政策評価結果（令和6年度）

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2024年9月24日

政策評価制度／令和6年度政策評価結果について

令和6年度の政策評価結果を掲載しています。

政策評価結果の概要については以下のとおりです。

政策・施策の評価

政策の総合評価
A	B	C	D	E	計
2	20	5	0	0	27

主な政策の総合評価の結果等

○　政策名「市民生活の安全」（政策番号4）　C

　政策の客観指標である「消費生活相談件数に占める助言・あっせん解決率」について、近年、高齢者や障害者など、トラブルに関する自主交渉が難しい消費者へのあっせん（消費生活総合センターの介入）を積極的に行っており、「あっせん解決数」が増加したものの、解決に至らない「あっせん不調数」も増加し、解決率が低下したこと等が影響し、客観指標評価全体としてもb評価となりました。また、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、犯罪や事故のニュースも日常的に報道されていることや、デジタル化の加速度的進展等による契約形態の複雑化・多様化など、消費者に不安が生じていることなどから市民生活実感評価はc評価となり、総合評価はC評価となりました。引き続き「見せる防犯」の普及促進や、複雑・多様化する消費者トラブルの未然防止に向けた啓発活動や消費者の見守りネットワークの強化等に取り組み、すべての人が安心して安全に暮らせるよりよい地域共生社会の実現を目指してまいります。

○　政策名「文化」（政策番号5）　C

　政策の客観指標である「本市が指定、登録等をした京都文化遺産の数」については、行財政改革計画の集中改革期間（令和3～5年度）における補助金額の減少等に伴い、年々指定、登録等を行う数が減少したこと等により評価が低下し、客観指標評価全体としてはc評価となりました。また、「有形無形の京都文化遺産が日常生活の中で生かされ、大切に守り伝えられている。」の市民生活実感がb評価となったものの、コロナ禍の状況から、文化芸術活動が活発に行われたり、社会や経済が活気づいていたりという実感が大きく改善したとは言えず、市民生活実感評価はc評価となったことから、総合評価はC評価となりました。引き続き、文化芸術活動への支援や文化芸術に触れる機会の創出に取り組むとともに、文化庁の全面的な京都移転や京都芸大の移転開校も活かし、多彩な才能・人材の集結と「交ざり合い」を促進することで、文化の力で国内外から選ばれる都市を目指してまいります。

○　政策名「大学」（政策番号10）　B

　政策の客観指標である「市内の学生数が全国の学生数に占める割合」について、少子化により全国的には学生数が減少傾向にある中、京都市は現状を維持できていることから、a評価となりました。また、コロナ禍が明け海外から京都に訪れる環境が戻ってきたことなどから、「世界中から集まる留学生や研究者が京都で学び、国際社会で活躍する人材が育っている。」の市民生活実感が向上したと考えられ、市民生活実感評価全体としてはb評価となり、総合評価はB評価となりました。引き続き、国内外から多様な学生を受け入れるとともに、京都で学んだ学生が将来も京都に住み、活躍する好循環づくりに取り組むことで、大学の知・学生の力を最大限に生かした、産業・文化の創造・発展、地域の活性化をより一層進めてまいります。

○　政策名「国際」（政策番号11）　B

　新型コロナウイルス感染症に係る制限解除や円安傾向の継続等により、政策の客観指標である「外国籍の住民基本台帳登録者総数」や「国際会議開催件数」等の指標が目標値を上回ったことなどから、客観指標評価全体としてもa評価となりました。また、「京都は、海外の都市と文化のみならず経済・芸術など様々な分野で活発に交流し、国際社会にも貢献している。」の市民生活実感がb評価に改善したこと等が影響し、市民生活実感評価全体としてもb評価となり、総合評価はB評価となりました。海外企業や、国内外の研究者・技術者・留学生などから京都が選ばれる環境づくりに取り組むことで、世界中から多様な人々を受け入れ、交流を通じて新しい価値を創造する世界の都市「KYOTO」を目指してまいります。

○　政策名「消防・救急」（政策番号26）　C

　他の政令指定都市と比較して低い出火率を維持しているものの、コロナ禍が明け社会経済活動が活発になってきたこと等により、政策の客観指標である「火災による死者（放火自殺者等を除く）の割合（過去の平均値との比較）」が増加したほか、救急出動件数の増加等に伴い、「救急車の現場到着時間」が延伸し、「消防団員の充足率」もコロナ禍から引き続き低下したことなどから、客観指標評価がc評価となりました。また、「消防署は様々な災害や事故などが発生した際に頼りになる。」の市民生活実感はb評価だったものの、「急な病気やけがの際の相談体制や救急隊の搬送体制が十分に整っている。」等について、実感が十分に得られていないことから、市民生活実感評価は全体でc評価となり、総合評価もC評価となりました。引き続き、消防・救急体制の強化や地域団体と一層連携した防火・防災対策の推進を図るとともに、火災分析に基づく火災予防対策やSNS等を活用した消防・救急施策の広報等の更なる強化により、安心して市民が暮らし、観光客が訪れることのできる「安心都市・京都」を目指してまいります。