11/14開催「地域課題情報を企業と共有する『職員LIVE』」の参加事業者を募集します！

　「京都でビジネスを通した社会課題解決に一緒に取り組みませんか」

　京都市は、企業の皆様から様々な課題解決に資する提案を受け付け、京都市と企業が互いの資源を持ち寄り新たなサービスを創出する公民連携の窓口「KYOTO CITY OPEN LABO」を運営しております。

　この度、提案募集中のテーマについて、株式会社地方創生テクノロジーラボが主催する「職員LIVE」にて、各部署の担当者による課題の説明会（オンライン配信）を開催します。

　「まずは京都市が抱えている課題を知りたい」

　「自社の事業がマッチしそうか確認したい」

　「京都市と繋がりたい」

　という方も大歓迎です。お気軽にご参加ください！

　2024年11月14日　木曜日　14時00分～15時00分

　オンライン配信

　※Zoomウェビナーを利用します。参加には事前のウェビナー登録が必要です。

　どなたでも（企業、大学、NPO、個人事業主の皆様）　※事務所の所在地は問いません

　なし（ただし、一社あたり5名様まで）

　無料

　14時00分～14時10分　オープニング ：「KYOTO CITY OPEN LABO」の紹介

　14時10分～14時50分　各部署の担当者による提案募集内容の説明＆ディスカッション（下記2課題）

　14時50分～15時00分　クロージング

　市民の中には、道路等の公共の場所においても「短時間であれば自転車を放置してもよい」という認識が一部あり、また、「近くに駐輪場がないため仕方なく放置をした」という声もありますが、市内には本市が把握しているだけでも300弱の駐輪場があり、駐輪場を探そうという行動に繋がっていない現状もあります。

　放置自転車の減少に向けて、「短時間であっても駐輪場へ」という行動変容につながるツール・コンテンツや、動機付けとなる付加価値やインセンティブが生まれる新たなサービスの実証に官民連携で取り組みたいと考えています。

（提案募集ページ）https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/issue/abandoned-bicycle/

　全国的に消防団員数は減少傾向にあり、京都市においても、令和元年以降減少し続け、令和6年4月1日時点における消防団員数は、4,119名と、令和元年と比較すると、400名以上減少している現状にあります。

　一方で、今年1月に発生した能登半島地震をはじめ、自然災害が激甚化・頻発化するなか、消防団をはじめとする地域の防災力の重要性は一段と高まっており、本市においても消防団員の確保や育成は急務となっています。

　消防団員の入退団状況を分析すると、毎年、退団者数が入団者数を上回っており、消防団員数減少の一因となっているため、消防団員の負担軽減等、退団抑制に繋がる新たな取組にトライアルしたいと考えています。

（提案募集ページ）https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/issue/issue-2335/

　https://ml.lc-techlab.co.jp/seminar.20241114

　なし（イベント直前、イベント中でも申込可能）

　株式会社地方創生テクノロジーラボ

　（HP）https://www.lc-techlab.co.jp/

　京都市

　京都市総合企画局総合政策室 市民協働・公民連携担当

　Tel:075-222-3178　Email：[email protected]

　https://open-labo.city.kyoto.lg.jp

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【KYOTO CITY OPEN LABO支援体制】

（1）事業費用の支援

　事業にかかる経費について、最大20万円を市が負担します。（テーマ型のみ）

（2）広報支援

　市は当該事業に対し、市の媒体を活用した広報支援を行います。

（3）本市資源の提供

　実証・実践に必要となるフィールド・データ・ネットワークを提供します。

（4）調達面の支援（円滑な実装化）

　実証後に新たな技術・サービスとして認定すると随意契約が可能となります。

【ビジネス拠点としての京都市の強み】

　https://kyo-working.city.kyoto.lg.jp/kyoto-asset/