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共同記者会見(2024年9月11日)

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2025年2月5日

(共同記者会見)株式会社ギフティ等との連携による「Preserve Kyoto Gift」の取組開始及び「Donate & Goコンソーシアム」の設立について

集合写真

概要

1 日時

 令和6年9月11日 午後2時~3時15分

2 場所

 京都市役所本庁舎4階「正庁の間」

3 出席者

 ・京都市市長 松井 孝治

 ・倶知安観光協会 会 長 二川原 康平

 ・ 株式会社ギフティ 常務 執行役員 森 悟朗

 ・大阪ガス株式会社 理事 京都地区統括支配人 桑原 千香

 ・日本航空株式会社 常務執行役員 西日本支社長 宮坂 久美子

4 次第

   (1)  出席者紹介

 (2)事業の概要説明

 (3)出席者によるスピーチ

 (4)フォトセッション

 

記者配布資料

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出席者によるスピーチ

(株式会社ギフティ 森常務)

よろしくお願いいたします。私から「Donate & Go」の全体の概要とコンソーシアムについてご説明いたします。弊社は東京の五反田に本社があり、2010年に設立されました。2020年に国内第二拠点として京都に進出いたしました。京都拠点では地域の事業全体を担当し、北海道から沖縄まで全国の方々にご利用されるサービスを運用しております。

 当社が提供するデジタルギフト(eギフト)は、2014年から発行を開始したスターバックスの500円ドリンクチケットで世間に認知されるようになりました。その後、「Go Toトラベル」の共通クーポンの裏側のシステム提供など多様なサービスを展開しております。

 eギフトを通じて、人と人、人と企業をつなぐソリューションを提供し、京都を中心に地域と人をつなぐ新しい事業も展開しており「e街プラットフォーム」として、地域で利用可能な地域通貨の電子化や、デジタルギフトを安全に提供しております。ふるさと納税の新しい形である旅先納税というサービスや後ほどご紹介するDonate & Goについても、このe街プラットフォームの一部です。

 旅先納税の返礼品では、旅行先でスマートフォンで簡単に寄付を行い、その場で30%相当の地域商品券を返礼品として受け取る仕組みです。2019年11月に開始し、現在、全国76の自治体に採用され、今年度中には100自治体まで拡大を見込んでいます。

 その中で今日ご一緒にご登壇いただいている倶知安町には2021年の12月、5番目にご採用いただきました。京都市には2023年の12月からお世話になっています。また、連携のパートナーとして大阪ガス、日本航空にも我々の旅先納税のご支援をいただいており、本日のこの場でもご同席できること、感謝申し上げます。

 本日ご紹介するDonate & Goは、新しい寄付の仕組みで、ふるさと納税制度を利用した旅先納税から着想を得て、本日からスタートします。

 訪日観光客向けのDonate & Goは税控除の対象ではないものの、寄付に対する感謝として地域商品券を提供し、地域体験をさらに深めるという新しいサービスです。地域の理解と共感を通じて地域ファンを増やすことが目的です。

 京都もニセコエリアも訪日観光客が増えており、今年は過去最高の訪日客を迎えるまでに復活している状態で日本政府が目指す訪日観光客数6,000万人まで、まだまだ増加していくというのが現状です。

 その上で地域の魅力や資源を維持することに関して、本日ご登壇いただいている皆さまと交通・公共サービスの維持や生活文化・自然環境の保全等の課題意識を共にしており、その課題解決に向けた取組がDonate & Goです。

 地域課題といっても各地域それぞれであり、京都でもニセコでも異なっていることから、各地域で理解をして欲しいことをまずはしっかり発信し、その上で共感いただき寄付という行動に移していただきたいと思っております。またそこで終わらずにお礼のギフトを通じて各地域での体験をいただくことで、地域への理解が更に進めば共感度がさらに上がる。最終的には地域のファンが増えていくことで、訪日観光客が関係人口になっていくという世界を作っていこうというのがDonate & Goの考えです。

 具体的な仕組みはポスターやチラシなどからLPにアクセスいただきまして、この寄付は何のために役に立つんだ、どんな世界を作るために寄付をお願いするのかをしっかりとご理解いただき、共感いただいた方がスマホとクレジットカードで寄付をいただきます。そうすると地域で体感いただけるお礼のギフトをお返しするというのが全体の仕組みです。

 本日から第一弾としてPreserve Kyoto Giftがスタートいたします。加えて同席いただいておりますニセコエリアでも本年12月、スキーシーズンが始まるタイミングでDonate & Goの第二弾としてスタート予定です。

