【終了しました】11/6開催 好評の「公民連携によるオープンイノベーション/提案募集説明会」【第2回】を開催します!~京都市と共に新たなソリューションの実装に取り組んでいただける事業者の皆様へ~
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2023年11月8日
11/6開催 好評の「公民連携によるオープンイノベーション/提案募集説明会」【第2回】を開催します!
~京都市と共に新たなソリューションの実装に取り組んでいただける事業者の皆様へ~
第1回(7月)は60社以上が参加し25件の面談を実施。多くの案件が連携に向けて進行中!
「京都でビジネスを通した社会課題解決に一緒に取り組みませんか」
京都市は、企業の技術やノウハウ・ビジネス活動を市民サービスに取り入れ、行政と民間事業者が互いのリソースを持ち寄り新たなサービスを創出する公民連携の窓口「KYOTO CITY OPEN LABO」を運営しております。
説明会資料
- 1.災害用備蓄物資の効率的な管理・運用等を目指して(PDF形式, 1.56MB)
- 2.首都圏店舗でふるさと納税!その場で返礼品を受け取れる新たな仕組みづくり(PDF形式, 817.27KB)
- 3.自転車ヘルメットを着用したくなる付加価値サービスの創出(PDF形式, 848.52KB)
- 4.“地下鉄への利用誘導”と“手ぶら観光の推進”市バスの混雑緩和に向けた新たなサービスの実証(PDF形式, 1.98MB)
- 5.船着き場が誕生する「伏見みなと広場」での「賑わい×新たなビジネス」のトライアル(PDF形式, 1.28MB)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
現在、「備蓄物資×効率管理」「首都圏×ふるさと納税」「自転車ヘルメット×付加価値」「観光×市バス混雑緩和」「船着き場の賑わい×ビジネス」等のテーマで課題解決に資する技術やノウハウ、アイデアの提案を募集中。事業費用の一部負担・広報・フィールド等の支援もあります。
この度、募集を開始したテーマについて、各部署の担当者によるオンライン説明会を開催します。
「まずは京都市が抱えている課題を知りたい」「自社の事業がマッチしそうか確認したい」「京都市と繋がりたい」
という方も大歓迎です。お気軽にご参加ください!
説明会概要
◆日時
2023年11月6日 月曜日 14時30分~15時40分(オンライン)
◆場所
ZOOMウェビナーによる開催
※ZOOMの会議情報は申込者を対象に11月2日にメール送付予定
◆参加費
無料
◆参加資格
どなたでも(企業、大学、NPO、個人事業主の皆様) ※事務所の所在地は問いません
◆プログラム
各部署の担当者による提案募集内容の詳細説明と質疑応答を行います。
1.災害用備蓄物資の効率的な管理・運用等を目指して
京都市行財政局防災危機管理室
2.首都圏店舗でふるさと納税!その場で返礼品を受け取れる新たな仕組みづくり
京都市総合企画局東京事務所
3.自転車ヘルメットを着用したくなる付加価値サービスの創出
京都市建設局自転車政策推進室
4.“地下鉄への利用誘導”と“手ぶら観光の推進”市バスの混雑緩和に向けた新たなサービスの実証
京都市交通局企画総務部企画総務課
5.船着き場が誕生する「伏見みなと広場」での「賑わい×新たなビジネス」のトライアル
京都市伏見区役所地域力推進室企画担当
説明会開催後にご関心のあるテーマの担当者との打合せ・意見交換を調整させていただきます。
*募集内容の詳細は、提案募集のページ(こちら)をご覧ください。
◆参加エントリー方法(以下より申込ください)
◆参加エントリー締切
2023年11月2日 木曜日 正午
◆問い合わせ先
京都市総合企画局総合政策室 SDGs・市民協働推進担当
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【KYOTO CITY OPEN LABO支援体制】
(1)事業費用の支援
実証実験及び具体的実践に係る経費を、一部市が負担します。
※予算の範囲で、以下のいずれかを上限として本市が負担します(テーマ型)。
1.一般的な提案については、最大10万円を支援
2.以下の(ア)又は(イ)の提案については、最大70万円(負担率1/2)を支援
※事業費用が、10万円未満の場合は全額、10〜20万円は10万円
(ア)本市が行政サービスとして本格導入し、継続して実施することが見込める提案
(イ)企業が独自にビジネスモデルを構築(採算を確保)し、京都市内で継続して実施することを予定している提案
(2)広報支援
市は当該事業に対し、市の媒体を活用した広報支援を行います。
(3)本市資源の提供
実証・実践に必要となるフィールド・データ・ネットワークを提供します。
(4)調達面の支援(円滑な実装化)
実証後に新たな技術・サービスとして認定すると随意契約が可能となります。
「KYOTO CITY OPEN LABO」概要
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お問い合わせ先
京都市 総合企画局総合政策室市民協働・公民連携担当
電話:075-222-3178
ファックス:075-212-2902