京都市政策評価委員会からの意見提出について

現行の京都市基本構想と京都市基本計画を統合して策定される京都基本構想は、これまでの基本計画のような市政全般を網羅した政策・施策を体系的に掲げていないため、今後の政策評価の評価対象とする政策・施策を改めて定める必要がある。
また、政策の企画立案、効果検証及び改善等に活用する視点を重視するとともに、市民により一層分かりやすく、かつ伝わる政策評価制度としていかなければならない。

1　評価対象について
政策評価は、市政が着実に推進されているかどうかを評価するものであることから、その対象は、これまでと同様に市政全般を網羅すべきであり、現行の京都市基本計画に掲げている政策分野等をベースとしながら検討されたい。

2　評価の方法について
⑴　客観指標
政策・施策に設定する指標については、これまでと同様、分野別計画等も参考としながら、適切な客観指標や目標値を設定する必要がある。
また、指標は中期的な視点に立ってトレンドを追うことが重要であり、一定期間ごとに多角的な分析・評価を行うことで、京都市の政策に活かすことを検討してはどうか。
⑵　市民生活実感
京都市と京都大学の共同研究により実施している調査の結果を踏まえ、現行の市民生活実感調査にウェルビーイングの要素を取り入れ、充実を図られたい。

3　分かりやすい情報発信について
今後、政策評価制度において設定する政策・施策に各分野別計画の方針や進捗状況等が分かる情報を紐づけしホームページで発信するなど、政策評価を入口として、京都市の政策等が総覧的に把握できる、分かりやすい情報発信の取組を検討されたい。

• 掛谷　純子（〇）　京都女子大学現代社会学部准教授
• 田中　成美　　　　市民公募委員
• 中井　歩（◎）　　京都産業大学法学部教授
• 中田　英里　　　　公認会計士
• 深川　光耀　　　　花園大学社会福祉学部准教授

◎…委員長、〇…副委員長

(1)政策評価制度の充実に向けた提案

(2)政策評価の手法についての助言及び提案

(3)自己評価の方法及び実施過程への助言

（議題）

(1)政策評価制度の今後の方向性について

(2)政策評価制度に関する意見（案）

令和7年10月20日

総合企画局市長公室政策企画調整担当（電話：075‐222-3035）