誤情報に関する注意喚起

インターネット上で、「京都市、単純ミスも処分対象に厳格化　隠蔽懸念の声相次ぐ」とする情報が流れましたが、このニュースは誤りです。

京都市において、このような発表や検討は行っておりません。誤った情報にはご注意ください。