市長記者会見（2025年12月22日）

「令和7年度12月補正予算案」について京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和7年12月22日時点の情報です

京乃つかさが記者会見のポイントを解説します。

令和7年12月補正予算案

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/2kjieR51U7I

市長

　改めまして、おはようございます。月曜の朝一番からで恐縮です。ほかの公務の関係で、どうしてもこの時間しか取れなかったものですから、御理解いただきたいと思います。

　それでは、今日の案件は、令和7年度12月補正予算案でございます。お手元のパワーポイントの資料に補足して御説明をさせていただきます。

　国の重点支援地方交付金等を活用して、様々な物価高の影響を受ける市民の皆様の暮らしを支援し、さらには地域の商店街、個人商店の方々にも効果が波及するようにということで支援を実施したい、そんな思いでこのたびの補正予算を編成させていただきました。通常であれば、2月市会での議案となるところでありますが、先日16日に国で可決された、国の経済対策を一刻も早く市民の皆様にお届けするため、市会の御理解と御協力をいただきながら、大変この年末に恐縮ではあるのですが、12月の臨時市会で補正予算を提案させていただくことにいたしました。

　今回の補正予算のポイントは、お手元の資料にありますように、3つございます。1つ目は、市民1人当たり5，000円相当のデジタル地域ポイントを給付するということでございまして、冒頭に申し上げましたように、地域企業、あるいは商店街、個人商店などに効果が波及するように、利用は市内に限定することで、市内経済に好循環を与えたいと思っております。そして幅広く経済に影響が及ぶように、また市民の皆さんの利便性、汎用性というものを重視しまして、使途をお米や食料品に限定せず考えております。

　2つ目のポイントは、子育て世代には、子育て応援手当として、国からの子ども1人当たり2万円に加えて、京都市独自に5，000円を加算する。計2万5，000円とさせていただきたいと考えております。年度内の支給開始を目指しております。

　そして3つ目、物価高の影響を特に受けて、経済的な負担が大きい住民税非課税世帯には、くらし応援給付金として、1世帯当たり5，000円を給付したいと考えております。

　予算規模としては109億円、全額国の補助金でございまして、重点支援地方交付金を72億円活用させていただくということでございます。

　次の4ページのスライドに具体的な事業を記載しておりますので、少しイメージを記載しておりますので、御参照いただけたらありがたいと考えております。

　それぞれの3つの事業の金額の予算規模の内訳というのも記載させていただいております。

　私からの御説明は冒頭、以上でございます。

記者

　先ほど御説明いただいた、今回の国の補助金の使い方でそれぞれですけども、もう少しどういった判断でこういった形でされたのか、お米券というのも需要があったと思うのですけども、この形で進めた理由についてもう少しお願いいたします。

 市長

 考えたポイントはいくつかあるのですけども、できるだけ市民の皆さんのニーズ、これは当然お米を求めたいという方もいらっしゃれば、その他の食料品という方もいらっしゃるでしょうし、子育て世帯であれば、その他の例えば文房具、あるいは新入学を控えた世帯であれば、ランドセルを買うという方もいらっしゃるでしょうし、できるだけ市民のニーズに幅広く応えられるほうがいいのではないか、もちろんお米を欲しいという方は、それに使っていただければいいのではないかなということで、柔軟なほうがいいのではないかというのが一つ、それからやはりこの間私が京都でずっと生活をしていて、やはり京都は地域企業、個人商店も多いですし、商店街も頑張っておられますし、できることなら例えばネットとかで買われるよりは、利便性はひょっとしたらネットというのはいろいろ利便性があると思うのですが、やはり地域経済を循環させたいという思いは強く持っております。

　それからいろいろなやり方で、例えばデジタルクーポンというもの、デジタル地域ポイントというものを選んだのは、やはりスピード感を持って、そして事務費とか労力の比率が少ないと、そして総合的にやはり京都はまだまだマイナンバーカードの取得率も他の政令市に比較しても、全国平均に比べても低いので、やはり今後のことを考えていくと、やはりデジタルというものに、マイナンバーカードを取得していただくという方向性にも寄与したほうがいいのではないかなというようなことをトータルで考えたわけでございまして、重複ですから詳しくは言いませんけれど、例えばデジタル地域ポイントはどこまでの範囲に、例えば二次元コードを配るということで、システムさえできてしまえば、対象はどういうふうに限定するかは今後可能なので、そこはよく地域経済の実態をまた庁内でも相談して、どうせシステム構築に少し時間がかかりますから、その間にどういう範囲のお店に配るのがいいのかということについては、しっかり検討していきたいと思います。

　それから子育て応援手当を、これはやはり年度末にとにかく間に合わせたい、これは児童手当のベースがあるので、暮くらし応援給付金よりは早いというのがあるのですが、特に子育て関係の世帯はやはりこの年度末、それこそ新入学ということもあって、いろいろな負担が生じますので、何とかそこに合わせたいという部分がございます。