 12月のスタートするタイミングをもちまして、地域を超えて両エリアでの電子ギフト券の共通利用化を進めていく予定です。

 ニセコに来て京都に行く、京都に来てニセコに行くことは、海外の方にとっては日本を周遊いただく機会となると思っていまして、両エリアで同じ体験ができ、結果地域の理解が進む世界を目指します。

 本日ご登壇いただいております皆様と、この取組を文化として醸成していくためにコンソーシアムを本日立上げたというのがもう一つのニュースでございます。  

 まだ誰も結果が分からない中で、連携しながら取組結果を共有し次のアクションにつなげていきたいと思います。

 最後に今後の展望として、観光立国を日本は掲げて6,000万人の訪日客を迎えるという大きな方針の中で、訪日客に日本を楽しんでいただきつつ、地域や文化への正しい理解とアクションへの共感を生み、地域資源の保全、地域住民との調和が整いその上で心からのおもてなしで訪日客を迎える文化にたどり着くべく今後、本日の五者以外にも仲間を募り展開していきたいと考えております。ご清聴ありがとうございました。

 (松井市長)

皆さんこんにちは。この場にご登壇いただいた皆様、そして遠方からお越しいただいた倶知安観光協会の皆様、誠にありがとうございます。また、それぞれに関西エリアに拠点をお持ちの皆様も、京都市役所にお越しいただき感謝申し上げます。
 森常務からもお話がありましたが、京都の景観や文化をどのように維持し、次の時代に伝えていくかが大変重要な課題だと感じており、その魅力を再認識し、それを世界に発信していくことが京都市としても大切な取組みです。市民の皆様にもご協力をお願いし、幅広い形での観光資源の活用が進められております。
 観光集中の問題もありますが、京都全体が混雑している訳ではないので、この点については正しく理解いただいて、その集中を緩和したり京都を愛し度々訪れてくださっている皆様に、一過性の観光客になるのではなく、また一部の場所に訪れていただくだけでなく、幅広く京都のまちの魅力を知っていただくことで観光客がリピーターとなり、最終的には関係人口になっていただき、その後定住や仕事をするようになれば、市民生活との両立が困難になっているという問題も自ら解消すると考えています。
  昨年度約700万人の訪日観光客が京都を訪れましたが、彼らには観光スポットだけでなく、京都の生活文化や食文化も含めた、我々京都人が楽しんでいるライフスタイルも含めて京都の魅力を楽しんでいただきたいと考えております。
 京都を愛する人たちに京都にコミットしてもらうために、観光名所を訪ねるだけではなく、そのことも大切な魅力ですが、より京都の生活・文化・環境を楽しんでいただくよう、その行動を促すようなプロジェクトとして私はとても時宜にかなったものだと思っています。
 今回、大阪ガスや日本航空といった、企業の皆様のご協力に感謝申し上げます。大阪ガスにおかれましては、エネルギー産業が主軸ですが、同時にあまから手帖というような形で京都の食文化、関西の食文化の発展に長年にわたって寄与されている。そのネットワークを提供いただけること、また日本航空におかれてはグローバルネットワークを活かし、京都の魅力を広く発信していただけることも非常に名誉なことです。
 倶知安観光協会とは、観光地で競い合うではなく、お互いが全然持ち味の違う観光地として、どう連携するかが重要だと思います。私も今年の5月に某テレビ番組で倶知安観光協会の前会長さんとお話をさせていただきました。共通する部分とまた違う部分があり、観光客がお越しになる目的は異なるけれども、今回のDonate & Goを通じて巡回していただくということで、お互い送客メリットも共有できると思います。 巡回することで、お互いの地域にとっても、より調和のとれた観光という意味でも、素晴らしいことだと思います。
 9月から京都市が先行し年内にはニセコ地域もそれに加わっていただきますが、日本全国の市町村、例えば京都府下では皆さんご承知のように京都府知事と合意して、この秋の観光から巡回観光のプロジェクトが開始しています。関西近畿のエリアも含め、より多くの地域が加わり広がっていけば素晴らしいと思います。
 ギフティがこういう形で、グローバルな形で日本全国の魅力のある地域を結びつける新しいコンセプトをご提案いただいたことに心から感謝申し上げ、京都市役所としても皆さんを大歓迎しこれからできる協力をさらに深めていきたいと思います。今日はどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

(総合企画局 人口戦略室長)

