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自転車交通安全教育に関して

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2024年11月1日

ご意見要旨

 歩道を2台以上での並走、無灯火、スピードの出し過ぎ等、交通ルールを守れていない自転車をよく見かける。学校での交通教育が徹底されていないことが原因ではないか。自転車は軽車両であり、歩行者に加害を与える可能性がある。加害者になったら人生も変わってしまう。そういう教育を行政が行うべき。

回答要旨

 本市では、自転車は「軽車両」に該当し車道の左側通行が原則で、歩道は歩行者が優先であることなどを周知するため、自転車のルール・マナー啓発冊子を市内全ての小・中・高校生と、大学の新入生等に配布するなどの周知・啓発に取り組んでおります。また、自転車施策を総合的に推進した結果、市内における自転車事故がピーク時から8割近く減少するなどの成果を上げております。

 しかしながら、御指摘いただきました自転車の並走や無灯火など、実際に危険運転が散見されることは認識しており、大きな課題であると感じております。

 既に報道等されておりますが、自転車の交通違反に対し、自動車などと同様の交通反則通告制度(いわゆる青切符)を適用する改正道路交通法が成立・公布され、今後2年以内に施行される予定です。これと並行して、現在、国(警察庁)においては、法施行を見据えて、自転車の交通安全教育の充実化に向け、官民連携で議論されております。

 本市といたしましても、この動きも注視しながら、いただきましたご意見も参考に、引き続き京都府警察とも連携した自転車安全利用の周知・啓発に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 本市立学校では、子どもたちを自転車事故の被害者にも加害者にもしないとの視点に立って、家庭や地域の方々はもとより、京都府警察と連携のもと、地域の関係諸団体の御協力も得ながら、講義と実技指導により自転車の安全な乗り方や交通ルール・マナー等を学ぶ自転車交通安全教室を実施しています。また、市立中学校及び市立高等学校においては、京都府警察等の協力を得て行う外部講師による自転車交通安全教室や、京都の道を題材に自転車に関する交通安全を学べる指導教材を活用した授業などを行っています。

 子どもたちに加え、保護者等に対しても各学校における学習内容の周知を図るとともに、引き続き、交通ルール・マナーの理解や安全に対する意識の向上に向け、自転車交通安全教育を推進してまいります。

(回答日:令和6年9月27日)

担当課

(本市の自転車政策について)

建設局自転車政策推進室

電話:075-222-3565

(本市立学校における自転車交通安全教育について)

教育委員会事務局体育健康教育室

電話:075-708-5321

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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