　暮くらし応援給付金は、やはりいろいろまちの声も聞いていると、本当にしんどい世帯はある。そこに対しては、まず全ての世帯というか全ての市民対応したデジタル地域ポイント以外に、やはりしっかりより汎用性の高い現金給付という形で支援したい。これは子育て応援もそうです。まさにちょっとしんどい、あるいは子育て環境をよくするというのは、京都府、京都市、共通した目標であって、そこは少しプラスアルファで支援したい。あるいは、本当にしんどい世帯に対しては、やはりある程度重点化してプラスアルファの支援をしたいと、そういう全体のデジタル地域ポイントというものは今申し上げたような総合的な判断で導入したのですが、ちょっとそこではやや及ばないところについて子育て、あるいは住民税非課税世帯に対して、プラスアルファの支援をするということで、しんどい立場の方々により厚く、そしてでもトータルとしては、できるだけ利便性を生かして地域経済に浸透して、なおかつ全体の事務費、スケジュール等を考えて、あるいは今後のマイナンバーカード取得でデジタル化に市民の皆さんに慣れていただく部分を少しでも広げたいということで、その三者のバランスを取りたいということで予算を配したという次第であります。

 記者

　今回の地域デジタルポイントですけれども、いつまでに配布して、期限とかを設けるのかというのと、どういう方法で配布するのか、教えてください。

 市長

　ありがとうございます。準備はやはり半年程度はかかってしまうと、できるだけ急ぎたいとは思っているのですが、その半年程度の範囲でできるだけ早くと、それからシステムを構築して、皆さんのスマートフォンでマイナンバーカードと紐づけをして、そしてそれをデジタル決済可能なようなものにしていきたいと、その詳細は今まさにこれから事業者ときっちり相談していきたいと思って、お店の側は、対象となるお店に二次元コードを配付して、それを読み取ったら、個人個人のスマホを使うということになると思いますけど、そのアカウントでマイナンバーカードで紐づけされて、今ポイントがいくらあって、それで残高がいくらになるということが分かる。その期限というのは、この補正予算の範囲内ですから、当然おのずから限りがあると思うので、そこについても柔軟にできるだけ使いやすいように、だけど始めが早くなるようにはしたいとは思っています。使い始めができるだけ、それは事業者もあることですが、ただ半年程度は最低かかるのではないかと言われているのですが、それであったとしても、とにかく将来の市民の皆さんにこういう給付の仕方に慣れていただいて、今後どういう形があるかも分かりませんし、何より例えば市民優先価格も再来年度、令和9年度導入を目指していますので、やはりマイナンバーカードを取得していただきたいということにも一つの狙いはございます。

 記者

　現時点でマイナカードについては、どのぐらい普及率があるのかというお話と、今実際に持たれていない方、またスマホについても、高齢者の方も大体使えるようにはなっているとは思うのですけれども、デジタルツールが使えないという方もまだ残されていると思います。そういった方々に対してはどういうような配慮があるのかをまず伺えますでしょうか。

 市長

　マイナンバーカードの取得率は、大体今75％程度ですね。もちろんじわじわ上がっています。保険証の切替えの問題もありますし、じわじわ上がっていますけれども、やはりまだ平均を下回っているので、ここは加速していきたいと思います。そして、これは我々の職員もできるだけ導入して、マイナンバーカードの取得、これはやはり前提になります。今回のデジタル給付ポイントについては、マイナンバーカードの取得が前提になりますが、そこについてはできるだけ寄り添って、職員が慣れない方についても対応できるように、今の体制をさらに活用して寄り添って対応していきたいと思っております。

 記者

　今回の地域ポイントのシステムをつくると、これから事業者を募集することにはなると思うのですけれども、現金給付と比べて、どのぐらい事務費が軽減になるのかという、事務というか労務ですね、どのぐらい市の職員の負担が減るのかというので、何か指標がありましたらお伺いできますでしょうか。

 市長

　細かいことは後で事務的に補足させていただいたほうが正確だと思いますので、ある程度相当程度負担になりますし、それから例えば、紙の印刷って結構時間がかかるんですよ。一応偽造防止というようなことも必要ですし、それを考えてみると紙の場合は、全てそれが1回限りのもので消えてしまう経費であること等を考えると、やはり将来への投資という意味では、私はデジタル給付ポイントのほうが、将来特にマイナンバーカードを取得していただくということで、それが今後のいろいろな決済、あるいはこのような対策が今後もあるかもしれませんし、またいずれにしても、市民優先価格は、これは何らかの形で交通系ICカードに紐づけするということになりますので、これも日々の生活に関わりますから、これはどんな形で紐づけするかは、マイナンバーカードが絶対なければ利用できないという形ではなくて、何らかの形で紐づけできる、もうちょっと例えばバスの事業所に行っていただいて手続をするというようなやり方も考えたいとは思いますが、いずれにしても、しかし将来使う、国としても推奨しているマイナンバーカードの取得にはつなげていきたい。それからデジタル地域ポイントに関していうと、本当はこのデジタル地域ポイントが将来にわたって、このシステムがそのままいろいろなものに対応できれば一番いいなとは思っていたのですが、やはりいろいろなデジタルの専門家、デジ庁の経験者とか、我々のパートナーにもデジ庁の統括官の経験者とか、あるいは民間の方々とも話をしている中で、今の段階でこのデジタルのポイントを、このシステムが将来にわたってこれを京都市は未来永劫使うというようなものにするのはちょっと早いんじゃないかと、いろいろな技術が日進月歩ですので、ただ、ここで得た蓄積、知見という、あるいはマイナンバーカードの普及というのは、将来に生かされるので、アナログで商品券を例えば配るというようなことに比べれば将来につながるという判断で、今回このデジタル地域ポイントで5，000円を付与するというふうにさせていただいたわけです。それから申し遅れましたけれど、国からの推奨メニューは3，000円で、ほかの自治体はどうなのかって同時並行で動いていますので、完全に我々は情報を得ているわけでありませんが、3，000円をとにかく支給という考え方の自治体もあるようでありますが、やはり今申し上げたようなデジタル地域ポイントにして、それも一つの今回を契機にマイナンバーカードを普及しよう、あるいはデジタルという形で決済してもらうことに慣れていただこうという意味においては、ちょっと3，000円よりはもう一押し予算をつけて、5，000円程度のほうがやはりそこのインセンティブとしても意義があるのではないかということも含めて、もちろんそれ以前に、市民生活へのインパクト、ある程度それを下支えするという国の経済対策の本旨から見ても、我々は3，000よりも5，000円のほうが意義があるのではないかなと思って、5，000円という水準を決めさせていただいたということであります。

