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観光・インバウンドについて

ページ番号332834

2024年10月1日

ご意見要旨

 観光でアピールするなら、免税はやめて、海外からの観光客からきっちり消費税やホテル税を取って欲しい。

回答要旨

 本市では、観光客に御負担いただく独自の税として、平成30年度から「宿泊税」を導入しております。宿泊税の税収は、公共交通機関の混雑対策、マナー啓発といった観光課題対策をはじめ、市民生活と観光の調和を図る取組の財源に活用しています。

 なお、消費税の免税については、本市の所管業務ではないため、回答いたしかねます。

(回答日:令和6年8月21日)

担当課

行財政局税務部税制課

電話:075-213-5200

総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

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お問い合わせ先

京都市 総合企画局市長公室広報担当

電話:075-222-3094

ファックス:075-213-0286

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