市長記者会見（2025年12月3日）

「学校施設の機能と魅力向上～トイレ洋式化と体育館空調～」について、京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和7年12月3日時点の情報です

京乃つかさが記者会見のポイントを解説します。

学校施設の機能と魅力向上

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/EAm193JuIM4

　松井市長

　おはようございます。

　この会見、一月余り空いてしまいました。申し訳ありませんでした。ぜひよろしくお願いいたします。

　昨年の2月補正、あるいは今年の3月に策定した公共施設マネジメント基本計画において、公共施設における快適なトイレ環境の創出を掲げているところであります。この快適なトイレ環境の整備というのは、新京都戦略に掲げる公共空間の活用、市民の満足度向上を支える重要な基盤だと思っております。本日は、学校施設のトイレ環境、それから体育館の空調施設整備について御説明申し上げます。

　2ページ目であります。京都市では、老朽化した校舎・体育館の全面的なリニューアルを行う一方、より多くの学校施設で時勢に応じた機能と魅力の向上のために、個別の課題に沿った施設改修も行っております。これに加えて、本年度からトイレの洋式化加速化と、令和8年度から、来年度からの学校体育館の空調整備に取り組むこととしております。次の4ページをお願いします。まず学校トイレは、子供たちをはじめ、多くの方にとって重要な生活空間であることから、老朽トイレの全面改修である快適トイレ整備を平成10年度から実施してまいりました。これは床面とか照明、配管を伴う改修ですね。それから平成25年度から、和便器の洋式化に特化した洋式トイレ整備を実施し、体育館や校舎のリニューアル時も含めて、積極的な整備に努めてまいりました。これまでのトイレ改修で洋式化に特化した集中整備は、全体洋式化率6割を目標に整備を進めた平成30年度までやり、達成後は、老朽トイレの全面改修である快適トイレを中心に整備を進め、令和6年度末時点で洋式率は72．7％となっております。そこの令和7年3月31日ということですね。ただ近年、家庭や公共施設・店舗等で和式トイレが非常に少なくなっておりまして、子供たちの中には和式トイレを使ったことがないという子供たち、あるいは高齢の方々や障害をお持ちの方々などへの配慮として、やはり洋式化を望む声を多数いただいておりまして、国においても、そこに書かせていただいておりますが、国土強靱化実施期間中において、避難所となる公立小・中学校のトイレの全洋式化の方針が示されるなど、今や洋式トイレというのが非常に必要性の高い設備となっております。5ページ目をお願いします。そこで子供たちに身近なトイレや、防災上の必要性が高いトイレは、早期の全面洋式化が必要だと今般改めて判断し、新たな整備目標として、令和10年度末を目途に普通教室付近のトイレ及び体育館・武道場のトイレを原則全て洋式化することといたします。トイレの全面改修は、これまで取り組んできたものは費用や長い工期が必要になるということから、今年度から和式の洋式化に絞った整備を大規模に実施し、洋式化を加速していきたいと考えております。このあたりの点は、京都市会でいろいろ御質問もいただいて、それに対して答えてきたものを今回学校関連ということで絞って実施しようということでございます。

　6ページ目をお願いします。令和7年度、本年度の当初時点で、小・中学校には約3000基の和式トイレがありますが、集中整備対象として約2000基ほどで、このうち比較的に新しいトイレ、約1500基程度の洋式トイレ整備工事を進め、その他500基も快適トイレや個別の修繕洋式化を進め、令和10年度までに他校舎や体育館のリニューアル時の洋式化と合わせて、普通教室の体育館・武道場が全て洋式化され、使用頻度の高いトイレは実質的に100％、全校舎の全体洋式率は9割程度洋式化されるというような見込みを持っております。これは私も一部の方から割と根強い意見もあるのですが、教育上の観点から和便器というのも一部残すべきだという意見もあります。その残り1割をどうするかについては、今後必要に応じて洋式化を進めていきたいと思いますが、まずはこの9割についてしっかりと期限を区切って洋式化を進めていくという方針でございます。本年度は55校、洋式トイレ整備が46校、快適トイレ整備が9校、約600基、これは洋式トイレ整備約500基、快適トイレ整備約100基の便器を洋式化し、洋式トイレ整備については、現在事業者が工事に向けた準備を進めており、その準備が整い次第、恐らく来年1月ぐらいから順に着工していきたいと考えております。

　7ページをお願いします。このほかにも京都市では、ここに一覧で書かせていただいていますが、例えば地下鉄、公園、次のページがその他の公共施設でいろいろな会館施設、そういう文化施設というものも洋式化を進めると同時に、今後、公衆トイレなどについても施設のアップグレードを検討しているところでございます。

　10ページ目をお願いします。それから、学校体育館の空調設備の整備でございます。もう背景としては皆さん御承知のとおり、ここ近年の猛暑などで、この学校の体育館というのは上の箱に書いていますように、体育の授業をはじめとした大規模空間を生かした教育活動の場であります。昨日も吉岡さんが来られて、ああいう講演を行ったりとか、あるいは部活動、さらに近年でいうと避難所としても極めて重要な役割を担っておりまして、そんな状況の中で特に猛暑など、今の体育館の環境整備というものの重要性というのは非常に増しておりまして、国も交付金を創設していただきましたので、それに沿って令和8年度から15年度までに全ての京都市立学校の体育館への空調整備に着手を進めさせていただくつもりでございます。令和8年度から15年度まで、全市立校、ここに書かせていただいている264棟の体育館・武道場への空調整備を進めるということでございます。

　11ページをお願いいたします。令和10年度までの3年間で、まずは中学校、義務教育学校、高等学校、総合支援学校に整備し、続いて令和11年度以降に、もちろん可能であれば、これも前倒しを考えますが、早期に小学校への整備を完了したいと思います。これとは別に、体育館の全面リニューアルや学校統合に伴う改修等の場合は、その中で整備を進めてまいります。12ページをお願いします。短期間で市内全域をカバーし、広い市民の皆さんに御活用いただけるということから、まずはやはり広域をカバーする中学校を先行させていきたいと思います。小学校からの進学先に設置するということで、中学校区内の子供たちに満遍なく活用機会が得られます。避難所としては当然身近な小学校のほうがいいという意見もありますが、全校設置が完了するまで、中学校区単位で広域的に考え、小学校の場合は空調がある、あるいは多世代の生涯学習の場として開設しているふれあいサロンと併せて、状況に応じて運用していきたいと考えております。また総合支援学校は、子供たちの健康管理の重要性、あるいは高等学校は特に部活動、あるいは進学選択先の魅力向上策としても優先度が高いと考えております。

　最後、14ページをお願いします。なお、この空調方式、この特例交付金をここに書かせていただいたところでありますが、空調方式としてはここに書いてありますように、停電時、特に災害時の対応ということを考えて、停電時にも対応可能な電源自律型ガスヒートポンプエアコンというものを基本にしていきたいと考えております。

　私からの冒頭の発表案件は以上でございます。

記者

　トイレの洋式化と体育館の空調ですけれども、こちらは京都市の現状といいますか、例えばほかの政令指定都市などに対して進んでいるのか遅れているのかといったところの状況について教えていただければと思っております。あと、事業にかかる費用をそれぞれ幾らを見込んでいらっしゃるか、これも併せて教えていただければと思います。以上です。