 記者

　デジタル地域ポイントのスタート時期ですけれども、半年程度準備していくということで、来年の6月か7月、夏頃からのスタートということになりますでしょうか。

 市長

　半年ということで、大体そういうことになりますね。

 記者

　ありがとうございます。

 市長

　できるだけ急ぎますし、逆に言うと、今このデジタル関係の事業者というのが、結構各自治体も取り合いですので、どこまで実際のシステムエンジニアというのですか、確保できるかによって、我々は1日も早いほうがいい。事業者に対しては、しかし他方でシステムっていろんなエラーがあっても困りますし、そういう事例も最近なくもないので、そこはとにかく早ければいいということではなくて、やはり個人情報であるとか安全性というのもチェックが必要なので、可能な限り安全なシステム、便利のよいシステムで早く、それは提供したいという思いであります。

 記者

　デジタルでの給付ということで、その入り口に向けて抵抗感がある方が割と高齢者は多いと思うのですけれども、何か家に郵便物が届いたり、目に見える形で何か届くということはないのでしょうか。

 市長

　またそれですごくお金がかかってしまうので、やはり国からの今回の経済対策の財源を有効に活用して、これはもう我々もいろいろな例えば市民しんぶんとか、いろいろな形できちっと各市民の皆さんにどこに相談したらいいのか、マイナンバーカードの取得は拠点があるわけでありますが、どうすればいいのか、あるいはマイナンバーカードだけ紐づけをするとか、そういうことについての丁寧なアプリができましたら、そこの普及に努めるというような形で丁寧にやるというのが一番いいと思います。経費を有効に活用するというので、一番何が有効な活用の仕方なのか、それから私はどちらかというと相談体制をしっかり充実させるほうがいいのではないか。今こういう時代ですから、今日いらっしゃる皆さん方も含めて、新聞、テレビ、ラジオ、あるいはその他の媒体を含めて、いろいろな方々が我々もあらゆる媒体にそれを通じて広報していきたいと思いますので、それをしっかり市民に届けて、せっかくのお金、5，000円ってまだまだ少ないんじゃないかというお声もあるかもしれませんが、せっかくの5，000円分のポイントなので、有効に使っていただいて、この際、スマホの普及率は相当高いものですから、それを使っていただいて御活用いただきたい。本当にしんどい方々には、そういうものよりもさらにプッシュ型で子育て、あるいは暮らしを応援するという非課税世帯には、別途現金でお届けしたいということで、ある程度役割分担はしていきつつ、そこを有効に活用していただけるようなサポートは丁寧にはしていきたいと思います。

 記者

　来年の夏前に個別にこういうふうにしたら使えますよというようなお知らせが来るということはないということか。

 市長

　できるだけそういう個別のプッシュの郵送ということをしますと、それだけで相当な経費になりますから、そういうものに使うよりは、丁寧にいろいろな広報媒体でお知らせしていくべきではないかなというふうに思いますし、なかなか今コミュニティも高齢化して大変な部分もありますが、まさに京都はネットワークもありますから、市民しんぶんなんかも手配りをしていただいたり、回覧板を回していただいたり、あるいはこれを契機に、例えばLINEなんかの情報を上手に使っていただくというような手もありますし、できるだけ効率的に市民の皆さんに届くように丁寧には広報していきたいと思います。

記者

　コンプライアンスの関係でお伺いします。先日、コンプライアンス推進会議が開催されたと思うのですけども、その後、個人情報の取扱いミスなどについて相次いで報道されていましたが、その後の対応として、まず市として現状をどう認識しているかというのと、また具体的な対策案について、不安にされていらっしゃる市民へのコメントなどをお願いいたします。

 市長

　それについては、私は昨年、市長になって、上下水道局の大きな不祥事がございまして、昨年夏にコンプライアンス推進会議を7月の末だと思うのですけど、招集して、その後ずっとその件について調査をし、一定の方向性、あるいは再発防止策を取りまとめてきたわけでありますが、御承知のように今年に入っても、個人情報絡みの行財政局、あるいは区役所、あるいは都市計画局での個人情報の紛失等もあって、11月20日にコンプライアンス推進会議を開催して、特に個人情報の取扱いについて注意を徹底し、そして再発防止、あるいは原因究明、再発防止をしっかり徹底するというふうに指示をしたところに、またいくつかやはり個人情報であるとか、あるいはシステムの誤りであるとか、あるいはこれも個人情報でありますが、DV被害者の方の個人情報の問題が出まして、この12月8日にもコンプライアンス推進部会を開催させていただいて、部会長から全局の監察主幹などに、あるいは庶務担当部長に対して、危機感を持って、緊張感を持って業務に当たるようにという指示と、それとやはりそれぞれの事案ごとに何が原因でそういうことが起こったか違うわけでありますが、そこの原因をしっかりと究明して、再発防止に万全を期するよう私からも御指示をし、それを全庁的に指示したところであります。御迷惑をおかけした方々には、私からも改めて心からお詫びを申し上げたいと思いますし、何よりも原因究明をして再発防止、もちろん人間ですから、ヒューマンエラーというのはあるのですけれど、そのヒューマンエラーをダブルチェックでいかに少なくしていくか、あるいはシステムエラーのようなものがあるとすれば、それはどういうところで起こっているのかということをしっかりと原因究明して、再発防止を徹底してほしいということは強く私からも関係部署には指示、注意をしたところであります。改めて私からは、御迷惑をかけた皆様方には心からお詫びを申し上げたいと思います。

