、あと基本構想というものができて、今回も基本構想がすごく私を後押ししてくれています。要するに、静謐な京都というのをどうつくっていくか。その基本構想のいくつかの価値の中で、まだまだ我々が実現していかなければいけないものというのはたくさんあって。新京都戦略を改定して、「ひらく」「きわめる」「つなぐ」、その結節点としては、例えば、京都基本構想をこれからどう実現していくか。あるいは、それぞれの「ひらく」、それぞれの言葉が2つずつありますが、漢字が2つずつありますが、それに基づいた政策をどう展開していくかっていうのは、まさに今が市長任期4年ですが、ちょうど半ばを迎えるようなところでラインナップが大体揃ったかなと。そのラインナップが揃ったものの中で政策として実現しているものと、それが最終的な大詰めにあるものと、それから、ここからそれを、例えば観光と市民生活の両立もそうですが、ここから具体的なものをどう出せるかっていうもの。それぞれが今項目として私の中では、これは一応上がった、これは今直前、これはここから1年間が勝負っていうようなものが自分の中ではあって。それはそれで、また別の機会があれば体系的に御説明したいと思います。ありがとうございます。