市長

　結論からいうと、トイレの洋式化は大体全国平均並み、政令市の中でも10番目ということですから中位、平均的なところということでございます。それから体育館は、ちょっとこのところの財政の状況がありまして、少し滞ったということがありまして、令和6年度末時点では7．3％で、これは文科省の全国平均調査13．8％を下回っておりますし、政令市は厳しい状況にあるところも多いのですが、政令市の中でも12番目ということで、これは少し滞っているので、しっかりこの間で加速化していかなければいけないと思っております。あと、財政的な費用の御質問でありますが、普通教室付近のトイレの洋式化改修にかかる整備費用というのは、令和7年度から10年度までで約28．2億円を見込んでおりまして、今後は、重点は洋式トイレ整備にするのですが、やはりこれまでの方針であった快適トイレってお金がかかるのですね。ですからこの28億円の内訳としては、洋式トイレが14億円弱、快適トイレでやはり14億強かかるわけでありますが、重点としては比較的に工期も短く、短期で集中的に整備ができる洋式化にこれから舵を切っていきたいと考えております。体育館・武道場は実は対象が264棟あるのですが、これはそれぞれ整備方法が違うものですから、今精査中でありますが、これはそれなりの金額としては今のトイレの洋式化よりは桁の大きな金額が必要となってまいります。国からの交付金を有効に活用しながら進めて、地方交付税措置もありますので、その中で進めていきたいと考えております。

記者

　先ほどの御説明の中で、教育上の観点から和便器を残す声も一部あるとありましたけれども、具体的にどういう観点の御指摘があったのか。

市長

　例えば私なんかが伺うのは、やはり足腰、さっき申し上げましたが高齢の方、障害のある方々は和便器は負担があるのですが、健康な子供たちはそういう伝統的な和便器の使い方みたいなことも逆に知っといたほうがいいのではないかという意見は、少数ですが、そういう意見をいただく方がいらっしゃいます。ただ全体としては、そうは言っても、子供たちに一からほとんど使ったことがない和便器を使えというのは実務的にいうと難しいわけでありまして、使用頻度が少ないところのそういういったものをどうするか、残り1割のところをどうするかということは、今後そういう御意見にも耳を傾けながら、しかしやはり趨勢として、私個人の考え方としては、やはり残り1割も含めて洋式化を進めていくべきではないかなというふうには考えております。日本の古来の伝統とか、そういうことも含めて、例えば二条城の施設なんかにありますよね、歴史的な、こういうところで日本人が古来、そういうふうに用を足していたということも知っといてもらうということは重要だと思うんですが、実利的にやはり利用者の負担ということを考えていくと、やはりどの程度それを残すべきかというのは、ある程度限定的にならざるを得ないのではないかと思います。

記者

　先ほどもちょっと御説明はあったのですけども、改めて市長が今トイレの洋式化に舵を切る理由だったりを簡単に教えてください。

市長

　これは京都市会でも随分御議論を、私が着任直後から議論いただいているのですが、やはりトイレというのは、その日常生活においても、あるいは京都は観光客もたくさん来られるわけでありまして、やはり市民の目線、あるいは観光客目線で見て使いやすい、今お話があったように、和式トイレという日本古来のそういう形で用を足していたということについての一定のリスペクトは必要だと思いますが、やはり実務上、排泄ということについて、そこの快適度を上げていくというのは、これはもう生活様式を快適にする、あるいは異文化の方々が来られたときに、そこをしっかり使いやすいものにしていくというのは、おもてなしの観点からも、市民の一番身近な基本的な生活に対する利便性の向上というのに重きを置くべきではないかなと私は考えております。

記者

　物価高対策についてお伺いしたいと思います。政府は物価高対策として交付金を使ったお米券の配布などを示しています。これを含めて、京都市では具体的に今後どのような物価高対策に取り組まれるお考えがあるか教えてください。

市長

　我々基礎自治体としても、今の市民生活、あるいは地域の企業、様々な活動をしていただいている団体の今の実態に鑑みて、政府が今般の経済対策、あるいは補正予算を閣議決定されたものの中で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金というのが計上されて、その中でいろいろなメニューを掲げていただいているということは大変ありがたいと思いますし、できる限り国会において議決されたものに従って、国会においての審議を踏まえて、推奨メニューをしっかりと我々として取り上げて、市民生活の下支えをするということの重要性というのは言うまでもないと思います。また同時に、国からも早期に実施してほしいというような意向が示されておりまして、これをどう捉えて、具体的などんなメニューでどのような形で早期実施することが可能なのか、当然、我々がそれを執行するということになれば、我々としては補正予算を組まなければいけないですし、その審議をどういうふうなスケジュールでどういうふうにできるかというようなこと、あるいは、どのようなメニューであれば、どのような施行上の時間的な枠内で実施できるのか、あるいはそれがどういう形で市民にお届けするのが一番市民生活の向上に役立つのかということは、国のその予算のより細部についてしっかり情報収集を行いながら、我々としても慎重に、しかし早期に考えていかなければなりません。議会との関係もあることでございますので、具体的なタイミング等も含めて今早期に精査をし、どのような形でどのようなメニューに対応していくのかということを鋭意検討しているところなので、現時点では具体的にどういう、例えば商品券なのか、お米券なのか、いろいろなメニューがありますが、どれを選択するのかというのをその実施時期も含めて、今まさに鋭意検討しているところでございます。

 記者

　関連で伺いたいのですけど、先ほど可能な限りというところというのは、多分高市さんが年内での予算化と速やかに実行に向けた準備を進めるよう協力をお願いすることとしているところだと思うんです。

市長

　そうです。

 記者

　あと年内にというところというのは、すごくスケジュール的にタイトだとは思うのですけれど、そこの事務的な負担感であったりとかというのは一定予想されるかなと思っています。そのことについての受け止めとかはどういうふうに考えていますか。

 市長

　しかし高市総理のそもそもの経済対策、補正予算の考え方は分かっておりますので、政府の趣旨・意向はしっかりと尊重できるように、まさに鋭意検討しなければいけないのですが、これは市役所だけで議論できる話ではありませんし、そこも含めて今どんなタイミングでと、それから早期にといったときに、我々が決定手続をどのようなタイミングで進めるかということも当然影響します。そこでどこから準備が始められるのかということもありますが、地域経済、あるいは実際の京都市民の方々にどのような形でお届けするのが市民の利便性が高いのか、あるいはそれを実際に何らかの形で、今おっしゃっているような政府から提示されているようなメニューということになってくると、それを例えば市民の方々が何らかの商店街なりスーパーなりでお求めになる、その支えをするというときに、どういう形で例えば地域のお店の皆さんにそれを使っていただくのが地域経済にとっても意味があるのかということも考えていかなければいけないので、市民の利便性、市民生活にとっての何が一番今有効なのか、それからそれを実際にいろんな形で提供していただくお店、経済側にとっての波及効果、その両面から考えていかなければいけないと思っています。