 記者

　関連して、そういった事案について、先に報道が出てから市のほうで対応されるというパターンがちょっと多いように感じるのですけれども、全庁的にそういったミスが相次いでいないか確認をきちんとしたうえで、市のほうから発表するということが、そういった改めて確認するということはあるのでしょうか。

 市長

　我々としては、特に個人情報絡みの話が多いものですから、これは全庁的に点検をしております。そしてちょっと御留意いただきたいのは、ケースによっては、お相手の被害者の方々のまた個人情報に関わることがあるので、それについてはしっかりと被害を受けられた方について、その方々の今置かれた状況というものを確認してから発表しなければいけない場面もあると思います。しかしながら、別に我々全く隠蔽する意図はありません。むしろ問題があったら、それは我々から発覚した当事者、その状況、あるいはどんな環境でそういう問題事案が発生したのかということを確認して、我々としてもしっかり発表すべきは発表し、そして原因究明、再発防止に、そして組織としての規律の緩みがあれば、それをしっかり明らかにしていく、そして徹底していく、綱紀を粛清していくということも含めて対応してきたつもりでありますし、今後もそういうことについては、しっかりと私自身が意を払っていかなければいけないと思っています。

 記者

　今の質問に関連して、DVなどで住所証明情報をブロックしている被害者の情報が相手方に伝わってしまったという件についてお尋ねしたいのですけれども、まずこの方の身の安全が今しっかり確保できているかということと、市としてこの再発防止のために、どのような対応を取るのか、この件に関して教えていただけたらと思います。

 市長

　この事案については、当然当局とも情報共有しておりますので、今御懸念のようなことがないように万全を期していきたいわけでありますが、そこに今おっしゃった御懸念について言うと、我々はそれを守る手段を必ずしも直接的に何か情報が知れてしまって、そこの接触をどう遮断するかという、そこについての実力行使をする術は持っていないので、そこは関係当局と情報共有しながら、しっかりとこれで被害を受けられた方の安全が確保されるように努めていくというのが、我々の最大の責務だと思っておりますし、実際のところはなぜそういうことが起こったか、これは今検証中であります。一般的にいうと、そういう情報があれば、その請求があったときにしっかりとサインが立つというふうにシステム上はなっております。そのサインが立ったのか、画面上に例えばサインが立ったのか、サインがそもそも立っていなかったのか、要するにそこの何らかの情報の入力漏れがあったり、あるいはシステム上のエラーがあって、その部分が表示されなかったのか、それとも表示されていたけれど、その担当の職員がそれを見逃したのか、これも今しっかり検証をしているところでありますし、いずれにしても、何らかの形で本来は交付してはならない情報が交付されたというふうに認識しておりますので、どこかでエラーがあった。それはシステムのエラーなのか、システムの入力時のヒューマンエラーなのか、あるいはシステムを読み取って実際に交付する人の見逃しなのか、どこかにあったエラーが何なのか、そして同じようなことが各区役所等で起こらないかどうかということが非常に大事な点だと思いますので、それを同時並行で今検証しているところであります。

 記者

　ありがとうございます。あってはならないミスだと思うのですけども、京都市だけでなく、全国で起きている事案でもあるので、検証結果については、個人情報にもちろん留意したうえでしっかり公表していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 市長

　それは当然だと思います。

 記者

　2点ほど聞かせてください。1点目に、給食費の件ですけれども、自民と維新と公明の3党合意で来年の4月から始まる小学校の給食費については、月1人当たり5，200円ということで支援をすることが決まりました。京都市さんでは2028年度、令和10年度から中学校給食、全員制のものが控えている中ですけれども、改めて、月5，200円という物価上昇を含めた額の妥当性と、あと中学校給食を見据えた上でのメリットというのはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。

 市長

　給食無償化というふうに大きく旗を立てていただいて、そのことは私の市長選挙のときの公約に照らしても、またその後での市会での御議論、これは党派を超えた御議論も踏まえて申し上げると、その給食無償化の流れで大きな旗を立てていただいたということは、これは私は感謝はしているんです。その上で、今おっしゃった5，200円という、これも現時点で非常に詳細が分かっているわけではないのですが、それは私どもの給食にかかる支出がいくらかということを京都市に関していうと、これは物価高騰の分の表示をしている分まで含めて行くと、大体5，850円ぐらいかかっているんです。ですから、まだ無償化というふうに言い切るには、その分の自治体負担を続けるのかどうか、あるいは保護者負担を何らかの玉突きというか、ここの部分はあれだけど、ここの部分一定程度残すのか、ここについて言うと、まだまだ今の金額では全部カバーできるわけではないということではございます。しっかりと合意内容を精査し、そして霞ケ関とも情報交換をしながら、これについて5，200円であれば、我々の負担分でいうと、全部が無償化されるわけではない。これはどういうふうに負担をしていくのか、ここはさらに詰めていかなければいけないと思います。

