「市民生活応援デジタルポイント」の給付について

マイナンバーカードを活用したデジタルポイント「市民生活応援デジタルポイント」の給付に反対する。なぜ現金給付ではないのか。また、スマートフォンを持っていない者への扱いはどうなるのか。

本事業は、国の経済対策に呼応し、物価高騰の影響を受けている市民の皆様の生活を支援するとともに、デジタル地域ポイントの利用先を市内店舗に限定することで、地域内での消費循環を促進し、地域経済の下支えを図ることを目的としております。

現金給付としない理由については、利用店舗を限定することにより確実に地域内消費を促進することが期待でき、また、利用状況を把握しその事業効果を検証することができる、といったメリットがあるためです。

また、マイナンバーカードの活用により、本人確認の確実性、不正利用の防止、そして信頼性の高い制度運営が可能となります。

マイナンバーカードを保持されていない方については、これまでも区役所・支所交付コーナー等において申請の支援を行っており、継続して行ってまいります。

さらに、給付に当たっては、スマートフォンを所持していない方やスマホの操作に不慣れな方への対応について、サポート窓口の設置も含めて、手法の検討を進めてまいります。

（回答日：令和8年1月13日）

担当：文化市民局地域自治推進室

電話：075-222-3015