 記者

　別件でもう一件だけ、民泊についてお伺いできればと思います。住宅宿泊事業法に基づいた民泊の在り方について、地域住民からかなりトラブルの関連であったりとかで、市議会の請願であったりとか、いろいろな声が入ってきていると思います。直近では民泊の件数が初めて1000件を超えたことがあります。今の民泊のこの状況について、市長としてどういうふうにお考えなのか、問題点をお伺いできればなと思います。

 市長

　これは今、私もこの秋の国への予算や政策提言要望活動を通じて、今観光庁のほうの法律についておっしゃいましたが、厚生労働省所管の両法案、旅館業法も含めて、民泊というのは、その両法に応じて簡易宿泊所というような形にもっているので、市会でも意見書は2つ、昨年と今年と可決されておりますので、両方についてしっかり、どっちかで規制を強化するとどっちか逃げてしまうという可能性があるので、それぞれについて考えていかなければいけないと思っています。国への要望提言活動の中で、今回の秋に明らかになったことは、従来は法規制の中で、これ以上条例で規制する隙間はほぼないというふうに我々は解釈しておりました、国とのやり取りの中で。他方、今回相当国への要望というのは大体それぞれ時間も限られていますから絞り込んでいく、そのトッププライオリティにおいて、民泊対策というのはもうこれ以上、基礎自治体として、特に京都のような観光都市で、しかも住宅と近接したところに観光客の方々が多くお泊まりになるというのは、ごみの問題、騒音の問題だけではなくて、コミュニティが場合によっては崩壊する可能性があるということも含めて強く申し上げましたら、国において、この法律と条例の間でもう少し条例で規制ができる余地があるのではないかという解釈が我々の認識では新たに示されたという部分がありまして、これはもちろん濃淡があります。エリアによって非常に今の例えばコミュニティが崩壊する危機もあるというぐらいに声が上がっているエリアというのは、市内全域では必ずしもないかもしれません。それから具体的な苦情についても、基本的なごみ、騒音というのがベースにあることは事実ですけど、これも程度の差はもちろん地域によって違いますので、具体的にどのような形で我々が条例で規制強化をするのか、本当にそれは条例でできることなのか、ここの範囲までできて、どこまでだったら法律改正が必要なのかということもさらに精査をしながら、具体的な民泊規制の在り方について、庁内でしっかり部局連携で検討を進めていかなければいけない。それを具体的に加速化させていかなければいけないというのが現状であります。私どもは、やはり文化観光都市ですから、観光客の方々はぜひ京都をしっかりと市民生活と調和する形でお楽しみいただきたいという気持ちは変わっておりませんが、ずっと就任以来申し上げてきた、市民生活と観光がしっかり調和し両立しなければ、この観光都市として持続性がないと思っておりまして、今の状況は局所局所で民泊問題もそうですし、交通の問題、交通もなかなか悩ましい問題があるわけでありますが、その両立・調和というものが部分的にやや問題が生じてきている事例が生じているので、そこについてはしっかり対応していかないと、観光客の方々にとっても快適な観光を維持できないということですので、危機感を持って、しかし実態をより詳細に詰めて具体案を検討していきたいと思っています。

 記者

　あと一点、先ほどの規制の在り方についてのところだと思うんですけれども、全体として総量を規制するのか、エリア、多分具体的にはこれからだと思うのですけれど、イメージ感として例えば、鉄道の駅も近くであったりとか、観光地が近いところというのはすごく民泊が多かったりとかがあります。そういった今後の規制の在り方のイメージとしてはどういうふうなものを考えておりますか。

 市長

　それも含めてあまり総量規制ということを安易に使いたくはないのですけれど、またその総量規制といったときに、その総量というのが京都市全体の総量なのか、エリアにおいて、ちょっとここのエリアがすごく危機的な状況になっている、あるいは静謐な住民生活がやや脅かされているというような一部の苦情もあることは事実なので、そこをどう考えるかも含めて、我々としてはまず総量規制というようなことではなくて、ただエリアの実態をさらに精査して、ただ私がいろいろな市政懇談会とか市民対応の中でも相当、私が就任した2年弱前に比べても、やはりその不安の声が住民の方々から上がり始めていますので、そこをしっかり受け止めて、どんな規制の在り方が必要なのか、そもそもの営業の届出というような形態がいいのかどうか、あるいは今までの駆けつけというところの基準が十分なのか、様々な声が寄せられていますので、そこは今の時点でここに絞り込んでというよりは、しっかりもう一度その声に耳を傾けて、そして当局と具体的にその法律の範囲内で我々は何を根拠にどこまでの規制が条例で行えるのか、これはしっかり詰めていかないと、営業の自由とも関連しますので、詰めた上で、しかしあまり悠長に考えずに、しっかり検討を進めていきたいと思います。

 記者

　市役所の部局連携の観点から2つ伺いたいと思います。1つは、先週、2026年、来年度の予算編成方針を示されまして、それが昨年度との違い、

 市長

　今年度との違いですか。

 記者

　今年度との違いでは部局横断ということを予算編成方針として打ち出されております。なぜ大切さを強調されたのかというのを伺えますでしょうか。

 市長

　例えば、今の民泊の問題1つを取っても、これはもう課題に対する対応ということで、これは観光という側面で捉えるという部分と、市民生活、それも特に行規制という意味でいうと保健福祉局が担っている部分と、それから例えばコミュニティ、その地域のコミュニティが崩壊してしまうということになると、これは市民生活という視点があります。部局をまたがるわけでありますね。要するに課題というのは部局を選んで生じるわけではなくて、まず課題があって、それをそれぞれが担当している、所管している、行政が分担管理をしている部分をどう合わせていくかということで考えれば、当然それは市民生活の課題優先で捉えるべきだというのは、課題がまず発生しているものについても言えるわけです。これはもう大なり小なり全て同じですね。例えば京都の交通問題を考えたときに、我々が担っている交通局が担っている部分と、それから民間バスとの関係ということになると、例えば都市計画局がそれを担当しているわけですから、両者が連携しないと、実際は公共交通、例えばバスの問題1つを取っても、市バスの運営自体も民間バスも委託を受けて運営していただいている部分もありますし、お互いに相互を担っているので、そういう課題は対応部局に応じて課題が発生してくれないという、これはもう根本的な、私自身が行政についてはそういう認識を持っているので、ある程度の担当部局部局というのは司司というのは必要でありますが、むしろ課題というのは、その部局横断で起こっている、それに対する対応が必要というのは、私自身が行政官でありますし、例えば総合企画局を筆頭局にしたというのは、まさにそういう部局横断の機能を京都市役所として高めていかなければいけないという思いがあって、これは行政全体の在り方として、私はそうあるべきだと思っていますというのが一つ。もう一つは、例えば基本構想、今週も特別委員会で御議論いただいていますが、その基本構想の中で位置づけられた京都学藝衆構想というものがあります。これはどこの部局が担当するか、新しいコミュニティの活性化でもあり、京都の伝統文化とか伝統産業、伝統技術を次の時代にどう継承するか、ある意味では青少年の教育、あるいは生涯学習の一環でもあり、産業振興でもある。だけどやはり京都というまちの、場合によっては子育てでより京都らしい子育てができる都市格を上げていくということになってくると、本当に多くの部局が横断的に取り組まざるを得ない話です。これも新しい京都の魅力といったときに、部局ごとにそれぞれ力を尽くしてくださることは大事なんだけれど、それが連携するということも同様に大事だ。このバランスをどう取るか、私は国の行政とか政治の中で内閣主導というのをどう進めるかというのも実は同じ意識だったのですが、それがトップダウンで内閣官房とか内閣府に機能を全部集めればそれがうまくいくかということではなくて、逆に集めてしまうと、そこに小さな内閣ができてしまう。そうすると、従来の内閣と、その小さな内閣官房、あるいは内閣府を中心とした内閣が二重構造になってしまう。こんなことではいけないので、結果、私の行き着いた結論は、司司というのが横にどう連携を取りながら、例えばタスクフォースであるとか、プロジェクトチームというのをつくりながら、それが連携していくということで、お互いが自分の専門領域で縦割りで見るだけではなくて、横に目配りをする、あるいは市役所の職員自身が市役所の職員としてのライフスパンの中で、自分の部署はありながらも、ちょっと横の部署、まち全体のことも考えるということで議論を深めていただきたい。あるいは区役所というのは、総合的な市民窓口ですから、そういう区役所がもっと市民本位で課題をどう受け止めて、それに対してある種、市民との直接的な苦情を聞いたり、いろいろな相談事を受ける区役所機能がもっと高まっていくことによって、市民本位の行政をつくっていく。これはいろいろな意味で、課題が現に発生しているものへの対応もそうですし、これから新しい政策を立案するときも重要な視点だと思うので、結論としてどうしていくのかといったときに、1つの組織論、政策論で解決しない、これは市役所文化をどうお互いが自分の専門領域を極めつつ、横の領域、あるいは市民の声に耳を傾けながら、お互いに横の連携を取るかという、これは仕事のくせをどう変えていくかということも含めて大事な課題だと思っています。これは京都市役所に限りません。国の行政機関もそうだし、ほかのまちの、特に基礎自治体の行政というのはそうあるべきだと私は思っています。