 記者

　あと一点ですけれども、ふるさと納税の制度改正についてお伺いします。与党の税制改正大綱で、先日、富裕層、年収1億円以上となっていましたけれども、そういった層の補助の上限を設けることになったかと思います。京都市さんでいうと、令和6年度の年収だったり収入だったりとかが115億円と、過去最高となったわけですけれども、旅行券とかおせちだったりとか、そういったものを求められる富裕層の方もお客さんとして多いかと思うのですが、改めてこの制度の改正について、京都市への影響というものはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 市長

　これも正直、報道の範囲内でしか存じませんので、そういう報道があったことは承知しております。ただ、その詳細がまだ分かりません。1億円なのかどうなのかということも分かりませんので、それが分かった段階で、これはもう全国的なルールですので、そのルールの範囲で我々はベストを尽くすということですので、しっかり取り組んでいくしかないと思います。もし1億円というラインで線引きがなされたときに、どれぐらい影響があるかというと、物すごくそれが大きな比率ということではないとは思います。多くの方々はそこのラインに届かない方々から多くの支援を頂いておりますので、全体の京都市の寄附額にどれぐらい影響するかと言われてみれば、物すごく甚大な影響ではないとは思います。ただ、非常にそういう富裕層の方々からもすごく京都を愛して、京都に対する支援をしようというインパクトのある御寄附は頂いておりますので、そういう意味で影響がないとは言えませんし、我々は一般の方々、本当に普通の通常の所得を、例えばサラリーマン世帯であるとか、それぞれの事業者の方々でそういった方々が自分の中で京都を応援してくださっているのは非常にありがたいことだと思いますし、また大きないわゆる富裕層の方が非常に京都のことを考えて、インパクトのある御寄附を頂いているものがあるので、今後できるだけ影響がないような御寄附を頂く内容の精査などには努めていきたいと思っております。

 記者

　このふるさと納税をめぐって、富裕層の節税対策なんじゃないかというふうな批判の議論もあったわけですけれども、市長個人としてはどのように考えていますか。

 市長

　いや、国としてはそういう議論をされるのは、私が国の当局、あるいは何らかの形で関わっていたわけでありますが、ふるさと納税については、ご質問の点のみならず、いろいろ議論の余地がある制度だとは思います。ただ、経済的にそんな余裕のある自治体ではありませんので、我々は与えられたルールの中ではベストを尽くして、京都の魅力に対して御寄附を頂けるという方を募っていけるような設計を、商品設計をしていきたいとは思っておりますけれども。

 記者

　政府が今データベース化を進めている外国人による土地や建物の取引についてですけれども、京都市内の東山や嵐山の観光エリアでそういった動きが見られて、地元住民からも不安な声が聞かれていますが、市長がその事情をどうお考えでしょうか。

 市長

　これも国政に関わることですし、これはさすがに自治体ではなかなか、国が大きな方針を出して、こういう方針の中で法律を決めたから、実際はこういう役割を果たしてくれと言われれば、もちろん果たす役割はあると思いますが、大きな国の政策の議論はぜひしっかりと党派を超えて議論していただきたいと思います。というのは、やはり今記者さんがおっしゃったように、私もいろいろな声を聞きます。それは短期的な、そういう不動産取得が例えば特定の事業に現れて、例えばそれは典型的にいうと民泊に現れて、その民泊の運営とか、あるいはその建設をめぐったいろいろな地域とのいろんな摩擦が生じたりというようなことがあって、そのときにどうしても文化背景が異なりますから、摩擦イコール全部悪とは限りませんけれど、やはりいろいろな例えば普通の地域の方々、地域の方々であれば、例えば工事をしないときに工事をされてしまうとか、あるいは事前のいろいろな地域、御町内への御説明というのが、やはり文化的背景が違うことでちょっと不信感があるという事例は聞いております。それからこれは例えば、国の安全保障上どうかというような、例えば施設の周辺であるとか、京都の場合に多いのは、宗教的な施設があります。典型的にいうと寺院、神社、その隣接地であったり、場合によってはそこの所有地の一部が購入されているのではないかというような議論があって、こういう話になってくるとやはり地域の方々も、それはどういう目的でどういうふうに購入されているのか、本当に大丈夫なのか、日本人なら絶対に大丈夫で、外国の方に問題があるのかという、そういう決めつけもよくないとは思いますが、やはり京都の歴史的資産、あるいは自然、資産、そういったものをどう守っていくのかという議論の中で、どういった方々がそれを取得されているのかということも判断できないということでは、私は困るのではないかなと。そこはどういった方々がどういう目的で、どういう不動産を取得されているのか、その後その不動産はどのように利活用されていたり、あるいは地域と調和的な関係を維持していただいているのかどうか、そのあたりは全く我々が確認する術もないということでは困るので、私は国において、そういう議論がされていることは、個人的にはそういう議論をしていただいて、その上で京都は外国人に対して一方的に排除するということではなくて、その関係をどう取り結んでいくか、それはお互いの関係をどう取り結んでいくかということが大事であって、排斥的な議論に必ずしもそれはつながるとは限らないと思います、今、国で行われているものが。ただ、実態はよく知っていただく、それは国際的な一つの潮流、そこの外国の方がどういう不動産を取得されているのか、外国の方を規制したって、それは日本人の代理の方がなされれば、いろいろな形で展開は可能なので、なかなか規制のあり方は難しいと思いますけど、その規制の前の段階で実態把握というのはしっかりしていただいたほうがいいんじゃないかなとは思います。

