災害時の仮設住宅について
ページ番号345236
2026年2月6日
ご意見要旨
能登地震により自宅に住めなくなった住民が国の仕様を下回る狭さの仮設住宅に住み、体調を崩す方も出ているとの記事を見ました。建設用地が十分に確保出来なかったためとのことでしたが、南海トラフ地震などのことを考えると他人事とは思えません。
回答要旨
京都市では、大規模災害に備え、市有地等における「建設型応急住宅」の候補地をリストアップし、必要な準備を進めております。加えて、発災時に迅速かつ多様なニーズに対応するため、既存の民間賃貸住宅を活用する「賃貸型応急住宅」を重点的に確保できるよう、平時から不動産関係団体との連携を強化しています。
万一の際における被災者の方のすまいの確保のため、これまでの災害事例も踏まえながら、引き続き万全の対策に取り組んでまいります。
（回答日：令和7年7月15日）
本ページの記載内容は、回答日当時の状況に基づいているため、現在の状況・制度等とは一致しない場合があります。
担当課
都市計画局 住宅室 住宅政策課
電話：075-222-3666