 記者

　ありがとうございます。そうしたら部局連携の取組を市役所内で奨励するために、Mebuki Laboであるとか、あと市のマッチング制度ですね、これも今動いていると思いますけれども、今現状、市役所内の職員の方は、よりこれまでの縦割りではなくて、横の動きをつくるという取組について、市長の手応えというか、そのようなことはどうでしょうか。

 市長

　私はある程度そういう動きが出てきていると思います。今おっしゃった具体的な我々の人事当局も含めて、新しいトライアルもしていますし、幹部の皆さんや、例えば区長さんなんかがより積極的に意見を私にも申し上げていただく、あるいは例えば区役所というのはやはりなかなか各専門領域からいうと、自分の専門領域の流儀とかというのがありますし、予算とか国との関係で、制度でこれはもうこういう制度なんだから、なかなかそれを柔軟に変えるというわけにいかないというものの中で、だけど市民から見たらこう見えていますよ、区民から見たらこう見えていますよ、区民から見たら縦割りじゃなくて、より総合的に利便性をどう高めていくかという、その声をお互いにしっかり意見交換をしていただくという体制が少しずつ私はそれが芽生えつつあると、芽生えつつあるって、従来もなかったわけじゃないと思いますよ。いろいろな形でやってきたと思いますが、それをもう少し若いレベルまで、あるいはいろいろな私もアドバイザーの方々、民間出身でそれぞれの分野に専門性を持っているアドバイザーの方々と意見交換をしていく中で、いや、例えば京都市の職員の方々はほかの自治体と同じように、例えば企業誘致に取り組んでいます、あるいはスタートアップ支援に取り組んでいます、だけどほかのまちに比べて京都市役所の職員の方々は、すごく柔軟で自分たちの意見をこんなふうに聞いてくれていて、すごく弾力的に動いてくれているというような声を外部の方から私が伺うと、そういうふうに評価していただいているんだと、要するに、ほかの自治体とも関わっている方が、京都市役所は最近なかなかいいですよという御意見は聞いておりまして、これは私自身がというよりは、私の前の門川市長時代も含めて、なかなか厳しいコロナの状況、財政の状況があったけど、その中でいろいろ工夫して、民間連携ということについて、ある程度舵を切って、私はできたらそれを加速したいと思っておりまして、民間と連携する、あるいは市役所同士の他部署と連携する、それから区役所を自分たちの下部機関だと考えない、あるいは外郭団体、昨日も明倫小学校である会合を行ってきましたけど、例えばああいうアーティスト・イン・レジデンス的な外郭団体のような方々との連携を、これまで例えばそういうものを少しずつ行政の財政が厳しい状況の中で切り詰めてきたというのをもう一回見直して、そのパートナーだと、我々の政策形成とか政策実施、あるいは政策的なブレーンストーミングをするときのパートナーだと考えて、官も民も、あるいは官庁の中の市役所の中のそれぞれの部局ということのできるだけ壁を、私は壁はなくならないと思うのですよ。壁をなくしたら、逆にそれはそれで行政というのは骨格が必要なので、壁は必要だし、壁は現に存在するけど、その壁を低くして、違う部署の意見もちゃんとフラットに耳を傾ける、あるいは民間の方々もそれぞれの専門性を持った方々と意見交換するというカルチャーは、私はこの2年弱でも芽吹いてきているし、従来から恐らく私が着任する少し前ぐらいからそういう傾向は、明らかに京都市役所はそういう傾向に舵を切りつつあったと思います。ですからいろいろなプロジェクトで公共空間を開くといったときに、この市役所前でいろいろな方々がここでブレストを、毎月テーマを変えて議論をしていると、ああいうカルチャーも含めて、私は確実に変わっているという評価を市民の方々からも聞くし、いろいろな複数地域のアドバイザーをやっている方々からも聞いているので、一定の手応えは感じております。

 記者

　ありがとうございました。

 記者

　帯状疱疹のワクチンについてですけれども、法に基づく定期接種が始まったということですが、接種費用については対象年齢の方が受けるワクチンの2種類のうち、効果が高いものが京都市の自己負担額で3万6000円と、府内では突出して高くなっていると思います。住民さんからは住んでいる場所によって、その負担額が変わることはどうなのか、京都市が高いんじゃないかという不満の声も聞いたりするのですが、今後5年間で高齢者の対象の方が一巡する中で、公費助成みたいなものを増やす考えはありますでしょうか。

市長

　昨年度の予算編成の中ですごく悩んだところであります。非常に社会生活を行う上で相当な苦痛がある、どういったものに対してどの程度の公費助成をするかっていろいろな考え方があります。伝染性とか、それの病の重篤さ、命に関わるような、例えば新型コロナであるとかインフルエンザ、これはやはり命に関わってしまう、特に高齢者の方々、そういったものとのバランスを考えながらいろいろな議論があった上で、今の負担水準になっておりまして、当然横並び、ほかの都市がどうなっているかということも我々もアンテナを張ってやっているのですが、結果として、負担金額が今おっしゃった公式の分については、それなりに高いということについての報道も読んでおります。我々として判断したことでありますし、時系列での公平性というのもあるわけでありますが、いろいろな病気、疾病についてのどういう予防措置を取るのが、市民の本当の健康長寿のために必要なのか、あるいは今おっしゃったように帯状疱疹に関しては、命ということもさることながら、相当程度の身体的負担があるということも含めて、常にいろいろな疾病の流行というのがいろいろな形で、例えば同じコロナに関していっても、例えばその致死率がどれぐらいの形で推移していくのかというようなこともありますので、それらは基本的にはやはり去年に策定した負担の方針というものは、一定我々はしっかりとそれを踏まえながら、しかし、いろんな疾病間、相互の関係、あるいはどのような形で市民生活の安全を守るのがいいのかということは、常に総合的に判断はし続けていかなければいけないと思っています。