 記者

来月、政府が外国人政策の基本方針を策定されますけれども、その中で一定程度規制に向けた立場というのを示される構えですけども、そうなると、今後市としてはどういったことが検討されていくというふうにお考えでしょうか。

 市長

　それは今申し上げたように、具体的にどんな内容を考えるか、検討されるのか、あるいはそれを実施に移されるのかということ次第なので、あまり自治体が予断を持って現時点でとやかく言うべきではないので、どういう議論をされているのかを注視していくというのが今の立場だと思います。ただ、大切なことは、京都は多くの国内外の京都ファンがいらっしゃって、そのファンの方々から愛されているまちをどうやって次の時代につないでいくかというのが我々の責任だと思うのです。したがって、それは日本人であれ外国人であれ、やはりこの京都の貴重な文化資産、いわゆる文化財のみならず、例えば自然の資産なんかも含めて、しっかり守り継いでいく、そのためにどんなやり方、どんな規制が望ましいのか、あるいはどんな支援策があり得るのかということを総合的に考えていくべきだと思います。注視はしていきたいと思います。

 記者

　京都商工会議所の堀場会頭が再任に当たって、LRTなどの都市交通体制システムをぜひやりたいということで要求を示されまして、市会の会派からもそういう声が出ているのですけれども、市長は今どんなふうにお考えになっているのかお聞かせください。

 市長

　堀場会頭をはじめ、経済4団体の役員の方々とは、先週も率直に意見交換をさせていただいたところであります、ある程度の時間を取って。その中でもその話は出ました。具体的にどういう、過去にもある程度の議論はしてはいるのですが、それは大分前のことですし、京都を取り巻く環境が異なっている中で、私はやはり京都の本源的な課題、堀場会頭にも京都基本構想の策定に関わっていただいて、その本物を大事にするという、そういう鍵のコンセプトの一つは、堀場会頭からも御意見をいただいたものでありますので、当然なのですが、向いている方向は私は同じ、要するに本物の京都、ほんまもんの京都をどう残していくのか、そのために例えば海外の方も含めて、たくさんの来訪者もあるこの京都で、場合によっては非常に大切なものが大量に消費され、今はいいけれど、消費されてしまって、次の時代につながらない。今の前の質問とも関連するところでありますが、そういう可能性もありますし、あるいはそういう多くのお客様を迎えたときに、市民生活をどう両立させるかといったときに、従来型の交通システムだけでは、それは両立がなかなか困難かもしれないといったときに、新たな例えばLRTでも20年前、30年前のLRTと最近のLRTはシステムも違っているという話もありますし、路線なども従来に議論したところ以外での路線の開拓ということもあるかもしれませんし、市バス、地下鉄、これは民間の事業者もいらっしゃいますが、例えば我々も市民優先価格を令和9年度に導入したり、いろいろな交通システム、例えば交通空白地というのが意外と例えば、市街の中心部に近いところでもある。もちろん京都市内は広いですから、実際に山間部などでマイカーがあれば移動できるけど、マイカーがなければなかなかバス便も減っていて、担い手不足というときに、どういうふうなシステムを導入することによって、片方では物すごい混雑が見られる、片方では交通空白地帯なんかが生まれている中をどういうふうにまちづくり全体の将来像と合わせて、私は新しい交通システムをどう導入するかということも予断なく議論すべきだとは思っているんです。その意味では、堀場会頭がおっしゃったようなことも含めて、これは京都市だけで議論するとか、京都府だけで議論するとか、経済界だけで議論するというよりは、一緒に議論する。堀場さんとも話をしていたのですが、従来の京都市の審議会みたいなところで議論するというよりは、もうちょっとフレキシブルな枠組みの中で議論してみたらどうかというようなお話もこの前もあったものですから、そこの議論の仕方、どういうふうに土俵をつくるかということについても、これから我々も具体的な御提案もいただいていますが、恐らく年明けになるのかもしれませんが、また商工会議所などでも御議論を提起されると思いますので、それも受けながら、しっかり私どもの古い言葉かもしれませんが、オール京都で議論をしていきたいと思います。

