京都市へ避難しているウクライナ人への支援について

　ウクライナからの避難者のため、特別に予算を組めないだろうか。特に今年の夏は非常に暑く、電気代の高騰もあることから、追加の支援が必要だと考えている。

　ウクライナ避難者への支援については、国、地方公共団体、民間でそれぞれ役割分担を行い、連携して実施しています。 

　生活の基盤となります日々の生活費等につきましては、国または民間である日本財団が年100万程度の金銭的支援を行っているところです。支援の詳細は、下記をご確認いただければと思います。 

　本市の生活支援といたしましては、京都での避難生活を始められる際に、市民の皆様などからお寄せいただいた寄附金を活用し、お一人当たり30万円（同一世帯は2人目以降10万円）の生活支度金をお渡しするとともに、住宅支援を希望される方には、市営住宅等を無償で提供しております。また、民間事業者と連携し、スマートフォンの無償提供や生活物資の支援等を実施しています。 

　更に国や関係団体等と連携しながら、自立に向け、日本語学習や就労の支援を行っているほか、京都市国際交流会館において、避難者専用の相談窓口を設置し、日々の生活相談を受け付けております。 

　ウクライナ情勢に関して、今後の見通しが難しい状況ではございますが、本市としては、引き続き避難者のお気持ちに寄り添って、可能な限りの支援を行っていく所存です。

【参考】国及び日本財団による生活費等支援 

＜国の支援＞ 日本に身元保証人がおられない方が対象 

・生活費の支給（日額2,400円） 

・一時滞在施設退所時の一時金の支給（160,000円） 

・医療費等の負担 

※年齢に応じて金額は異なります。 

＜日本財団の支援＞ 日本に身元保証人がおられる方が対象 

・日本への渡航費、国内移動費の支給（上限30万円/1人） 

・生活費1名につき年100万円（1家族300万円上限） 

・住環境整備費 1戸につき50万円

（回答日：令和5年9月5日）

総合企画局国際交流・共生推進室 

電話：075-222-3072