記者

　ありがとうございます。併せてなんですけれども、その法律に基づく接種として全国的に始まった一方で、やはり自己負担額、そこに公費をどれだけ投入するかというのは国ではなくて実施する自治体のほうに任されていると思うんです。そういった制度的なことへの受け取りというのはいかがでしょうか。

市長

　はい。これはね、例えば学校給食の在り方とかもそうなんですが、今申し上げたようなことも正直言って京都の財政の中で様々な感染症がある中で、どこに重点を置いて限られた財政をということの中で、頭は痛い。例えば今の問題についても、お医者様から見ればやっぱりもっとしっかりと多くの方々が経済的な状況にかかわらず、あるいはやっぱりそれぞれの経済状況もあるけれど、やはり支出額、負担額の大きさというのは当然そのワクチンを受けるかどうかに大きく影響するのでいろんな御要望は引き続き医師会からもいただいております。患者さん、あるいは潜在的な患者さんに対する負担の軽減という意味で。ですので、そういうことがあまり基礎自治体の財政力、我々も悩みながら苦渋の判断をしている部分もあって、それに応じて国民の一人一人の命、あるいはクオリティ・オブ・ライフというのは等しく存在するわけですから、それができることならやっぱり国全体で平準化されたほうがありがたいと思います。これはほかの行政領域でも今申し上げた給食の問題、学校教育の問題もそうですが、できるだけそれは国全体で統一していただくのがありがたいと私は思います。

記者

　ありがとうございます。高市首相の国会答弁で台湾有事発言がありまして、それに反発した中国政府から日本の渡航自粛を呼びかけて、国との間では緊張関係が続いていると思います。この間の京都への観光客の客足だったりとか地域経済の影響、そして市が実施している文化とか国際の交流事業なんかの影響というのはどのように見てらっしゃいますでしょうか。

市長

　国の外交安全保障政策に、観光客が多かったり外国人の研究者、留学生が多い町ですから、当然我々は敏感ではありますが、外交安全保障政策について我々が口出しをすべき話では基本はないと思っております。高市首相は高市首相の安全保障感で御発言があったものだと思いますし、それは恐らく歴代の内閣、あるいは歴代の総理の方針とちょっとある種の高市総理のカラーを出されたものだと思いますし、それについていろんな議論が国会等で交わされていることも承知しております。そのことについてとやかく言うつもりはありませんが、我々の町がやっぱり世界文化自由都市宣言というものを尊重する、やっぱり国際的な自由な交流を重んずる町でなければいけないと思っておりまして、我々としては様々な文化、様々な国籍、民族、背景を持つ方々が自由に交流して、その中で京都、あるいは日本の古来の文化・伝統というものを海外の方々にもそれを尊重していただきたいし、逆に我々も海外に対してそういうそれぞれの文化というものは尊重する町でありたいと思っているというのが基本であります。そういう状況でありますから、我々はできるだけいろんな国々の方々が、国と国の関係は外交安全保障上いろんな議論があったとしても、町と町、市民と市民との交流関係はしっかりと密に今後も続けていきたいと思いますし、先ほど民泊の話がありましたけれど、決して海外からの観光客は来てくださるなということではなくて、ぜひ来てくださってお互い市民とともに京都という町の伝統文化、あるいはこの町の魅力を味わっていただきたいと思っています。

　その中で、じゃあ中国の方々の影響がどれぐらいあるかということは統計的な数字はまだ直近のものはそんなには出ていません。ただ、分かる範囲で言うとやっぱり影響はないとは言えませんね。我々が、私どもの観光部局やら観光協会も含めて調査をしていただいて、やはり11月の後半以降、12月に入ってきて実際に関空発着の減便もありますし、どれぐらい例えば中国からのお客様を受け入れておられるか。私もいろんな、それこそ実家も含めていろんなところに話を折に触れて聞くようにしているんですが、影響ありますという場合もありました。京都駅前で交通局の方々がキャンペーンをやっていて、どこの国からおいでですかという世界地図の中でシール貼るときで、従来だったらこれ中国大陸は真っ赤になる。要するにそれぞれ赤いシールを貼るとしたら真っ赤になるようなところがまばらにしか来ておられませんというようなことの、そういう調査もありますし、宿泊施設によっては影響ありますと。キャンセルも実際来ていますというところと、いや、さほどないですと。トータルとして言えるのは、途中で帰られるという方々がいらっしゃるほどダイレクトに出てはいないけど、むしろちょっとここから年内にかけて、秋はね、中国の観光客は比較的少ないんですよね。むしろ年明けの春節にかけてぐっと増えてくるという。だから、これからどういう影響が出るかなと。それから、実際キャンセルというのが起こっているときに、だからキャンセルだけど規約はともかくとして、やっぱり返金してくださいと。返金しないとやっぱり中長期的な中国のお客さんとのエージェントの関係が壊れてしまうので、やっぱり返金せざるを得ないけどなかなかちょっと本来は困るんですよねというようなことがあったりしておりますので、影響は少ないとは言えない。ただ、今直ちに大混乱、ものすごく甚大な影響が出ているかという声が広がっているというところまでではないかもしれないけど、やっぱり今後のその状況は注視していくべきだという状況であります。

記者

　国で外国人政策の議論が本格化していると思います。土地取得の規制だったりとか、国民健康保険の未納、滞納。あと医療費の未払い対策などが中心になっておりまして、入国の審査だったりとか在留、滞在の資格などにも反映させていくというふうな議論があると思います。京都市として、そういった国で議論されているような課題がまずあるのか聞かせてください。

市長

　先ほど申し上げたような民泊の問題、あるいは、例えば不動産取得がやっぱり円安の影響もあって海外の方にとってのほうが、海外の主要都市の不動産価格も上昇しているということがあって、この為替の影響もあって、比較的日本、あるいは京都の不動産価格が割安と考えられていて、我々日本人の中でいうと、その価格高騰に対してまだ経済全体がインフレ経済に慣れ切ってない中で、日本人に比較して外国人が不動産取得に占める割合がやっぱり徐々に高まってるような体感は持ってるんですよね。その中で、例えばそれを取得されてそれをどう使われるか。例えば、ある程度建て直しをされる、工事をされるといったところの文化の違いみたいなもので、近隣で一部そういう苦情がないかというと私も聞いております。本当に、例えばそういう購買力の差が残念ながら日本経済全体の購買力が低まっている中で、購買力の高い国々からの投資案件の比率が高まって、文化的な相違も相まってトラブルになる事例がある。これに対してどう対応していくのかは、これやっぱり国全体の不動産取引規制をどうするのか、あるいは国際的な取決めに適合的にそれが行えるのかどうかということは、やっぱりそれこそこれは国で議論していただかなければいけないので、それは国においてしっかりと冷静に議論をしていただきたいと思っています。それをちょっとここのところ放置してきたのではないか。それはもうできない、もう我々はその国際取決め上それができないという思い込みがあったのではないか。ただ、カナダの事例とか含めていろんなことをそれは国によってはやってますから、先進国も。それはぜひ議論していただきたいと思います。