 記者

　金曜日の意見交換でも、従来は難しいと思っていたこともしっかり見直したいと仰っていたが、その枠組みは云々として、一緒に検討していくということか。

 市長

　そうですね、恐らくそういうふうになるんじゃないですかね。例えばあれはいつ頃ですかね、岡田副市長、前にLRTを議論したのはもう20年ぐらい前ですか。

 副市長

　そうですね。

 市長

　その頃なんて自動運転の仕組みもなかったし、逆に言うと、いわゆるバスなんかでも自動運転の仕組みが出てきたら、またバスシステム自体も変わってき得るわけですよね。それから自動運転も、どんな方式を採るかによりますけど、道路上の何らかの埋め込まれたシグナルを読み込んでいくということだったら、そもそも軌道、従来の鉄軌道みたいなものがどれぐらい必要なのか、そういったことも関連してくると思うので、LRTという概念自体もいわゆるLRTなのか、新たな軌道を必要とするかどうかというのも議論があるところでありますよね。そんないろんな可能性がある中で、様々自由に議論したほうがいいと思いますね。だからあまりこれをやりますとかと言って、審議会を動かしてというようなやり方とは限らないと思うのですよ。むしろオール京都の中でいろいろな有識者の意見を聞きながら、フレキシブルに勉強するというのはあってしかるべきだと思うし、それが私は本来の行政のあり方、要するに行政だけで垣根を立てて、行政施策についてはその審議会と、行政の附属的な機関の中で議論するというだけじゃなくて、もっと柔軟にいろいろな方々の声を聞きながら、これはもう経済界だけじゃないと思います。例えば公園の利活用なんか、この週末も私は昨日も行ってまいりましたけど、いろいろな市民の公園利用者の方々が公園愛護協力会という、これは京都市としていろんな組織をその公園ごとにつくってきた、そういうところの意見も聞くんだけど、公園愛護協力会もそこだけで議論するんじゃなくて、そこにいろんなNPOの方々が入ってこられたりとか、昨日も話が出たのは、事業者の方々がそこに入ってきて、事業者も活気あるまちをつくる、あるいは活気ある公園前の広場をつくるという、そのことによって自分たちの事業の継続性もひらけてくるというような話もあるので、いろんなところで柔軟な枠組みで政策の議論をするというのは、今後の私が考えている新しい公共とはそういうことだとは思っています。

 記者

　前回の基本構想でお尋ねできなかったのですけれど、少し大きな話を伺わせてください。前回の基本構想ができたのが1999年とかです。いわゆる冷戦が崩壊して、大きな物語が失われたという時代だと思います。今から25年行くとますます大きな物語というのが、いわゆる理念というものがすごく語られない頃だと思います。一方で、そういったことを松井さんが掲げられました。こういった折り目を語ることというのは一方で、なかなかそれが分かりづらい人であったりとか、文脈が違う人にとっては、すごく共有するのが難しい時代になってきているのかなと思っています。そういった中でこういった基本構想に掲げる意味であったりとか、それをまたさらに25年ますますという時代が加速しているようなこともあると思うのですけど、その辺について松井さんの御見解というか、これについて伺いたいと思います。

