京都市政策評価委員会からの意見提出について

　経年変化の検証を行うとともに、行政区別の分析・結果の提供等、調査結果の更なる活用について検討を進められたい。

　設定した指標について、引き続き、実態とかけ離れた指標や目標値の設定となっていないかなどの妥当性を検証し、適切な客観指標や目標値となるよう検討を行う必要がある。

　京都市の政策評価制度は、制度創設以降、評価票の記載内容、客観指標、市民生活実感調査の充実等による評価の精緻化、分かりやすい評価結果の発信等に取り組んできたことで制度として成熟度が増してきた。

　また、国・地方共に20年にわたり政策評価を実施してきた結果、「行政自らが評価を実施する」「行政運営（政策の見直し）に反映する」といった風土は定着してきた。

　しかし、行政運営や評価制度を取り巻く社会経済の急速な変化等に伴い、評価指標や目標値の設定、評価結果の有効活用、評価制度に係るデジタル化・データ利活用及び事務の効率化等について、様々な課題も生じており、同様の課題は京都市でも見られる。

　今後の評価制度の検討にあたっては、これまでの成果や課題を踏まえ、政策の企画立案、効果検証、課題の抽出及び改善等に活用する視点をより重視するとともに、市民をはじめとする皆様に、より一層分かりやすく、かつ伝わる政策評価制度を目指していく必要がある。

• 掛谷　純子（〇）　京都女子大学現代社会学部准教授
• 田中　成美　　　　市民公募委員
• 中井　歩（◎）　　京都産業大学法学部教授
• 中田　英里　　　　公認会計士
• 深川　光耀　　　　花園大学社会福祉学部准教授

◎…委員長、〇…副委員長

⑴　政策評価制度の充実に向けた提案

⑵　政策評価の手法についての助言及び提案

⑶　自己評価の方法及び実施過程への助言

第1回（令和5年11月17日開催）

　＜議題＞

　⑴　正副委員長の選任
　⑵　令和5年度政策評価結果について

　　ア　令和5年度政策評価の結果概要について

　　イ　令和5年度政策評価において変更した客観指標及び目標値について

　　ウ　市民生活実感調査（インターネットモニター調査）の結果について

　⑶　京都市の政策評価制度に係るこれまでの取組及び今後の検討に当たっての視点1

第2回（令和5年12月15日開催）

　＜議題＞

　⑴　京都市の政策評価制度に係るこれまでの取組及び今後の検討に当たっての　視点2

　⑵　政策評価制度に関する意見（案）

令和6年2月1日

総合企画局市長公室政策企画調整担当（電話：075‐222-3035）