　ただ、大事なことは、それが何か具体的な特定国に対する、あるいは特定文化に対する排除というような形で行われるのではなくて冷静に議論していただきたい。例えば、その社会保障費の関係の問題、例えば外国人の方々、外国籍市民の方々のいろんな社会保障の利用実績が本当にどういうふうに高いのか低いのか。ちゃんとデータに基づいて冷静に議論していただきたいと思います。やっぱり、かつて前の世紀はそういうことをめぐって外国籍の市民の処遇ということをめぐって、これは日本もそれで被害を受けた過去の経緯もあるわけでありますので、そこは先ほど申し上げた都市としての理念からいって、やっぱり自由に異文化の方々がお互いにリスペクトしながら交流する。これお互いにというところが大事でありまして、そこをとにかくお客様たくさん来るんだから日本の流儀を捨ててということではなくて、我々は我々の価値観、我々が大切にする価値観。だから先ほどの民泊の話もそうだと思うんですよ。やっぱりこういう使い方をしてください、我々はこういうごみ出しをしてます。我々は例えばこういう門掃きのような文化があるという状況の中で、やっぱり清潔な町というのは京都が選ばれる一番のポイントになっている。そこを例えば乱すようなことがあってしまったら、これは日本人であるか外国籍市民であるか、あるいは観光客であるかを問わず、やっぱり京都の価値が損なわれてしまうので、そのことを大切にしながら、しかしやはりあまり異文化に対する排斥的な議論に至らないように冷静に議論していただきたいと思います。

記者

　9月18日の会見でお尋ねしているので繰り返しになって恐縮なんですけれども、日本に副首都を設けることの是非についてお考えをちょっともう一度。

市長

　え、副首都。

記者

　副首都。

市長

　はいはい。

記者

　日本に副首都を設けることの是非。10月の会見では、松井市長が、いざというときに我々も全国的な機能をバックアップできるような位置付けを得られるのが望ましいとおっしゃっているので、副首都を設けることは是とされているのかなと思っているんですけれども。もう一度、改めてどのようにお考えか、まずお聞かせください。

市長

　副首都という概念が、今提起されている副首都、維新さんの法案などで提起されている副首都であるかどうかは、まずこれは議論、まさにこれから国政上その議論はされると思いますが、それはいろいろ議論があると思います。例えば、その近傍を含めて200万人ぐらいの人口規模という考え方がいいのかどうか。ただ、言えることは、やっぱり首都機能の一極集中は非常に私は怖いと思います。そのときに、例えば恐らく関西圏がある程度首都の機能の一端を担わなければいけないという自負はありますし、双京構想というような構想もオール京都でそれは提起し、推進というのは今も推進の体制を維持しておりますので、それとも関連しますけれど、やはり何か災害が起こったときを想定して、そこをバックアップする機能をどう持つか。私が北陸新幹線についてその重要性を否定しないのもそこなんですよね。それはやっぱり日本海国土軸というものをどう持つかということも含めて、これは首都機能の一極集中、それが何かあって麻痺したときに日本全体が助けることもできないという状況になってはいけないと思うわけであります。だから、そういう意味では私はやっぱり第二の経済圏として、この京阪神中心とする関西エリアが何らかの機能をより大きな機能を担うべきだという趣旨においては、それは同じ思いを持っています。他方で、それがどういうものなのか。例えば、大阪・神戸、これは例えば南海トラフに対するリスクという意味では、やはりある種の首都機能と同じような脆弱性も持ってるんですね。それはだから脆弱って悪いと言ってるわけじゃなくて、例えば大阪も被害を受けてしまうという可能性がある中で、それをもう少し内陸にある京都という、京都は京都でもちろん花折断層を含めて独自の脆弱性もあるわけですが、お互いの脆弱性をどう補完するかということはより広域で考えたほうがいいんじゃないか。当然のことながら、日本全国で一つのエリアが副首都機能を担えばいいのか、それともある程度分散、調和した国全体の在り方、国の形を考えていくのかといったときには、恐らくほかの、例えば九州をどういうふうに位置づけるのかということを議論される方もいらっしゃるだろうし、東北や北海道をどう位置づけるのか、あるいは日本海側をどう位置づけるのかというのも同様にある議論だと思うんですが、私どもとして言えば、例えばやっぱり我々はいろんなスタートアップ拠点都市でも京阪神で連携している。やっぱり地理的にも文化的にも京阪神、このエリアというのは私はある種の一体性があると思うので、例えばその京阪神の中でどういう役割をお互いに分担しながら担っていけるのかというようなことも含めて、まだこれから国の中で、永田町でこの法案をどういうふうに議論するのかという、これからの議論だと思いますが、その中で自治体としてどういう役割、どういう強み、弱みをそれぞれの町が抱えていて、それを連携することによってどんな機能が果たせるのかということを考えていくべきだと思います。今申し上げたのは、市として防災上の観点を申し上げましたが、我々はやっぱり文化的に言えば、この文化財の集積度から見ても、あるいは文化庁さんが既に来ていただいて、この京都を拠点にして日本全国に視野をめぐらせながら文化政策を推進していただいていることから見ても、有事平時を問わず、やっぱり文化的な機能というものは京都がより大きな役割を担うべきだと思いますし、そういった意味でも双京構想のような、かつて長い間皇室が京都にお住まいになられて、今も現存の御所が存在する町でもありますし、全国に非常に文化財の集積度、あるいは生活文化の豊かさという意味においても全国に、あるいは世界中にファンがおいでいただける京都が、やっぱり文化的にさらに大きな役割は担っていくべきではないかと。これは双京構想という形で今後、それこそ京都府や京都市、あるいは経済界等も含めて我々がどんな町として機能を高めていくのかということは視野に置きながら、総合的ないろんな対策の在り方を考えていくべきだと思っています。

記者

　今のお話ですと、副首都法というものもちょっとまだふわっとしているんですが、いろんな法律が定まってきて要件も見えてきたら、京都市としては非常に前向きに名のりを上げるという。

