京都市政策評価委員会からの意見提出について

(1)市民生活実感調査の更なる活用について
行政区別・エリア別での調査結果の分析や情報発信など、調査結果の更なる活用に向け、市民生活実感調査の調査対象者数を増やすことを検討されたい。
また、新京都戦略の進捗や効果を把握する手法として検討されている「ウェルビーイングの見える化」について、これまで実施してきた政策・施策の生活実感や幸福実感に関する調査等も検証し、ウェルビーイングについての調査を試行的に実施してはどうか。

(2)適切な客観指標・目標値の設定について
現行の京都市基本構想・基本計画の終期に合わせ、多くの分野別計画が改定されることから、これらの計画においても適切な客観指標や目標値が設定されるよう検討を行う必要がある。

(3)分かりやすい情報発信や見える化について
指標や市民実感などのデータについて、BIツールやダッシュボードを導入し、多様なデータの統合分析や見える化を進め、職員による政策立案の支援や市民への公開に活用することを検討する必要がある。

（補足）

• BIツール（ビジネスインテリジェンスツール）
  データを集約して可視化し、分析するソフトウェア
• ダッシュボード
  一つの画面にグラフや分布図などの様々なデータをまとめられるBIツールの一つ

これまで政策評価制度で評価対象としてきた基本計画の体系や内容が大きく変わることから、政策評価制度の目的である「政策の企画立案、効果検証、課題の抽出及び改善等に活用する視点を重視するとともに、市民をはじめとする皆様に、より一層分かりやすく、かつ伝わる政策評価制度」を目指すことに改めて立ち返り、制度の見直しを検討していく必要がある。

• 掛谷　純子（〇）　京都女子大学現代社会学部准教授
• 田中　成美　　　　市民公募委員
• 中井　歩（◎）　　京都産業大学法学部教授
• 中田　英里　　　　公認会計士
• 深川　光耀　　　　花園大学社会福祉学部准教授

◎…委員長、〇…副委員長

(1)政策評価制度の充実に向けた提案

(2)政策評価の手法についての助言及び提案

(3)自己評価の方法及び実施過程への助言

（議題）

(1)令和6年度政策評価結果について

ア　令和6年度政策評価の結果概要について

イ　令和6年度政策評価において変更した客観指標及び目標値について

ウ　市民生活実感調査（インターネットモニター調査）の結果について

(2)今後の政策評価制度について

(3)政策評価制度に関する意見（案）

令和7年4月30日

総合企画局市長公室政策企画調整担当（電話：075‐222-3035）