宿泊税の増税反対について

　私は京都市の税収に依存しない行政運営を求め、宿泊税の増税に反対である。

　まず、観光地への訪問者数が減少する恐れがあること、また、地域の宿泊施設にとっても大きな負担となり、特に、小規模な宿泊施設や地元の民宿などは、増税の影響を大きく受ける可能性があること。

　さらに、地域の魅力の発信を妨げることで、地域ブランドの形成を阻害することも考えられる。

　税収に依存しない行政運営により、持続可能な地域経済の発展を目指すことが重要である。地域の資源を活用し、新たな価値を創造することで、地域経済の活性化と市民生活の豊かさを実現することが求められる。

　本市の宿泊税は、入洛客の方に行政サービスの受益に見合った負担を広く分かち合っていただくとの考えに基づき導入したもので、その税収は、（1）市民・観光客双方にとって安心・安全な受入環境の整備（観光地等交通対策、交通バリアフリー対策、無電柱化事業、街路樹の育成管理など）、（2）京都観光における更なる質・満足度の向上（岡崎や梅小路等の魅力向上による新たな魅力の創出、情報発信の更なる強化など）、（3）京都ならではの文化振興・美しい景観の保全（歴史的景観の保全に向けた取組、文化財の保全・継承に向けた取組）、といった施策に活用しております。

　宿泊税の税率など制度の在り方の見直しについては、市民や宿泊客、事業者の皆様のご理解を得られるよう、幅広くご意見をお聞きしながら議論を進めていきます。

　ご理解のほどよろしくお願いいたします。

（回答日：令和6年3月12日）

行財政局税務部税制課

電話：075- 213-5200