市長

　今の副首都法案は、やはりちょっと率直に言えば大阪都構想にやや寄ったような気もしますし、だからそういう意味では、例えば人口規模が200万の町という、そこの人口の塊だけで考えるのがいいのかなと。ちょっともう少し多様な議論が行われてもいいし、それから永田町の議論だけを我々は受動的に待っていていいのかということになってくると、これからその双京構想をどう進めていくかというようなことも含めて、ある程度我々として、例えば京都だったら京都でオール京都でいろんな構想が堀場会頭の2期目ということの中で計画も出されています。やっぱり京都の魅力をどう高めていくのか。そのときに国の中で京都の位置づけをどういう特徴を出していくのか。あそこで書かれてる「ほんまもん」という言葉は我々の基本構想の中にある「ほんまもん」というものと同じで、何かグレードの高いきらびやかなものだけを求めるということではなくて、いろんな市民生活のその本当に庶民的なものまで含めてやっぱり本物、ほんまもんの価値を追求しようという意識でまちづくり全体を、商工会議所だけじゃなくていろんな経済界の方々、いろんな市民の方々と考えながら、さっきの民泊だって民泊単独の問題じゃないんですよね。京都としてどんな町を目指していくのか。まさに基本構想に書いてあるような価値を追求する上で、我々は経済界、あるいはいろんな各種団体とどんなまちづくりをするのか。例えば、交通体系について報道も行われていますが、市民生活と観光客の皆さんの足をどう実現していくのか。残念ながら担い手不足の中でバスの減便というのは民間も含めて相次いでいる中で、交通空白も起こっているエリアもある。そういう京都もある程度広域のエリアがある中で、どういう交通体系を持っていくのか、一つを取ってみても京都ってどういう町を目指すんですかということが問われてるので、私は経済界を中心に各界と、あるいは当然のことながら京都府、京都市連携してオール京都の町の在り方を議論する。その流れの中で、例えばスタートアップ拠点都市が京阪神で一体的に取り組むというように、京阪神の隣も大きな大都市とどう連携していくのか。あるいは、京都というと伝統的に滋賀県や大津市との関係が深いわけですから、そういう近隣のところとどう連携していくのかというのは、やっぱり国のこの副首都構想だけではなくて我々自身が当事者として考えていかなければいけない問題だとは思っています。

記者

　すみません。もう一点、もうこれも屋上屋というかタラレバの質問であれなんですけれども、今、維新さんが考えている副首都の要件というのでは、特別区、人口200万という要件があるんですけども、そうなると京都市が消滅するという、もし名のりを上げるならですけど、ということになるんですが、そのことについては市長としてどう思われますでしょうか。

市長

　私は別に京都市という行政区を消滅させる対象、統合させる対象としては考えておりません。やっぱりこれだけ長い歴史があって積み重ねがある京都市は私は愛情を持ってますし、それを安易に市域、区域を統合して何らかのステータスを得るためにその区域を統合したほうがいいという考え方に私個人は立っておりません。ただ、その法律の趣旨を今後どう転化していくのかということは、まさに国政で議論されてるわけですから、維新さんの法案がいいとか悪いとか言うんじゃなくて、その枠組みを前提とした議論には必ずしも今乗っているわけではないけれど、今後恐らくそこも含めて柔軟に議論されると思うので、その柔軟な議論と我々が京都の町、特にやっぱり西脇知事とのこの間私も2年近く市長をやらせていただいて、非常に京都府の皆さん方が京都市と連携してやろうという、この機運はこれ数値的に評価するというのはなかなか難しいと思いますが、これは私は正直言ってどこの自治体、主要な都道府県と政令市の関係にも負けないという自負は持ってるんです。それは単に知事と市長の個人的な関係だけではなくて、随分と府庁の職員の方々と市役所の職員の方々、ここにいらっしゃる幹部の方々含めて密接にお互いの立場というのをちょっと置いたとして、相手としてどう一緒に総合的に府民市民のために何が役に立つのかということを中心に議論していただいてるので、これ門川市政の、要するに西脇知事と門川市長の関係以来、随分前進を、以来というのはそのお二人の関係も含めて前進してきたものだと思いますし、それが今、さらによくなっていると思うので、やはり京都府としっかり連携しながら、京都府と京都市がどう連携しながら、当然その京都府下の我々以外の自治体も含めて連携を強化する。その質的な連携強化の中で広域的に副首都的機能をどう果たしていくかというのは議論されるべきだし、我々は大阪市や神戸市、京阪神連携ということも政令市としては視野に入れて考えていかなければいけないと思っています。

記者

　ちょっと話が戻って恐縮なんですけれども、地方交付金の件で、一部で自治体任せなのではないかという批判や疑問を呈する声も上がっていますが、松井市長としては自治体任せというような感覚はお持ちでしょうか。

市長

　私は必ずしもそうは思ってません。これ難しいところでね、国と地方の関係というのは、やっぱりある程度メニューを例示して、地方が実際の責任において住民との関係でどのようなものが一番今の住民生活を守る、市民生活を守る上で適切かというのは、ある程度メニューを示してもらわないと、これでいけと、例えば幾らのお金を配れ、でもその費用は自治体持ちというような、これで過去に京都市は随分しんどい思いをして、職員の業務執行体制も苦労した部分もあるんです。ですから、メニューについてある程度柔軟性を持たせていただいてること自体は、私はそれは批判対象ではないと思います。他方で、先ほどありましたように、例えばワクチンの接種とか健康の問題について、これが例えば自治体によって一定の疾病が非常にリスクが高いとか、そういうものならともかく、日本という例えば狭い国土で、やっぱり流行性の疾病というのは、もう正直言ってこの例えば京都という町と隣町と何ら変わるわけないものについて、例えばそれは自治体の財政負担の範囲でというようなことについては、むしろやっぱりネーションワイドでもちょっとエリア的に統合して見ていただかない、これはコロナのときに随分議論があった話だと思いますが、やっぱりものによると思うんですよ。その国と自治体が、どこまで国が例えばこれはナショナルミニマムとしてはこういうことをやりましょうと。これは自治体の創意工夫でメニューの中から選んでください。だから、今回のものについてもちろん自治体から言うと悩みはあります。それぞれのやっぱり例えば地域の住民の意向とか、あるいは地域にどれぐらい、特に京都って個人商店が多いんですよ。昨日も私も喫茶店の組合の会合に出てましたが、そういう個人のお店が多いときに、やっぱりその個人のお店を大事にするという一つの文化、地域を大切にするという文化があって、例えば利用者本位といったときにこんなやり方をすればすごく利用者にとっては利便性高いけど、それだと結局何か全部通販に行ってしまう、あるいは大手のスーパーで購買してくださいという形になってしまうというものを選ぶのか。利用者目線からいうと利便性が高いほうがいい。他方で、地域の経済への波及効果、地域の経済の底支え、下支えという意味でいうと、やっぱり地域の本当に昔ながらのお店を使っていただきたいという、こういう思いの葛藤の余地があるメニューがあれば、そういう葛藤もある。だけど、それは自治体として葛藤するのは面倒くさいからもうメニュー一つにしてくれというのも横着な話だと思うんです。それはやっぱり自治体が首長が、市役所の職員が、地域のその実情に応じて悩みながら判断するというのは、これはやっぱり僕はある程度やむを得ない部分もあるし、それを尊重していただいているということというふうに、私は今は受け止めております。

記者

　その中で、お米券のいわゆる政策的な効果に対しての疑問の声が上がっていて、それがばらまきであったりとか物価高対策として必ずしも効果がどのぐらいあるのかという声もありますが、その政策効果についてはどう思われますか。

市長

　それはお米券だけを今私が特記して言うのはあんまりフェアではなくて、いろんなメニューが考えられている、例示されている中で、それぞれプラス・マイナスあると思います。お米ってやっぱりお米を作ってくださっている農家の方々に対するリスペクトも必要だし、それは日本の文化の一つの中核にあるという考え方もありますし、実際やっぱりお米が高くてなかなかお米が買えなくて、それは欲しいという方の声もある。それぞれのメニューにとってプラス・マイナスそれぞれ特質がある中で、やっぱりそれは我々が議論しながら市会の先生方と御相談をして決めていくということなので、それはやっぱり地方自治ということではないかなと思います。

