京都市の住宅価格高騰に関する支援について
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2024年10月1日
ご意見要旨
地価高騰、物価の上昇により、京都市内で住宅取得することが困難。京都は古い戸建ても多く、中古でリノベーションする場合はフルリノベーションになるなど非常に高い費用がかかる。空き家には更なる固定資産税をかけ、古い建物の解体費用の補助やZEH対応のための太陽光パネルの補助等を行ってほしい。
回答要旨
住宅の取得に関しては、本市の人口動態から、結婚・子育て期の世代が、家族で転出するケースが顕著であり、その主な要因は、市内の土地価格や工事コストの上昇を背景に、市内の住宅価格の高騰が続いており、結婚・子育て期の世代が求める条件にあった住宅の確保の難しさが大きく影響しているものと推察されます。
このため、令和6、7年度限定の制度として、未就学の子どもがいる世帯が、京都市内の既存住宅を購入し、リフォーム工事を実施して暮らし始める場合に、最大200万円を交付する「京都安心すまい応援金」制度を創設し、令和6年8月22日から受付を開始しています。この応援金制度は、他のリフォーム補助金を併用していただくことが可能というところが特徴のひとつとなっています。併用により、さらにお得になる可能性もあります。
また、既存住宅の省エネ性能ZEH(ゼッチ)水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて実施する太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)の導入に係る費用を支援する補助制度を設けております。
空き家への課税については、空き家や別荘、セカンドハウスなどの居住者のない住宅(非居住住宅)の所有者に独自の税を課す「非居住住宅利活用促進税」の導入を予定しております。この税を課すことで、非居住住宅の有効活用を促すとともに、その税収入を活用して空き家の活用を支援する施策を行うことにより、住宅供給の促進、安心かつ安全な生活環境の確保、地域コミュニティの活性化、そしてこれらの施策に要する将来的な費用の低減を図ることで、持続可能なまちづくりにつなげていきます。
(回答日:令和6年8月26日)
担当課
都市計画局住宅室住宅政策課
電話:075-222-3666
環境政策局地球温暖化対策室
電話:075-222-4555
行財政局税務部税制課
電話:075-213-5200
お問い合わせ先
京都市 総合企画局市長公室広報担当
電話:075-222-3094
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