介護保険関連書類送付について

　後期高齢者医療被保険者証、医療費限度額適用・標準負担減額認定証、介護保険負担限度額認定証、介護保険負担割合証が別々に届くが、これらについて、関連するものは同封して郵送してもらえないだろうか。

　介護保険負担割合証につきましては、介護サービス等を利用される際のご自身の負担割合が記載された証となっており、約10万人の方に交付しています。他方、負担限度額認定証につきましては、介護保険施設入所者などの食費・居住費等が軽減される場合の費用の負担上限額が記載されており、約1万人の方が発行対象となっています。 

　それぞれの証につきましては、所得や資産要件など判定基準が異なる一方、年次更新の際には、できる限り最新の情報をもとに判定を行い、なおかつ有効期限の7月31日に間に合うよう発行作業を進める必要があります。 

　そのため、極めて限られた時間の中で、大量の被保険者情報を処理し、証ごとに対象者の判定を行ったうえで、新しい証の発行業務を行っていますが、ご指摘のように利用者ごとに郵送物をまとめるためには、現状の作業に加えて、さらに多くの作業時間と人員、それに伴う多額の経費が必要となり、実施は困難です。 

　当課としましても、ご指摘の内容を踏まえ、介護保険に係る証関係の発行業務につきましては、引き続き、より効率的に行えるよう努めてまいります。

（回答日：令和5年8月11日）

保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話： 075-708-8087