記者

　ありがとうございます。北陸新幹線についてお伺いします。昨日、日本維新の会が8パターンのルートを再考するということで方針を固められましたが、この件について市長としては歓迎するのかどうかお聞かせください。

市長

　ずっと言ってることですが、日本海国土軸をどう整備するのか。それぞれの案ごとにプラス・マイナスがあるんだと思います。ただ、これは私はずっと言ってることですが、基礎自治体の長が個別のルートについてこれがいい、あれがいい、それは個人的にどれについてどう思うかというのは、これはこういう課題があるな、いろんなことは思い浮かびますよ。あるいはこれだったら比較的経済的負担は低いのかな、だけど本当に事業者はそれで大丈夫かなと、これで本当にちゃんと大阪までつながるのかなとか、いろんなことを考えますよ。それぞれについて新聞報道でしか知りませんけど、考えますけど、それを僕は今ここで言うのは不適切だと思います。思いはあります。それから個人として全く内に秘めたるものは、これについて、いや、これは難しいな、これでできたら我々の負担はひょっとしたらいいかなとは思うけど、それは言わぬが花でしょう。それをみんなが言い出してしまったら国家的課題というのはぐちゃぐちゃになってしまうし、それぐらいの思慮は持ち合わせているつもりであります。いろんな議論が国政与党というふうに自認しておられるので、国政与党間で御議論していただいて、そして、もしそのルートが京都市を通るということであれば、当然のことながら我々が従来から申し上げているような5つの懸念と課題、当然のことながらその裏腹にあるどういう利便性があって、それは京都にとってどんなプラスがあるのかということを判断するのが、私の京都市民への職責であると思っておりますので、それぐらいで勘弁していただけますでしょうか。議論がですね、再検証をするという流れの中で、国政の、今、与党機能を担っておられる政党からそういうものが出されて、それからこれをどういうふうに自民党さんが受け止められるのか。そこは我々は注視していますし、本当に目を皿のようにして見ていきますよ。当然のことながら言いませんけど。ある段階まで。はい。

記者

　個別ルートに関してはなかなか意見は言えないというところは理解するんですけれども、そもそも小浜京都ルート以外のパターンについても再考するということ自体、いろんな可能性があるということを考えるということ自体に対しては、どのような評価ですか。

市長

　私がここに立っているのは、私個人としてこの2年弱の経験とか識見だけで立っているのではなくて、私の前任の門川大作市長時代に、場合によっては山田府知事時代も含めて、どういう判断をして小浜京都ルートがつい最近まで政府与党の推奨ルートとして残っていたのかという歴史的な経緯も含めて言わなければいけないので、あんまり安易なことは言えないとは思うんですが、私自身の個人として、この2年弱の市長として申し上げれば、小浜京都ルートを私が要請して招致を、旗振り役を務めてきたわけではないんです。その中で私が申し上げていたような5つの懸念課題があるということを私は申し上げて、国策としての意義は否定はしないというか、その重要性は認知していますが、京都市の市長としてはなかなかこの懸念・課題を市民に体感的に納得いただかなければいけないということを申し上げてきたとおりで、その中で参議院選挙があって、その参議院選挙を受け止める中で西田委員長、座長でしたっけ、も含めてそれを再検証しようという決断になって、その再検証のプロセスが今始まりつつあるか、まだ始まってないのか、まだ一つの党の議論の中で提示されただけですから分かりませんけれど、こういう議論が行われているということについてはいろんな経緯を踏まえて再検証しようというのは、私は国政の審判を受け止められた結果だと思いますし、そういう再検証しようという評価をされた西田委員長のお立場も含めて、それは私は僭越な言い方ですが、評価をしてきているというのは、従来から会見で申し上げてきているところでありまして、そのプロセスが今始まろうとしている。そして、いろんな案、これまでに明記されていた案も、いなかった案も含めて、今こういうものが俎上に上るんだとしたら、しっかりとそれは御議論いただいて、その中で私どもが関連するようであれば、私どもとしての当然、懸念・課題の解消、あるいは私どもとしての利便というものはしかるべき段階が来て、それは京都市はどうなんだと言われるような段階になれば、当然意見は言っていかなければいけないとは思います。ただ、まだ全然そういう段階ではないと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございます。

記者

　建築物の高さ規制について、お伺いします。先日、市のほうの審議会で京阪ホールディングスが三条駅で計画する複合施設について、高さ規制が都市再生緊急整備地域として初めて規制を緩和して、高さの規制は緩和しますけど、その一方では規制を強化した部分もあると思うんですが、今回緩和するということについてはどのように受け止めてらっしゃるのか、所感をお願いいたします。

市長

　やはり、御承知のように三条京阪というエリアはいろんな歴史的な背景もあって、開発利用が遅れてきたエリアであって、私は当然鴨川からの眺望とかいうことについて配慮はしなければいけないと思いますが、やはり、あのエリアの利便性、あるいは歴史的な背景をどう乗り越えて、あのエリアをにぎわいのエリアにしていくか。非常にあのポテンシャルの高いエリアだと思うので、今後この方針、国としてのエリア指定を歓迎し、我々も要望してきたところでありますし、その後は具体的な景観とのバランスの中でしっかりと景観を損なわず、なおかつあのエリアのポテンシャルがさらに高まり、あのエリアが持ってきた、背負ってきた歴史的な背景というものがプラス面でエリア開発にいい影響があるような総合的なものが行えることを心から期待しております。これは同じく京都駅前の在り方についても、私は京都という町が何度も言ってるように、東京とか大阪のようなまちづくりと京都のまちづくりは一線を画さければいけないけど、京都の大学生、大学まち、この大学まちも危機感を持っています。これから大学の数が減っていく、あるいは募集定員が減っていく、少子化の流れの中、当然といえば当然ですけど、そういう状況の中でやっぱり京都に来てくださって京都で学んでいる方々がやっぱり京都で働いてほしい。もう少し。東京のように人材を抱え込む町にしたいと思ってるわけではないんですが、16．6％の方々しか京都府内に残らないのは幾ら何でももったいない。そのためにももう少し職場をつくっていかなければいけない、オフィス空間もつくっていかなければいけないし、現にそのオフィス空間があれば使いたいという方々がいらっしゃるわけでありますから、そういうためにも私はある種の地区において、それは地区も選ばなければいけませんけれど、一定程度の高さ規制の緩和含めた都市再開発というのは考えていかなければいけない。同時に、やっぱり京都の景観を維持するための、例えば今京町家というのがもう滅失に歯止めがかからないというところについて、固定資産税の負担の問題、いろんなことを言う方々がいらっしゃる。それについてふさわしいまちづくりはしていかなければいけない。規制の緩和一方でも駄目だし、規制強化、強化をするところ、ここは一定程度の緩和をするところ、そこをめり張りつけながらやらなければいけないと思っています。これは私が京都市長選挙のときに申し上げたことと一貫した話であります。

記者

　ありがとうございます。京都駅のこともお伺いしようと思ったんですけど、もう市長から言っていただいたので大丈夫です。ありがとうございます。

 市長

　ありがとうございました。