 市長

　まさにVUCAの時代、いろいろな不確定性が多い時代であればこそ、今京都で起こっていることというのは、ちょっと混沌たる現象が、混沌というのはいろいろな面での現象が同時並行で起こっていると思うんです。例えば、今まさに出ていた新しい交通システムというのも、AIという技術がこれだけ普及して、あるいはデジタル化が進展して、あるいはイノベーションが進展して、この技術の力である程度、労力、人手みたいなものを補えるという可能性が出てきたことは明らかなんです。要するに10年前であれば、これほど自動運転の実装化が早くなり得るというふうに誰も考えていなかったのが、それが可能になるというプラス面があると同時に、逆に先ほど、コンプライアンス的な御質問もいただいていますが、そういうデジタル化の中で便利になったけれど、どこまでがシステムエラーで、どこまでがヒューマンエラーなのか、ヒューマンエラーも入力時のヒューマンエラーなのか、アウトプットを読み取って、住民に対してそれを提供するというところのヒューマンエラーなのか、技術で全てをカバーできる問題ではない。その中で技術が進展しているけど、それを人間がどう受け止めるかということが問われている時代だし、京都のあり方もこれだけインバウンドの方々がたくさん来られてということは想定していなかった。それから物価が高騰するということ、ここまで物価高騰するというのは、ある程度高度成長が終わって、日本経済が停滞の時期に入ったときには考えられなかった物価高騰とか人手不足、あるいは少子化による担い手不足、そうした問題の中でまちはどっちの方に向かうのか、とりあえず今来てもらっている方々の消費に京都というまち全体が、言葉は悪いですけども、おもねってしまっていると。京都という価値がどんどん摩耗して、今はいいけれど、こんなまちにいつの間になってしまったのというふうになってしまいかねない。それから、多くの方々が京都においでになっているので、場合によっては、それが先ほど来出ているように、文化的な摩擦が生じる部分もあります。それをお互いに自分たちとは異なる文化をある程度、我々の文化を彼らに尊重してもらい、彼らの文化的背景をある程度理解しながら、新しい文化を生み出す、それが京都の長い歴史で言うと価値だったわけですが、その価値をどう取り戻して、どうつないでいくかということがすごく難しい時代になっているので、なのであえて今、我々がまちとして何を大切にするかという背骨の部分をもう一回認識しようじゃないか、それはいろんな複合的な背骨の要素で言うと、例えば、3つの分類で9つの要素を構想の中では立てたわけですが、それを全部複合的に頭の中で認識して、まちのあり方を議論できる人が市民の中でどれだけいらっしゃるかというと、そこまで考える時間もない、日々の生活に一生懸命という方が多いわけで、私が大切にしたいと思うのは、それぞれの価値観について、自分が心の中で刺さるような価値観をどれだけの方々に共有して、その方々がその価値観の1つでも2つでも自分の生活の中で咀嚼していただいて、ここの部分はこうしていかないかんなということを認識していただく。それと同時に、他の方々は例えば、9つの我々のまちのあり方を議論したときに、そのまちのあり方、この前、市会の審査特別委員会でも申し上げたことですが、例えば自然を大切にする、あるいは文化財とか歴史を大切にするということと、このまちににぎわいを、今まで少し不足していたにぎわいとか経済的な基盤を強化するという、こういう価値観は、必ずしも全部が同じベクトルの方向を向いているわけではなくて、その異なる価値観をどうすり合わせて、統合的に捉えて、お互い折り合いをつけていくかということは、これはこれからの時代は絶対に必要なことですね。今話をしたように、技術進歩に応じてイノベーションを促進するという価値観と、歴史を尊重する、あるいは我々の文化的資産を尊重する、あるいは自然を尊重するという、そこの価値観をどうやって折り合いをつけていくのか、我々の限られた資源とか制約の中で、そういうことも含めて、お互い一人一人の方々にここの部分の価値が分かるということを伝えていく、自分事としてそれを捉えていただくと同時に、それを全体として、まちのあり方として、ある程度すり合わせをしながら、ある程度折り合いをつけながら、まちの方向性を得ていくのか、そこは我々は少なくとも政治の場にある人間はそういうことを取り組まなければいけない。要するに、各市民に当事者意識を持っていただきながら、その各市民の皆さんの当事者意識の中で、我々自身がどういう折り合いをつけながらまちのめざすべき方向を模索するのかということを、できるだけ多くの市民の方々に共感を広げたいとは思っています。ですから、あの基本構想というのはむしろ始まりであって、あの文章だけ読めと言われたって、例えば小学生が文章をどこまで理解できますかと。でも理解できないと決めつけてしまうのも非常に不遜な話で、あれをさらに具体的にかみ砕いて、ここに書いてあるこの文章、この言葉の意味というのは、こんな意味なんだよということを具体的に対話をしていく。私も対話に努力しますけど、できることなら、それは市役所の職員一人一人がそれを受け止めていただいて、その対話をしていただく。そして、多くの市民に、私はいろいろな所に出ていくつもりはあるので、ここに書いたことの意味ってこういうことなんですよ、例えばお風呂屋さんにとってはこういうことを私は書いたつもりなんですよ、私が書いたわけじゃないけど、ここに書かれているつもりなんですよ、喫茶店についてはこうなんです、商店街はこうですよ、あるいは山間部で、例えば農業をしておられる方々からいうと、ここの言葉というのはこういう意味を持っていると思うんですけどどうでしょうかという、お互いの対話というものを、少なくとも私はそこに時間を割いていかなければいけないし、その前に市職員の皆さんにも、ここの思いってこうなんだという話を市民対話なんかをする中で市職員の方々も、例えば、船岡山公園で、ちょっとあいにくの雨でしたけど、そういう話をしている中で、建設局の方々も自分たちの思いと市長の思いがどこまで一緒で、場合によっては、市長にここをもうちょっと知ってもらわないかんと、僕はこういう思いがあって、建設局に関わらず、こども本の森を、例えば中京区に安藤先生に来ていただくというのは、あれは公園ではない、文化施設ですけど、その前にある芸術センターとの関係で、公共スペースを使うという意味では、実は同じところがある。それは実は部局を越えて議論してほしいという思いを私自身もいろんな部局の人間、市役所の中でもそうですし、区役所の人たちを含めて議論をして、その市役所の職員とか、各区役所の職員がしっかり地域の人たちとか、自分たちが担当している分野の市民の方々、事業者の方々とどう共有をするか、そのプロセス全体を少しずつこれから時間をかけて、これだけの都市の背骨、ある意味では理想像を描いたわけですから、その理想をどう具体化していくのかということを考えていかなきゃいけないし、私がまずやらなければいけないのは、やはり京都学藝衆構想というのは、ちょっと広い意味合いを持たせているのですが、だけどいずれにしても、私は学藝衆というのは京都のほんまもんを取り戻す取組だと思っているので、学藝衆ってどんな人たちがそこで学び、教え合ってくださるのかという具体事例を幾つかつくっていきながら、こういうことを例えばこの事例でも展開していきたいんだというようなことを市役所の職員、区役所の職員、そして市民、いろんな事業者、団体の方々に共有していくプロセスがこれから始まるということだと思います。今の現行のこの本年末で終わる基本構想で一番もったいなかったことは、あの基本構想が20世紀の終わりにつくられて、この25年間、我々はそれを反芻してきたのかということで、僕はその反芻が足りなかったのではないか、その反芻をするだけの余裕が京都市に財政的にも余裕がなかったし、また、コロナに見舞われたというようなこともありましたし、ちょっとそこはもったいなかったので、私はああいう価値観を、それはまさに堀場さんが従来の考え方ではない新しい交通システムみたいなものを1回考えてみたらという石を投げてくださったわけですね。その石に対して、ちゃんと拾って議論するということ、そういう石を商工会議所の会頭さんが投げてくださったから受け取るということだけではなくて、いろんな市民の方々から小さな小石かもしれないけど、これはどうしてですかと、例えば公園でこういう樹木の整備でちょっと危ないなと思って、自分でそれを切り落としたらえらい怒られて、公園って誰のもので、誰がそれを管理するのですかという、そういう小石かもしれないけど、生活実態に基づいた石が投げかけられているのを、できるだけ市長もそうですし、市役所の職員が受け取りながら、小さな対話であれ、大きな対話であれ、議論していく、そのよすがになれば、私はこの基本構想というのは意味があると思いますし、そういうものにならなければ絵に描いたもちになってしまうと思います。