本日から開始するPreserve Kyoto Giftの概要についてご説明いたします。記者会見資料をご覧いただきながら、お聞きいただければ幸いです。
 京都市ではこれまで国内外の皆様に、京都市がこれまで守り育ってきた文化や伝統は、日本全体の財産、あるいは世界にとっての財産である、という考えのもと国内外の皆様に支援を求めてまいりました。国内の皆様からは、すでにふるさと納税というような形でご支援をいただいているところでございますけれども、海外の京都ファンの皆様に向けても英語の発信サイトを設け、京都の景観や伝統産業の魅力そして現状の課題を発信し支援につなげるべく呼びかけを行ってまいりました。
 今般、この取組を今日ご出席いただいた各企業の皆様と連携することでさらに発展させまして、Preserve Kyoto Giftという形で、訪日観光客の方を主な対象とする取組が実現することとなりました。百年先千年先の未来のため、世界中から訪れる訪日観光客とともに京都を守り、価値を創造する新しい関係性を築きたいと考えております。
 具体的には、京都にお越しいただいた訪日観光客の皆様に、京都がこれまで守りに育ててきた景観、伝統産業の支援あるいは文化財の保護等のプロジェクトの中から応援していただきたいものを選んでいただきまして、それに寄付をいただきます。
 その寄付の返礼としまして、寄付額の5割相当の電子ギフト券をお送りし、この電子ギフト券を活用してさらに旅行を楽しんでいただくというものです。この電子ギフト券は、例えば京都市内の伝統建築を活用した料亭、伝統産業ミュージアムといった飲食店や観光施設でご利用いただけます。現在約380店舗の方々に入っていただける状況で、今後も加盟店舗拡大をしていきたいというふうに考えております。

具体的な利用方法は、Preserve Kyoto Gift専用サイトからはじめに利用者登録を行っていただき、お好きな寄付メニューを選んでいただきクレジットカード情報を入力して寄付いただくという流れになっております。そうしますと電子ギフト券が送られてきて、これを利用時にお店で二次元コードを読み取っていただき、決済いただくという非常に簡単にご利用いただけるサービスです。
 京都市としても初めての試みですが、訪日観光者の皆様に簡単に、気軽に京都市を支援していただける画期的な仕組みだと考えております。
 周知については空港や京都市内の観光案内所でのリーフレットの配架、あるいは加盟店でのPOPの掲示等で周知を図っていきたいと考えております。今後も引き続きご注目いただければと思います。私からの説明は以上でございます。

(倶知安観光協会  二川原会長)

皆様、本日はご多忙の中、お集まりいただき誠にありがとうございます。倶知安観光協会会長の二川原でございます。当協会が拠点を置く倶知安町は、世界的にもJapow(ジャパウ)で知られる、良質なパウダースノーを有するニセコエリアの一部です。このエリアは国内外のスキーやスノーボード愛好者にとって特別な体験を提供しており、年間の宿泊者数はニセコエリアで延べ74万人を超え世界的なリゾートとして発展を遂げております。

 私たちは、このパウダースノー体験をいかに持続可能な形で守っていけるかを日々模索しておりました。今回発表いたしますDonate & Goは、その一環として、訪れた方々からの寄付を通じて地域の環境を守り、地域社会への貢献を促進する新しい取り組みです。また、ニセコを訪れた観光客がその後京都を訪れ、帰国されるという声も多く耳にしております。京都とニセコそれぞれ特色が異なりますがこれを機に、地域間の距離が縮まり、さらなる相乗効果が生まれることを確信しております、どうぞよろしくお願いいたします。

(倶知安観光協会 鈴木事務局長)

ニセコエリアは、アンヌプリ山を中心に4つのスキー場が広がっております。そのうち、グラン・ヒラフと花園エリアが倶知安町内に位置しており、スキーリゾートとして国内外の観光客に人気です。札幌から約2時間、新幹線が開通すればさらにアクセスが向上し、25分でつながる予定です。倶知安町の人口は約1万5千人ですが、冬のシーズンには居住者が大幅に増え、70カ国以上の方々がスキーリゾートで働いています。このように国際色豊かな地域です。

観光協会の予算規模は約3億円で全国でも1万5千人ほどの街でこれだけの財源規模を持っているところはあまりないかなと思います。主な財源は宿泊税や旅先納税、DXによる広告収入や講演講師派遣(ゲストスピーカープログラム)としての収入で構成されています。宿泊税は唯一全国で定率制度(宿泊額の2%)を設けております。定額との違い大きな違いは、国策の観光消費額の向上に合致する定率ですので宿泊単価や滞在消費が上がると必然的に上がり税収が増えていく仕組です。5年前に導入しコロナ渦ではインバウンドゼロによって激減したものの、昨年度は客単価の上昇等もあり一昨年度比で倍になりました。

