よくある質問

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームページに最新の状況が公表されております。

北陸新幹線をはじめとした整備新幹線は、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構が鉄道施設を建設、保有し、営業主体であるJRに対して施設を貸し付ける上下分離方式により運営されます。

建設費は、JRが機構に支払う貸付料を除いた額を国と都道府県が2：1で負担することになります。また、地方負担については、「全国新幹線鉄道整備法」の規定により、都道府県が負担することが原則ですが、利益を受ける限度で、その一部を市町村に負担させることができるとされています。

（参考）全国新幹線鉄道整備法（抄）

第十三条　機構が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、政令で定めるところにより、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担する。

2　都道府県は、その区域内の市町村で当該新幹線の建設により利益を受けるものに対し、その利益を受ける限度において、当該都道府県が前項の規定により負担すべき負担金の一部を負担させることができる。

3　前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。

並行在来線とは、整備新幹線区間を並行する形で運行する在来線のことです。整備新幹線に加えて並行在来線を経営することは営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合があるため、並行在来線は、沿線全ての道府県及び市町村から同意を得たうえで、整備新幹線の開業時にJRから経営分離されることとなります。

現時点において、どの路線が並行在来線になるのかはわかりませんが、近畿全体の交通ネットワークを形成する幹線交通としての役割を考慮して、JR西日本からの経営分離がなされないよう、国に求めています。

今の時点では、ルートや工法など具体的なことが決まっていない状況であるため、北陸新幹線に係る予算は確保していません。