政策評価結果（令和7年度）

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2025年9月19日

政策評価制度／令和7年度政策評価結果について

令和7年度の政策評価結果を掲載しています。

政策評価結果の概要については以下のとおりです。

政策・施策の評価

政策の総合評価
A	B	C	D	E	計
1	24	2	0	0	27

主な政策の総合評価の結果等

政策名「市民生活の安全」（政策番号4）　B
政策の客観指標である「消費生活相談件数に占める助言・あっせん解決率」について、インターネット通販の定期購入に係る相談を中心に事業者があっせんに応じるケースが増加したこと等により解決率が向上したことや、施策の客観指標である「交通事故死者数」が減少したこと等により、客観指標評価全体はa評価となりました。
一方で、特殊詐欺やSNS 詐欺を始めとする犯罪被害が増加傾向にあることなど市民生活を脅かす多種多様な犯罪に関するニュースが日常的に報道されることや、デジタル化の急速な進展に伴い消費者トラブルが複雑化・多様化していることなどへの不安も相まって、市民生活実感評価はc評価となり、総合評価はB評価となりました。
引き続き、「見せる防犯」の普及促進や、悪質化・巧妙化する消費者トラブルに対する被害防止・救済のための迅速かつきめ細かな情報提供、啓発活動等に取り組むことで、すべての人が安心して安全に暮らせる社会の実現を目指してまいります。
政策名「文化」（政策番号5）　B
政策の客観指標である「文化施設の年間入場者数」については、コロナ禍が明け順調に回復するほか、施策の客観指標である「Social Work / Art Conference ホームページの閲覧数」、「国内外から呼び込んだ、京都市文化施策への寄付額」が大幅に増加したことなどから、客観指標評価全体はa評価となりました。
一方で、「有形無形の京都文化遺産が日常生活の中で生かされ、大切に守り伝えられている。」の市民生活実感がc 評価となったほか、文化芸術活動が活発に行われたり、社会や経済が活気づいているような実感を感じていただけず、市民生活実感評価全体はc評価となり、総合評価はB評価となりました。
引き続き、文化芸術活動への支援や、文化芸術に触れる機会の創出、文化遺産の価値の発信と活用の促進等、文化を基軸としたまちづくりを推進するとともに、多彩な才能・人材の集結と「交ざり合い」を促進することで、京都の文化の未来を創造するなど、文化の力で、国内外から選ばれる都市を目指してまいります。

政策名「産業・商業」（政策番号7） B
政策の客観指標である「市内中小企業者の企業経営実績」は、価格転嫁の進展や外国人観光客による需要増などにより、前年度に引き続き目標値を上回るとともに、「京都府の完全失業率」も改善が進んだことなどから、客観指標評価全体はa評価となりました。
一方で、長引く物価高騰などにより市民の実感向上にまでは至っておらず、「安心・安全で品質の良い食材が流通している。」の市民生活実感がc評価となったこと等が影響し、市民生活実感評価全体はc評価となり、総合評価はB評価となりました。
長期的な物価高騰や海外情勢の影響等を踏まえ、引き続き地域企業の下支えや成長支援に注力するとともに、スタートアップの創出・成長促進、成長産業の振興、企業立地の推進等に取り組むことで、持続可能な京都経済の好循環を生み出し、市民生活の豊かさにつなげてまいります。
政策名「住宅」（政策番号24） B
政策の客観指標である「近郊都市へ転出する子育て世帯の受け皿となる住宅の供給数」が増加したことや、住宅確保要配慮者向け住宅（セーフティネット住宅やサービス付き高齢者向け住宅など）の登録件数が増え、「住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅戸数」が目標値を達成したことにより、客観指標評価全体はa評価となりました。
一方で、「適切にリフォーム・リノベーションされた中古住宅」や「高齢者向け住宅など多様なニーズに応じた住宅」の供給が増えているという実感が十分得られるに至っていないことから、市民生活実感評価全体はc評価となり、総合評価はB評価となりました。
引き続き、民間事業者等と連携のうえ、既存住宅の利活用の促進や伝わる・伝える住情報の発信を強化するなど、暮らしやすく魅力のある、持続可能なすまい・まちづくりを推進してまいります。
政策名「消防・救急」（政策番号26）　B
政策の客観指標である、「火災による死者（放火自殺者等を除く）の割合（過去の平均値との比較）」は昨年度に比べて目標値に近づいたほか、施策の客観指標である「自主防災会の防災行動マニュアルに基づく訓練等の実施率」が上昇したことから、客観指標評価全体はb評価となりました。
また、「消防署は、様々な災害や事故などが発生した際に頼りになる。」という市民生活実感はb評価だったものの、「病気やけがの際の相談体制や救急隊の搬送体制が十分に整っている。」等については、実感が十分得られていないことから、市民生活実感評価全体はc評価となり、総合評価はB評価となりました。
引き続き、国・府、地域、企業等の多様な主体との連携の下、社会状況に応じた効果的な火災予防対策の推進や、救急需要の増加等に的確に対応するための消防・救急体制の充実強化、消防団や自主防災組織を中核とした地域防災力の充実強化、市民が安心・安全を実感できる消防広報の実施により、安心して市民が暮らし、観光客が訪れることのできる「安心都市・京都」を目指してまいります。