 国内はKU-KURU(ククル)を旅先納税ですでに取組んでおり、今回当観光協会は外国訪日客版であるDonate & Goを実施します。旅先納税では国内富裕層に着目し、高額納税者の方にもふるさと納税を通じて寄付をいただいております。

 最後ですけども、Donate & Goを12月に開始する予定ですが、三つの使途を検討しております。一つは自然環境の保全です。ジャパウの良質な雪質を守るための事業に活用します。二つ目は教育です。スポーツやスキー文化の定着に関する事業への寄付充当する予定です。

 最後にサステナブルな観光まちづくり事業です。改めて12月上旬頃に皆さんにお伝えさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(大阪ガス株式会社 桑原理事)

初めまして大阪ガスでございます。日頃より当グループをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。私からはこのプロジェクトに参画する意義と私どもの役割についてご説明させていただきます。

 Donate & Goは世界中から訪れる観光客と新しい関係を築きながら、地域課題を持続可能に解決し地域の魅力をさらに知っていただくための挑戦的な取り組みだと考えております。私どもは京都に事業所を持ち日々の観光客の流れを肌で感じております。この趣旨に賛同し当コンソーシアムに参画いたしました。

 我々の企業理念は、暮らしとビジネスのさらなる進化に貢献することです。エネルギー会社としての役割にとどまらず、産業の創出等の観点では過去から京都市の皆さまとも共に取り組んで来ており今後も食、文化、観光等で地域の発展とつながりの創出にも貢献したいと考えております。

 先ほどご紹介ありましたが京都市とともに、現地消費型のふるさと納税の取組で「おでかけ商品券」や京都市観光協会の「京都レストランウィンタースペシャル」にて同じ仕組みで電子ギフト券を提供しております。Preserve Kyoto Giftにおいても電子ギフト券の発行や加盟店の取りまとめ及び管理も当社の役割です。今後は京都のほか、ニセコエリア等地域に広がりを持たせることでお役に立ちたいと思っております。

加盟店集めについては、創業のエネルギー事業で飲食店の皆様に私どものガスと電力をお使いいただいている関係から、当社の非常に強みになっております。営業担当が1件1件加盟店になりませんか?ということでご提案をさせていただいております。

 また松井市長からもご紹介ございました関係会社が発行するグルメ雑誌のあまから手帖にも非常に人気店が多くございます。また、関西文食文化研究会という食に関わる人材の交流プラットフォームを運営しており、講演会や情報共有の仕組を有しております。「あまから手帖」や食に関わる人材交流のプラットフォーム「関西食文化研究会」で得た食の知見を活かしながら、電子ギフト券の加盟店さまを募集しています。本取組を通じて、暮らしとビジネスのさらなる進化のお役に立つ企業グループを目指してまいります。

 (日本航空株式会社 宮坂西日本支社長)

皆様本日はお忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。
日頃よりJALグループをご愛顧賜り、感謝申し上げます。私どもJALグループは、「JAL Vision 2030」で2030年に向けグループのあるべき姿を掲げ、「安全・安心」と「サステナビリティ」をキーワードに多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来の実現を目指しています。
 また中期経営計画においてESG戦略を最上位の戦略と位置づけ、単に移動や輸送手段を提供するのではなく、環境に配慮しつつ、人やモノの移動を通じた関係・つながりの創出、「関係人口の人数増大」と「地域との関わり度の向上」に努め社会課題の解決に取り組んでおります。 
 今回のDonate & Goは、地域との新たな関係性を創出し、訪日外国人旅行者が地域のファンとなることを目指すものであり、私どもの理念に合致していることからその理念に賛同し、今回Donate & Goコンソーシアムに参画いたしました。
 日本航空は京都市においては姉妹都市と弊社の就航路線を重ね、京都マラソンのトップランナーをボストンマラソンへ派遣や、現代アートのArt Collaboration Kyotoといったイベントなど幅広い分野でサポートさせて頂いております。大阪ガスともこのコンソーシアムをきっかけに、共に地方活性化の一助を担っていければと思います。
JALグループは航空ネットワークを活用し、訪日外国人旅行者に「Donate & Go」の趣旨を広めてまいります。具体的には機内誌やホームページ、各種SNSなど自社媒体やJALマイレージバンクなどを活用し、海外における告知も進めてまいります。今後も地域の課題解決に貢献し、新たな関係人口の創出に努めてまいります。どうもありがとうございました。

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